伊藤忠商事(本社:東京都港区)は３月17日、台湾現地法人、台灣伊藤忠股份有限公司(本社:台北市、以下、台湾伊藤忠)を通じて、台湾における宅配便事業大手の台灣宅配通股份有限公司(本社:台北市、以下、宅配通)へ戦略的事業投資を実行し、出資比率を19％とした。
今回の投資により、伊藤忠商事グループのEC関連事業との連携をさらに深め、成長余地のあるD2C領域で、台湾現地メーカーのD2C事業をワンストップで支援する「総合ECフルフィルメント事業」を開始する予定。また、宅配通が保有する年間4,000万件の消費者接点を活かした新規事業開発や、伊藤忠商事の国内におけるDX化支援体制を活かして宅配通の事業変革を支援していく。

京セラとコールマンジャパンは３月16日、５Ｇ(第５世代移動通信システム)に対応したアウトドア仕様のコラボレーションモデルとして、ａｕ向けスマートフォン「TORQUE(R)5G Coleman LIMITED」を製品化したと発表した。
コールマンは、アウトドア製品で世界中のユーザーから高い信頼を得ており、各社が販売を予定している５Ｇスマートフォンの中で、アウトドア仕様とすることで市場での差異化・差別化を図る。
３月26日にKDDI、沖縄セルラー電話より発売される予定。販売に先立ち、３月17日より予約受付を開始する。

マイナビ(本社:東京都千代田区)は３月15日、ベトナムのソフトウエア開発事業を展開するNAL Solutions Joint Stock Company(本社:ベトナム・ダナン市、以下、NALS)と同日、資本業務提携契約を締結したと発表した。
NALSは約」100名のITエンジニアが在籍するソフトウエア開発会社。今回の提携により、マイナビはDX推進に取り組む日本国内の企業に対してコンサルティングから開発、運用まで一気通貫でサポートを行うアジャイル開発サービスを提供していく。

ガス・化成品事業を主幹事業とする高圧ガス(本社:大阪市北区)は３月12日、高圧ガスの製造販売を手掛けるベトナムのスペシャルティガス有限責任会社(所在地:ロンアン省タンドー工業団地内、通称:クリオガス)の株式80％を取得したと発表した。

農林中央金庫(本店:東京都千代田区、農中)、全国農業協同組合連合会(本店:東京都千代田区、JA全農)、伊藤忠商事(本社:東京都港区)、ファミリーマート(本社:東京都港区)は３月16日、４者の資本・業務提携契約を締結したと発表した。伊藤忠商事100％子会社のリテール員ベストカンパニーより、農中に対しファミリーマート発行済み株式総数の4.04％、全農に対し0.86％の株式譲渡が完了した。
今回の提携を機に、今後は各々が持つ経営資源を活用し、店舗開発、商品開発、国産農畜産物販売、金融・情報・デジタル・輸出促進の各分野で連携を図り、新たなシナジー創出を目指す。

日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は３月16日、マレーシアの大手接着剤メーカー、Vital Technical Sdn.Bhd.を買収すると発表した。現地の子会社が75％の株式を取得する。取得額は非公表。諸手続きは３月末をめどに完了する予定。海外事業を強化するとともに、塗料周辺事業を拡大するのが狙い。Vital Technicalはマレーシアの接着剤市場でシェアNo.1の有力メーカー。

五洋建設(本社:東京都文京区)は３月15日、シンガポールの大手建設Koh Brothers Building and Civil Engineering Contractor(Pte)Limited(以下、KBCE)の親会社、Koh Brothers Eco Engineering Ltd.(以下、KBE)が実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式数の28.84％を取得し、持ち分法適用会社化する契約を締結したと発表した。取得額は30億9,000万円。株式取得日は５月28日。KBEはシンガポール証券取引所カタリスト市場に上場する企業。

