ANAホールディングス、武田薬品工業、長崎大学、五島市、NTTドコモなど９者は３月10日、固定翼型垂直離着陸(VTOL)ドローンを用い、往復32kmを超える長崎県五島市離島間でオンライン診療、オンライン服薬指導を実施する実証実験を行うと発表した。この取り組みにより、離島に住む患者が持つ通院へのハードル(通院困難等)の地域医療課題の解決を目指す。
実施期間は３月22～26日。飛行区間は長崎県五島市福江島港～久賀島、片道約16km.実験では定期船と陸路で45分程度かかる行程を約10分で配送する。この実証事業は国土交通省、環境省の連携事業に採択されている。

住友商事は３月10日、デンマークのコンテナ船世界最大手APモラ・マークスやシンガポールのケッペル・オフショア・アンド・マリンなどと、シンガポールの港湾で船舶向けグリーンアンモニア燃料供給の事業化を共同で検討することで覚書を交わしたと発表した。
再生可能エネルギーから製造された、CO2を排出しないグリーンアンモニアの供給網開発などを目指す。共同事業化を目指すのは、上記企業のほか、香港のフリート・マネジメント、デンマークのマースクマッキー・モラー、ゼロカーボンシッピング研究所、ノルウェーのヤラ・インターナショナルの６者。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は３月10日、欧州市場でアライアンスパートナーのルノーから２車種のOEM供給を受け、欧州市場で自社の販売ネットワークを通じて販売すると発表した。
三菱自動車は2023年を目途に一部州市場における新車販売事業から撤退することを決めており、今回のルノーとのOEM供給の協業はこうした欧州事業構造改革の一環。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は３月10日、北陸新幹線「E７系」車両の７号車に７月から車いすスペースを４席に増やすほか、車いすを利用したまま車窓を楽しめるスペースを２席設置すると発表した。７月から施行される「バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準」の改正を受けたもの。

JR東海は３月10日、東海道新幹線の車いすスペースについて、現在の１編成あたり２席から６席に増やした車両を４月中旬から導入すると発表した。「N700S」の新造分から11号車の座席を７席分取り外し、新たに車いすスペースを４席分増やす。今後導入する28編成が対象で、既存車両は改修しない。
国の基準では７月以降に投入する車両から増やすように求められているが、前倒しする。

医療機器大手のテルモ(本社:東京都渋谷区)は、米国ファイザー製ワクチン１瓶から７回接種できる注射器を開発した。３月末から甲府工場(所在地:山梨県・昭和町)で生産を始める。2021年度に2,000万本製造する見込み。2022年度は設備を増強して生産量を増やすという。厚生労働省が３月５日に製造販売を承認した。
ファイザー製のワクチンは、国内で使う通常注射器では１瓶から５回しか接種できず、６回打てる特殊な注射器も不足している。ファイザー製ワクチンは針を垂直に深く刺す、筋肉注射が必要。テルモは2021年２月下旬に開発を始め、針の長さを13ミリから16ミリに伸ばして、筋肉まで確実に到達できるようにした。

中古ブランド品販売を主幹事業とする大黒屋ホールディングス(所在地:東京都港区)は３月８日、中国・上海市に全額出資の子会社を設立すると発表した。３月中に設立する予定。新会社の名称は「上海黛庫商業有限公司」で、登録資本金は5,000万円。中古ブランド品の買い取りや販売のほか、販売事業者への鑑定教育や鑑定代行サービスも行う。
世界最大級のブランド品市場の中国では、中長期的に中古ブランド品市場の成長・拡大が見込まれ、子会社の設立で中国での事業展開を加速させる。
なお、北京市における同国のコングロマリットの中国中信集団(CITIC)傘下のCXBとの折半出資による合弁会社、北京信邦大黒屋商貿有限責任公司は同日、解散・清算すると発表した。

双日は３月９日、ベトナム・デアリ・プロダクツ・ジョイント・ストック・カンパニー(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、ビナミルク)のグループ会社、ベトナム・ライブストック・コーポレーション・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナム・ハノイ、VILICO)と、ベトナムにおける牛肉製品の加工・販売を目的とした合弁会社「ジャパン・ベトナム・ライブストック・カンパニー・リミテッド」(仮称、本社所在地:ベトナム・ハノイ市)を設立することで合意したと発表した。
新会社への出資比率は双日49％、VILICOは51％。双日はこの事業を皮切りに、ベトナムで推進している多くの事業でビナミルクグループとの協業を図り、同国・同地域の持続的な発展に貢献する。