住友商事(本社:東京都千代田区)は３月16日、次期中期経営計画の重点施策となるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を掲げ、従来の部門の枠組みを超えた新たな営業組織、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(以下、EII)を2021年４月に新設すると発表した。
脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築によるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出に向け、経営資源を”司令塔”的役割を持たせたEIIに戦略的に投下。副社長執行役員をリーダ－とし、各事業の意思決定の権限を有し、機動力を持って戦略を遂行する。

内閣府のまとめによると、１月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4.5％減の8,417億円となり、４カ月ぶりにマイナスとなった。基調診断は「持ち直している」を据え置いた。製造業は4.2％減の3,624億円、非製造業が8.9％減の4,744億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は1.7％減の２兆3,974億円。

全国農業協同組合連合会(JA全農、本所所在地:東京都千代田区)は３月15日、パックご飯製造のJA加美よつばラドファ(所在地:宮城県加美町)を子会社化し、パックご飯事業に参入すると発表した。提携するサトウ食品と協力し、2022年度に生産能力を４倍にする。JA全農がパックご飯を直接手掛けるのは初めて。

バイオベンチャー企業、ユーグレナ(本社:東京都港区)は３月15日、米国のChevron Lummus Global,LLC(以下、CLG社)、Applied Research Associates,Inc.(以下、ARA社)とともにユーグレナの製造実証プラントで、藻類などを原料にしたバイオジェット・ディーゼル燃料の開発に成功したと発表した。国内外の航空会社と燃料供給について交渉し、2021年内にバイオジェット燃料による航空機の飛行を目指す。

OKI(本社:東京都港区)は３月15日、ロンコ・ジャパン(本社:大阪市)の協力を得て物流分野におけるルート配送の効率化で、OKIのAI技術の有効性を、実証実験により確認したと発表した。
ロンコ・ジャパンが推進するルート配送計画の自動化とコスト最小化の取り組みの一環として、OKIが開発した「コスト最小型ルート配送最適アルゴリズム」により、配送計画の最適解を算出した結果、車両13台の配送総走行距離を、人手で策定した配送計画より１日当たり約300km削減し、コスト最小化への有効性を確認している。また、これに伴うCO2排出量の削減にも貢献する。
ちなみに、今回の１日車両13台のケースで試算すると、燃料代は年間約360万円のコスト削減、また年間約440kgのCO2排出量削減が可能となる。

明治(本社:東京都中央区)は３月12日、ベトナムにおける乳幼児用粉ミルク事業の拡大に対応し、ハノイ市に新会社「メイジフードシステム」を設立すると発表した。海外市場での持続的な成長基盤を確立するため、明治が全額出資する。出資額は434億ベトナムドン(約２億円)。2021年４月より事業を開始する予定。
ベトナムの年間出生数は約150万人で、日本の約1.7倍となっており、今後も市場が拡大する見通し。

世界保健機関(WHO)は３月12日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。ワクチンを共同出資・購入し、発展途上国にも提供する国際枠組み「COVAX(コバックス)」は、J＆J社と５億回分を契約済み。J＆Jワクチンは１回の接種で効果があるため、遅れが目立つ途上国での接種の加速が期待されている。

双日と大阪ガスは３月11日、ベトナム食品工場での燃料転換事業に参画すると発表した。石炭から天然ガスへの燃料転換への燃料転換を推進し、二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる。
両社が共同出資するベトナムの天然ガス販社、双日大阪ガスエナジーが、エースコックの子会社、エースコックベトナム(ACV)の国内２カ所の食品工場向けに天然ガスを供給する。ACVの石炭蒸気ボイラをガスボイラへと換えることで、CO2削減量を10年間で７万6,300トンを見込む。個別顧客向けで初の天然ガス供給案件となる。

豊田通商は３月10日、グループのPT.Toyota Tsusho Insurance Broker Indonesia(以下、TIBI)が、東京海上グループのPT.Tokio Marine Life Insurance Indonesiaと共同で、インドネシア在住邦人向けコロナ保険を感染時サポートサービスを３月１日より販売開始したと発表した。
今回発売したコロナ保険は待期期間(契約成立から14日間)を経た後に、新型コロナウイルス感染症が発症した場合、1,000万インドネシアルピア(約７万5,000円)が、さらに入院もしくは政府指定施設での隔離生活となった場合、追加で1,500万ルピア(約11万2,000円)がいずれも一時金として支払われる。

パナソニックホームズ(本社:大阪府豊中市)は３月11日、子会社のパナソニックホームズマレーシアとマレーシアの現地デベロッパー、MKHが2018年に設立したJV会社、MKHプロパティベンチャーズが、マレーシアのカジャン地区で開発中の分譲マンション『MIRAI Residences』の第２期販売(384戸)を2021年３月12日より開始すると発表した。
同プロジェクトは同社が日本で培った住まいづくりのノウハウや技術と、MKHのマレーシアでの知名度を融合させた４棟・全1,496戸の大規模マンション。2024年９月完成を目指している。同社の海外事業ではインドネシア、台湾に次ぐ、マレーシアでの分譲開発事業第１号となる。

森永乳業は３月12日、腸内細菌叢の若さ・年齢と加齢性疾患リスクの因果関係について行った研究結果を発表した。
腸内細菌叢が、年齢相応の高齢者(高齢者型)の腸内細菌叢を持つ高齢者群では、動脈硬化症などの加齢性疾患のリスクに関連する代謝産物や、腸管バリア機能を減弱させる代謝産物が多いことが分かった。このことから腸内細菌叢が老化することで、全身性の加齢性疾患のリスクが上昇する可能性が示唆された。
今回の研究結果から、腸内細菌叢を若く保つことが加齢に伴う疾患の予防(またはリスク低減)に有用であると考えられるという。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月12日、テレビ用大型液晶パネルを生産する関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の株式売却について、中止することを明らかにした。売却先から売買中止の申し入れがあったためで、詳細は守秘義務を理由に説明しなかった。
堺ディスプレイプロダクトは2009年、当時世界最大の液晶パネル工場として4,300億円を投じて設立。シャープが議決権ベースで24％余の株式を保有している。シャープは２月25日、この工場の全株式を売却することを発表していた。

日本郵政、日本郵便と楽天は３月12日、物流、モバイル、DXなど様々な領域での提携を強化することを目的に、業務提携合意書を締結したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8.32％出資する。出資額は約1,500億円。
同社グループは地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図る。

川崎重工、電源開発、岩谷産業、丸紅、AGLEnergy Limited、住友商事の６社は３月12日、参画する水素サプライチェーンの実証実験を行うオーストラリア南東部のビクトリア州の褐炭ガス化・水素精製設備を公開した。６社でつくるコンソーシアムは同日現地で、日本とオーストラリア両政府関係者を含めおよそ70人が参加して記念式典を開いた。
これは現地で豊富に産出する褐炭を加熱してガス化、水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を建設。すでに試運転を始めている。
褐炭は水分や不純物を多く含み、輸出に向いていない。価格は発電用に輸出される石炭のおよそ３分の１と割安。一連の実験が成功すれば、費用を抑えて水素製造が可能になると期待されている。

ANAホールディングス、武田薬品工業、長崎大学、五島市、NTTドコモなど９者は３月10日、固定翼型垂直離着陸(VTOL)ドローンを用い、往復32kmを超える長崎県五島市離島間でオンライン診療、オンライン服薬指導を実施する実証実験を行うと発表した。この取り組みにより、離島に住む患者が持つ通院へのハードル(通院困難等)の地域医療課題の解決を目指す。
実施期間は３月22～26日。飛行区間は長崎県五島市福江島港～久賀島、片道約16km.実験では定期船と陸路で45分程度かかる行程を約10分で配送する。この実証事業は国土交通省、環境省の連携事業に採択されている。