APB(本社:東京都千代田区)、三洋化成工業(本社:京都市東山区)、グンゼ(本社:大阪市北区)の３社は３月９日、APBおよび三洋化成が開発中の次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の樹脂集電体の量産化に向け、３社で協議し、最適な生産および供給体制の構築を目指す覚書を締結したと発表した。
今回の覚書により、樹脂集電体の開発に加え、量産化を見据えた協力体制の締結・強化を確認し、この協業事業は新たなステップ入る。３社は樹脂集電体の最適な生産および供給体制を構築することで、全樹脂電池の量産化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

ローム(本社:京都市右京区)と中国最大の車載エアコンメーカー、Sanden Huayu Automotive Air-Conditioning Co.,Ltd.(以下、Sanden Huayu)は３月９日、中国・上海のSanden Huayu本社内に「技術共同実験室」を開設し、2021年１月に開所式を執り行ったと発表した。
技術共同実験室には車載エアコンを中心とした車載アプリケーションの評価やデバイス評価ができる装置など重要な機器を導入している。両社は2018年より築いてきた協力関係を強化し、ロームのパワーデバイスのみならず、駆動ICや周辺部品を組み合わせたIPMの評価も進め、革新的なソリューション開発を加速していく。

ビックカメラ(東京都豊島区)は３月８日、グループ会社のビックライフソリューションを通して富士吉田市と協定を締結、新規事業として採水工場を建設すると発表した。2022年から飲料用天然水の宅配サービスを開始する。
地下水活用事業で積極的に地域市民を雇用するほか、災害時における飲料水等の優先的な提供および運搬協力などにより、地域に貢献する。工場には太陽光パネルの設置や廃熱利用の暖房の採用を予定、地域環境に配慮した運営を行う。

高島屋(本社:大阪市中央区)は３月８日、連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)が、ベトナム・ハノイ市の新規不動産開発事業「ランカスター・ルミネールプロジェクト」へ参画すると発表した。
ランカスターは、ベトナムのハイエンド住宅の開発事業に実績のある「Trung Thuy Group Corporation」(チュン トゥイグループ コーポレーション、以下、TTG社)により、ベトナムでは広く認知されているブランド。
今回のプロジェクトは住宅・オフィス・商業からなる複合開発で、東に都心部「パディン区」、西に新都心「カウザイ区」との結節点となるエリアに位置し、今後外資系企業の進出などビジネス・商業エリアとしての発展が期待されている地域にある。東神開発は、同プロジェクトをTTG社との共同出資により展開する。

パナソニック(本社:大阪府門真市)が、物流や製造、小売業務を効率化する米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーを買収する方向で調整を進めていることが分かった。同社は2020年、860億円を出資して株式20％をすでに取得しており、残る株式すべて買い取る方向で調整に入っている。総投資額は数千億円規模になるとみられる。
パナソニックは、得意とする顔認証技術やセンサーなどの製品と、ブルーヨンダー社のシステムを組み合わせてハードとソフトを一体化し、付加価値の高いサービスを世界で展開する狙いがあるとみられている。

森・濱田松本法律事務所(所在地:東京都千代田区)はこのほど、中国での商標出願・審判等の業務を専門的に手掛ける関連会社、森濱田松本知識産権代理(北京)有限責任公司を中国・北京市に設立し、業務を開始した。
これにより、中国での昌認商標のウォッチング、先行商標、調査、商標出願手続き、商標関連審判、行政摘発等に関する業務をクライアントにワンストップで提供できる体制を整えた。

オリックス(本社:東京都港区)は３月８日、インドの再生可能エネルギー事業者Greenko Energy Holdings(本社:モーリシャス諸島、以下、Greenko)の株式の取得を完了したと発表した。
Greenkoの発行済み株式を取得するとともに、オリックスが現在インドで運営する風力発電事業のすべてをGreenkoに統合し、その対価としてGerrnkoの新株を引き受けることで、Greenkoの株式の21.8％を総額約９億6,100万米ドルで取得した。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は３月８日、スーパーマリオをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業日を３月18日に決定したと発表した。当初予定から８カ月遅れのオープンとなる。当面の間、入場者数１万人を上限に整理券対応でエリア内人数をコントロールする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同エリアの開業時期は２度にわたって延期していた。
同エリアは、800億円を投じた、USJの革新的なアイデアと世界最新鋭のテクノロジーにより、圧倒的なスケールとクオリティで現実世界に再現した全く新しい、世界初のエリアとしている。

理化学研究所(理研)と富士通は３月８日、2014年から開発・整備を進めてきたスーパーコンピュータ「富岳」が、３月９日に完成すると発表した。これにより、理研と高度情報科学技術研究機構(RIST)は３月９日から、富岳を広く学術・産業分野向けに計算資源を提供するため、共用を開始する。