住友商事は３月10日、デンマークのコンテナ船世界最大手APモラ・マークスやシンガポールのケッペル・オフショア・アンド・マリンなどと、シンガポールの港湾で船舶向けグリーンアンモニア燃料供給の事業化を共同で検討することで覚書を交わしたと発表した。
再生可能エネルギーから製造された、CO2を排出しないグリーンアンモニアの供給網開発などを目指す。共同事業化を目指すのは、上記企業のほか、香港のフリート・マネジメント、デンマークのマースクマッキー・モラー、ゼロカーボンシッピング研究所、ノルウェーのヤラ・インターナショナルの６者。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は３月10日、欧州市場でアライアンスパートナーのルノーから２車種のOEM供給を受け、欧州市場で自社の販売ネットワークを通じて販売すると発表した。
三菱自動車は2023年を目途に一部州市場における新車販売事業から撤退することを決めており、今回のルノーとのOEM供給の協業はこうした欧州事業構造改革の一環。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は３月10日、北陸新幹線「E７系」車両の７号車に７月から車いすスペースを４席に増やすほか、車いすを利用したまま車窓を楽しめるスペースを２席設置すると発表した。７月から施行される「バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準」の改正を受けたもの。

JR東海は３月10日、東海道新幹線の車いすスペースについて、現在の１編成あたり２席から６席に増やした車両を４月中旬から導入すると発表した。「N700S」の新造分から11号車の座席を７席分取り外し、新たに車いすスペースを４席分増やす。今後導入する28編成が対象で、既存車両は改修しない。
国の基準では７月以降に投入する車両から増やすように求められているが、前倒しする。

医療機器大手のテルモ(本社:東京都渋谷区)は、米国ファイザー製ワクチン１瓶から７回接種できる注射器を開発した。３月末から甲府工場(所在地:山梨県・昭和町)で生産を始める。2021年度に2,000万本製造する見込み。2022年度は設備を増強して生産量を増やすという。厚生労働省が３月５日に製造販売を承認した。
ファイザー製のワクチンは、国内で使う通常注射器では１瓶から５回しか接種できず、６回打てる特殊な注射器も不足している。ファイザー製ワクチンは針を垂直に深く刺す、筋肉注射が必要。テルモは2021年２月下旬に開発を始め、針の長さを13ミリから16ミリに伸ばして、筋肉まで確実に到達できるようにした。

中古ブランド品販売を主幹事業とする大黒屋ホールディングス(所在地:東京都港区)は３月８日、中国・上海市に全額出資の子会社を設立すると発表した。３月中に設立する予定。新会社の名称は「上海黛庫商業有限公司」で、登録資本金は5,000万円。中古ブランド品の買い取りや販売のほか、販売事業者への鑑定教育や鑑定代行サービスも行う。
世界最大級のブランド品市場の中国では、中長期的に中古ブランド品市場の成長・拡大が見込まれ、子会社の設立で中国での事業展開を加速させる。
なお、北京市における同国のコングロマリットの中国中信集団(CITIC)傘下のCXBとの折半出資による合弁会社、北京信邦大黒屋商貿有限責任公司は同日、解散・清算すると発表した。

双日は３月９日、ベトナム・デアリ・プロダクツ・ジョイント・ストック・カンパニー(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、ビナミルク)のグループ会社、ベトナム・ライブストック・コーポレーション・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナム・ハノイ、VILICO)と、ベトナムにおける牛肉製品の加工・販売を目的とした合弁会社「ジャパン・ベトナム・ライブストック・カンパニー・リミテッド」(仮称、本社所在地:ベトナム・ハノイ市)を設立することで合意したと発表した。
新会社への出資比率は双日49％、VILICOは51％。双日はこの事業を皮切りに、ベトナムで推進している多くの事業でビナミルクグループとの協業を図り、同国・同地域の持続的な発展に貢献する。

APB(本社:東京都千代田区)、三洋化成工業(本社:京都市東山区)、グンゼ(本社:大阪市北区)の３社は３月９日、APBおよび三洋化成が開発中の次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の樹脂集電体の量産化に向け、３社で協議し、最適な生産および供給体制の構築を目指す覚書を締結したと発表した。
今回の覚書により、樹脂集電体の開発に加え、量産化を見据えた協力体制の締結・強化を確認し、この協業事業は新たなステップ入る。３社は樹脂集電体の最適な生産および供給体制を構築することで、全樹脂電池の量産化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

ローム(本社:京都市右京区)と中国最大の車載エアコンメーカー、Sanden Huayu Automotive Air-Conditioning Co.,Ltd.(以下、Sanden Huayu)は３月９日、中国・上海のSanden Huayu本社内に「技術共同実験室」を開設し、2021年１月に開所式を執り行ったと発表した。
技術共同実験室には車載エアコンを中心とした車載アプリケーションの評価やデバイス評価ができる装置など重要な機器を導入している。両社は2018年より築いてきた協力関係を強化し、ロームのパワーデバイスのみならず、駆動ICや周辺部品を組み合わせたIPMの評価も進め、革新的なソリューション開発を加速していく。

ビックカメラ(東京都豊島区)は３月８日、グループ会社のビックライフソリューションを通して富士吉田市と協定を締結、新規事業として採水工場を建設すると発表した。2022年から飲料用天然水の宅配サービスを開始する。
地下水活用事業で積極的に地域市民を雇用するほか、災害時における飲料水等の優先的な提供および運搬協力などにより、地域に貢献する。工場には太陽光パネルの設置や廃熱利用の暖房の採用を予定、地域環境に配慮した運営を行う。

高島屋(本社:大阪市中央区)は３月８日、連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)が、ベトナム・ハノイ市の新規不動産開発事業「ランカスター・ルミネールプロジェクト」へ参画すると発表した。
ランカスターは、ベトナムのハイエンド住宅の開発事業に実績のある「Trung Thuy Group Corporation」(チュン トゥイグループ コーポレーション、以下、TTG社)により、ベトナムでは広く認知されているブランド。
今回のプロジェクトは住宅・オフィス・商業からなる複合開発で、東に都心部「パディン区」、西に新都心「カウザイ区」との結節点となるエリアに位置し、今後外資系企業の進出などビジネス・商業エリアとしての発展が期待されている地域にある。東神開発は、同プロジェクトをTTG社との共同出資により展開する。

パナソニック(本社:大阪府門真市)が、物流や製造、小売業務を効率化する米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーを買収する方向で調整を進めていることが分かった。同社は2020年、860億円を出資して株式20％をすでに取得しており、残る株式すべて買い取る方向で調整に入っている。総投資額は数千億円規模になるとみられる。
パナソニックは、得意とする顔認証技術やセンサーなどの製品と、ブルーヨンダー社のシステムを組み合わせてハードとソフトを一体化し、付加価値の高いサービスを世界で展開する狙いがあるとみられている。

森・濱田松本法律事務所(所在地:東京都千代田区)はこのほど、中国での商標出願・審判等の業務を専門的に手掛ける関連会社、森濱田松本知識産権代理(北京)有限責任公司を中国・北京市に設立し、業務を開始した。
これにより、中国での昌認商標のウォッチング、先行商標、調査、商標出願手続き、商標関連審判、行政摘発等に関する業務をクライアントにワンストップで提供できる体制を整えた。

オリックス(本社:東京都港区)は３月８日、インドの再生可能エネルギー事業者Greenko Energy Holdings(本社:モーリシャス諸島、以下、Greenko)の株式の取得を完了したと発表した。
Greenkoの発行済み株式を取得するとともに、オリックスが現在インドで運営する風力発電事業のすべてをGreenkoに統合し、その対価としてGerrnkoの新株を引き受けることで、Greenkoの株式の21.8％を総額約９億6,100万米ドルで取得した。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は３月８日、スーパーマリオをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業日を３月18日に決定したと発表した。当初予定から８カ月遅れのオープンとなる。当面の間、入場者数１万人を上限に整理券対応でエリア内人数をコントロールする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同エリアの開業時期は２度にわたって延期していた。
同エリアは、800億円を投じた、USJの革新的なアイデアと世界最新鋭のテクノロジーにより、圧倒的なスケールとクオリティで現実世界に再現した全く新しい、世界初のエリアとしている。