小型の移動ロボットを使った、医薬品・食料品・日用品などを住宅(家庭)へ届ける自動配送実証実験の動きが相次いでいる。
パナソニックは、調剤薬局大手のアインホールディングスとともに３月５日から、神奈川県藤沢市の住宅街の公道で医薬品の自動配送の実証実験を始めた。小型移動ロボットが薬局から医薬品を搭載し、時速４kmまでの低速走行で住宅まで届ける。利用者はオンライン診療を受けた後、このロボットで処方薬が配送される。利便性はもちろんだが、コロナ禍で求められる人との接触を減らすことにつながる。パナソニックはこの実証実験を３月26日まで行ったうえで来年度中にサービスを始める計画。
小型ロボット活用の自動配送実験を巡っては、石油元売り最大手のENEOSホールディングスと自動運転技術を開発するベンチャー企業ZMPなどがガソリンスタンドから食料品や日用品を住宅まで運ぶ実証実験を２月に実施。小型ロボット活用の自動配送の実用化を目指した動きが活発になっている。

武田薬品工業は３月５日、米バイオ企業モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、厚生労働省に承認申請したと発表した。日本国内での承認申請は米ファイザー、英アストラゼネカに続き３例目。承認は５月以降の見通しで、６月までに2,000万人(4,000万回)分の供給をめざす。

KOBELCOグループとミウラグループは３月５日、汎用圧縮機事業に関する資本業務提携に向けて具体的検討を進めることで、基本合意書を締結すると発表した。三浦工業が、コベルコグループのコベルコ・コンプレッサの株式を取得し、合弁会社化する。
コベルコ・コンプレッサが手掛けている汎用圧縮機事業は日本国内およびアジア地域で高いシェアを持ち、あらゆる産業へ高品質な圧縮空気を安定供給している。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)、近畿大学(本部所在地:大阪府東大阪市)と南洋理工大学(所在地:シンガポール、以下、NTU)の３社は３月３日、廃棄物焼却炉のシャフト式ガス化溶融炉の燃料として、バイオコークスを利用する実証事業に５月より着手すると発表した。
この実証事業は、シンガポール環境庁が公募した補助事業で採択されたもので、３者はごみの溶融処理に要する燃料の一部にバイオコークスを使用する実証試験を、NTUが所有するJFEシャフト式ガス化溶融炉で行う。今回の実証事業を通してエネルギーの地産地消実現と、未利用バイオマスを有効活用した廃棄物処理技術の確立を目指し、循環型社会の形成に貢献していく。
バイオコークス、近畿大学の井田民男教授の研究チームが開発した次世代バイオ・リサイクル燃料。各種のバイオマスを原料として利用できるほか、CO2削減に寄与する燃料として注目を集めている。

鉄鋼大手の日本製鉄は３月５日、中長期経営計画の中で二酸化炭素の排出量を抑えた製造方法で生産する「ゼロ・カーボン・スチール」を2050年までに実現し、実質ゼロにする目標を発表した。CO2の排出量を大幅に抑えることができる水素製鉄法の導入を目指すほか、排出ガスの少ない電炉の活用を広げる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は３月５日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)(本社:マレーシア)が３月19日にマレーシア・クアラルンプール(KL)最大の繁華街に、同国初出店となる「JONETZ by DON DON DONKI(ジョウネツ バイ ドンドンドンキ)Lot10ストア」をオープンすると発表した。
今回オープンする店舗は、ジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、シンガポール、タイ、香港、台湾で展開している「DON DON DONKI」に、新たなエッセンスをプラスした業態。DONKIプラス、世界初となる「情熱価格(JONETZ)」の専門店で、「ハラル認証」を受けた商品やノンポーク・ノンアルコール商品も展開する。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は３月４日、フィリピン子会社(本社:フィリピン・マカティ市、以下、PAPI)が、フィリピン国内のセブン-イレブン店舗にATM設置を開始し、ATM運営事業を２月26日より開始したと発表した。
この方針に沿ってマニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン2,960店舗(2020年９月末時点)へのATM設置を順次進めていく。設置するのは同国内では初の紙幣還流型ATMで、2021年２月末時点で11台が設置されている。
これに先駆けPAPIは2020年２月に、セブン-イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業の展開を目的に、フィリピン・セブン・コーポレーション(本社:フィリピン・マンダルヨン市)と業務提携している。
なおATM運営事業開始に伴い、フィリピン最大手銀行BDO Unibank, Inc.(本社:フィリピン・マカティ市)とATM提携を開始しており、順次提携銀行を拡大していく予定。