理化学研究所(理研)と富士通は３月８日、2014年から開発・整備を進めてきたスーパーコンピュータ「富岳」が、３月９日に完成すると発表した。これにより、理研と高度情報科学技術研究機構(RIST)は３月９日から、富岳を広く学術・産業分野向けに計算資源を提供するため、共用を開始する。

小型の移動ロボットを使った、医薬品・食料品・日用品などを住宅(家庭)へ届ける自動配送実証実験の動きが相次いでいる。
パナソニックは、調剤薬局大手のアインホールディングスとともに３月５日から、神奈川県藤沢市の住宅街の公道で医薬品の自動配送の実証実験を始めた。小型移動ロボットが薬局から医薬品を搭載し、時速４kmまでの低速走行で住宅まで届ける。利用者はオンライン診療を受けた後、このロボットで処方薬が配送される。利便性はもちろんだが、コロナ禍で求められる人との接触を減らすことにつながる。パナソニックはこの実証実験を３月26日まで行ったうえで来年度中にサービスを始める計画。
小型ロボット活用の自動配送実験を巡っては、石油元売り最大手のENEOSホールディングスと自動運転技術を開発するベンチャー企業ZMPなどがガソリンスタンドから食料品や日用品を住宅まで運ぶ実証実験を２月に実施。小型ロボット活用の自動配送の実用化を目指した動きが活発になっている。

武田薬品工業は３月５日、米バイオ企業モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、厚生労働省に承認申請したと発表した。日本国内での承認申請は米ファイザー、英アストラゼネカに続き３例目。承認は５月以降の見通しで、６月までに2,000万人(4,000万回)分の供給をめざす。

KOBELCOグループとミウラグループは３月５日、汎用圧縮機事業に関する資本業務提携に向けて具体的検討を進めることで、基本合意書を締結すると発表した。三浦工業が、コベルコグループのコベルコ・コンプレッサの株式を取得し、合弁会社化する。
コベルコ・コンプレッサが手掛けている汎用圧縮機事業は日本国内およびアジア地域で高いシェアを持ち、あらゆる産業へ高品質な圧縮空気を安定供給している。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)、近畿大学(本部所在地:大阪府東大阪市)と南洋理工大学(所在地:シンガポール、以下、NTU)の３社は３月３日、廃棄物焼却炉のシャフト式ガス化溶融炉の燃料として、バイオコークスを利用する実証事業に５月より着手すると発表した。
この実証事業は、シンガポール環境庁が公募した補助事業で採択されたもので、３者はごみの溶融処理に要する燃料の一部にバイオコークスを使用する実証試験を、NTUが所有するJFEシャフト式ガス化溶融炉で行う。今回の実証事業を通してエネルギーの地産地消実現と、未利用バイオマスを有効活用した廃棄物処理技術の確立を目指し、循環型社会の形成に貢献していく。
バイオコークス、近畿大学の井田民男教授の研究チームが開発した次世代バイオ・リサイクル燃料。各種のバイオマスを原料として利用できるほか、CO2削減に寄与する燃料として注目を集めている。

鉄鋼大手の日本製鉄は３月５日、中長期経営計画の中で二酸化炭素の排出量を抑えた製造方法で生産する「ゼロ・カーボン・スチール」を2050年までに実現し、実質ゼロにする目標を発表した。CO2の排出量を大幅に抑えることができる水素製鉄法の導入を目指すほか、排出ガスの少ない電炉の活用を広げる。