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は３月３日、ふそうブランドのトラック・バスが2020年に海外最大市場のインドネシアと台湾でトップシェアを維持したと発表した。インドネシア市場で48.1％のトップシェアを維持し、前年からシェアをさらに拡大した。また、台湾では2020年のシェアは32.2％となり、29年連続でトップシェアを維持した。

ダイハツは３月３日、DNGA(Daihatsu New Global Architecture)海外展開の第１弾として、マレーシアにおける自動車生産・販売の現地合弁会社プロドゥア(所在地:セランゴール州)からコンパクトSUVの国民車・新型「Ativa(アティバ)」を発売した。

ヤマトホールディングスは３月３日、タイで初めて小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO 23412:2020の認証を取得したと発表した。ヤマトアジアとSCGセメントビルディングマテリアル社との合弁会社、SCG Yamato Express Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク、以下、SCG Yamato)が取得したもの。
ISO 23412は2020年５月28日に発行されたISO規格。小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とする国際規格。

双日は３月５日、海外に持つ石油権益を2030年までにすべて手放すとともに、製鉄用の原料炭を含む石炭権益から2050年までに完全撤退すると発表した。総合商社で石炭権益から撤退を表明するのは初。発電事業についても火力発電などCO2を排出する事業については、2050年までに撤退する。

赤羽国土交通相は３月５日、首都圏１都３県の緊急事態宣言の21日までの２週間延長に合わせ、観光支援事業「GoToトラベル」の全面停止を８日以降も継続する考えを示した。また、22日以降、３月中の事業再開は困難視されている。

シャープ(本社:大阪府堺市)はこのほど、液晶パネル工場を運営する持分法適用会社「堺ディスプレイプロダクト」(所在地:大阪府堺市)について、保有株式24.55％(議決権ベース)をすべて３月に売却すると発表した。
売却先との守秘義務契約を理由に、売却先および売却額を非公表としている。なお、資本関係は全くなくなったが、今後も液晶パネルの供給は受ける。

川崎重工は３月４日、バングラデシュの首都ダッカ都市交通会社(以下、DMTCL)６号線車両を神戸港より出荷したと発表した。同車両は４月にダッカの車両基地に到着しその後、現地での納入整備、走行試験を経て、DMTCLに引き渡される。今回出荷したMRT車両は、同社と三菱商事が2017年８月に共同で受注した24編成(144両)の初編成(６両)。
６号線はバングラデシュで初めて建設されるMRTで、ダッカの中心地を南北に結ぶ全長約20km、16駅で構成される全線高架の路線。国際協力機構(JICA)が同国政府との間で契約した、インフラ整備支援に関する円借款により建設が進められている。

JCRファーマ(本社:兵庫県芦屋市)は３月４日、神戸市内に新工場を建設すると発表した。英国製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの原液を生産する。神戸市から約２万㎡の工場用地を取得し７月に着工、2022年10月竣工、2023年から生産開始を予定。総工費約116億円。
JCRファーマはアストラゼネカより新型コロナウイルスワクチンの原液製造を受託。同事業の公募要項で少なくとも2030年３月末まではワクチン等を製造できる体制を確保することが要件となっていることから、新工場を建設することになった。

日立造船(本社:大阪市住之江区)は、容量が世界最大級の全固体電池を開発した。容量は1,000㍉㌂時で、同社の従来品の約７倍に増えた。
高温下など特殊な環境で動作するのが特徴。そのため様々な産業機械や人工衛星など宇宙用途で需要が見込まれ、2025年をめどに容量を数倍に増やす予定。商用化のため連携企業を募る。

ホンダは３月４日、市販車では世界初となる「レベル３」の自動運転技術を搭載した高級セダン「レジェンド」を５日に発売すると発表した。高速道路での渋滞時に、国土交通省より自動運行装置として型式指定を取得したレベル３の自動運転技術システムが、ドライバーに代わって走行を担う。

日産自動車(本社:横浜市西区)は３月１日、中国の関連会社、日産(中国)投資有限公司(NCIC)が、蘇州高鉄新城管理委員会と「蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築を目指す基本協定」を締結したと発表した。
この協定で日産はインテリジェントネットワークとインテリジェント交通システムの発展を加速させる実証実験への技術提供を行う。蘇州高鉄新城管理委員会とともに、商用化や他市町村への展開を目指したインテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進する。また、同協定には将来に向けた自動運転技術を用いたサービスの導入を見据え、自動運転車両でのテスト走行も含まれている。

メルカリ(本社:東京都港区)は３月１日、越境ECのインフラ構築サポートを提供するBEENOSグループの協力のもと、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」および中国最大のフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」と連携し、中国における越境販売を開始すると発表した。この連携により、中国からメルカリの一部商品を閲覧・購入できるようになる。日本企業の閑魚との連携は初めて。

日本通運は３月２日、マレーシア日通が2021年１月14日を発効日として、クアラルンプール国際空港支店でマレーシア国内輸送の提供に関する医薬品の適正流通基準、GDP(Good Distribution Practice)の認証を取得したと発表した。
マレーシア日通では今後、国内の病院に提供する医薬品配送業務を強化拡大する。また、今後需要が増大するハラル認証を受けた医薬品について、顧客に安全・安心に届けられる物流を可能にするムスリム社会の発展にも貢献していく。

三井化学(本社:東京都港区)は３月２日、中国における衛材用不織布の製造・販売会社、三井化学不織布(天津)有限公司(以下、MCNT)の100％持分を、Foshan Nanhai Beautiful Nonwoven Co.,Ltd(本社:広東省佛山市、以下、BTF社)へ譲渡する契約を締結したと発表した。
BTF社は中国を主体に米国にも製造拠点を持つメディカル用・衛材用不織布の代表的メーカー。今回の持分譲渡により、三井化学グループは日本、タイ２拠点に資源を集中することで、日本およびASEANにおける衛材用不織布市場でのさらなるプレゼンス強化を図る。

デンソー(本社:愛知県刈谷市)とKDDI(本社:東京都千代田区)は３月３日、交通事故のない安心・安全なモビリティ社会の実現に向け自動運転への５Ｇ活用に向けた共同検証を開始したと発表した。
５Ｇの高速・大容量通信の特徴を活用し、高精細車載カメラや路側センサーなどから取得する高精細映像や周辺情報を用いて、車両とその周辺状況をより効率よく把握するシステム検証を行う。

クボタ(本社:大阪市浪速区)の北尾裕一社長は３月２日、業務用空気清浄機の自社生産を年内に宇都宮工場で開始することを明らかにした。新型コロナウイルス流行による需要増大に対応するもので、外部への生産委託分と合わせて年間生産能力3,000台を目指す。
このほか、脱炭素に向け水素で発電する燃料電池を使ったトラクターや建機を実用化できるかどうかを研究していることも明らかにした。なお、リチウムイオン電池を使った小型の電動トラクターや建機は、予定通り2023年の発売を目指す。

順天堂大学高齢者医療センターと富士通は３月２日、遠隔デイサービスを実現するシステムの共同研究を開始すると発表した。コロナ禍で通所介護サービスの利用が困難な高齢者の、運動機能や認知機能の低下を防ぐ遠隔デイサービスを実現するのが狙い。
AI技術や様々なデジタル技術を組み合わせ、オンラインで心身の状態を精緻に把握し、運動療法および芸術療法の提供から療養中の見守りまで幅広い支援を可能にするシステムを開発する。

ジャパン・リニューアブル・エナジー(本社:東京都港区、以下、JRE)は３月２日、グループとして初の海外案件となる、台湾における太陽光発電事業を開始したと発表した。
グループの台湾法人「新能國際科技股份有限公司」(所在地:台湾・台北市)を通じ、現地の再生可能エネルギー事業者、KING SUN NEW TECH Co.,Ltdより、2018年９月から運転する太陽光発電所「大排水太陽光発電所」(所在地:台湾・屏東県)を買収した。同発電所の設備容量は約1800KW。

双日は３月１日、アジア大洋州でプライマリ・ケア事業者を展開するQualitas Medical Limited(以下、クオリタス)への第三者割当増資を引き受けたと発表した。この結果、クオリタスは双日の持分法適用会社となり、双日は東南アジア最大級の民間クリニックチェーン事業の経営に参画する。
クオリタスはマレーシア、シンガポール、豪州の３カ国で300施設のクリニック、歯科クリニック、画像診断センターなどを運営している。また、400名の医師を含むスタッフ1700名をグループ内に擁している。今後、ベトナムなどの新興市場にも新規参入する。

日本航空(以下、JAL)は３月１日、国内線に搭乗する希望者に2,000円で新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査サービスを始めると発表した。JALが費用の一部を負担する。対象となるのは搭乗期間３月15日から６月23日まで。搭乗日の７日前までの申し込みが必要。

安川電機(本社:福岡県北九州市)グループは３月１日、脱炭素に向け2050年にグローバルの事業活動に伴うCO2排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする。この取り組みのマイルストーンとして、2030年のCO2排出量を2018年比で36％削減する新たな目標「2050年カーボンニュートラルチャレンジ」を設定したと発表した。