トヨタ自動車とトラック国内最大手のいすゞ自動車は３月24日、資本業務提携することで合意したと発表した。相互に約428億円出資し、燃料電池(FC)や自動運転など先端技術を開発する。また両社と、トヨタ傘下でトラック２位の日野自動車は４月１日付で共同出資の合弁会社を設立する。脱炭素に向け、日本最大手トヨタとトラック２強が連携、商用事業で協業に取り組む。トヨタ、いすゞは2018年に資本関係を解消しており、今回は再度の資本提携となる。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの２月受注総額(確報値)は、前年同月比36.7％増の1,055億円となり、４カ月連続増加した。受注総額が1,000億円を超えたのは2019年７月以来19カ月ぶり。

AGC(本社:東京都千代田区)は３月19日、子会社のインドシナ半島クロール・アルカリ事業３社、AGCケミカルズ・タイランド社、Vinythai Public Company Limited社、AGCケミカルズ・ベトナム社の再編統合を、2022年前半をめどに実施、統合新会社を設立すると発表した。
AGCは統合新会社の株主でタイの大手石油メーカー、PTT Global Chemical Public Company Limitedとの連携を深化し、インドシナ半島クロール・アルカリ事業の基盤強化とさらなる成長を目指す。

日本電機工業会のまとめによると、２月のエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年同月比16.4％増の1,916億円だった。前年同月比でプラスになるのは５カ月連続。とりわけ目立ったのが空気清浄機で、新型コロナウイルスの感染拡大および、花粉症の時期に入ったため、比較可能な統計のある1986年以降で最多となった。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスの那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)で３月19日、火災が発生し、生産再開には早くても１カ月程度かかる見通しとなった。同工場でつくられる製品の大半は世界的に不足する自動車向けの半導体で、自動車生産にも影響が出るのは避けられない見通しだ。
ルネサスは、自動車の走行を制御する際などに使われる半導体(マイコン)で世界シェア２位(17％)。那珂工場は国内生産の約４割を担っており、全体の６割強を自動車向けが占めている。半導体不足を受けて、ホンダは2021年３月期の販売見通しを下方修正。SUBARUも最終利益を引き下げるなど、自動車各社の生産計画や業績に影響が出ていた。
トヨタ自動車も半導体不足で米国とメキシコの工場を一時停止する方針だ。ホンダも22日から１週間程度、米国とカナダの工場を停止する方針。

NTTドコモは３月22日、同社が提供する第５世代移動通信方式(以下、５Ｇ)を用いた通信サービスの契約数が21日に250万契約を突破したと発表した。
同社は３月26日から月間データ容量20GBを月額2,700円(税別)で利用できる新料金プラン「ahamo(アハモ)」を提供開始し、４月１日から「５Ｇギガホプレミア」を提供開始する。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、本社:東京都目黒区)は３月17日、和歌山県との間で同県産品の海外販路拡大に向け、連携協力協定を締結したと発表した。
両者は、PPIHの2030年期で海外店舗で和歌山県産品の輸出額100億円達成を目指す。連携協力協定により、和歌山県産品の①販売促進②魅力向上③効果的な集荷・物流体制の構築－を推進していく。

関西圏および中京圏に続き、首都圏の１都３県で緊急事態宣言が３月21日解除されたことを受け、空の便の利用が回復しつつある。
全日本空輸(ANA)の22日の国内線予約数は約５万5,000人となり、緊急事態宣言発令中の2021年１～２月の１日当たりの平均予約数から倍増した。コロナ禍の影響がなかった2019年の同時期に比べ５～６割程度の水準に回復した。
日本航空(JAL)も22日の国内線の予約数は約４万5,000人となり、１週間前の３万5,000人から約３割増えた。

三菱電機は３月22日、子会社Mitsubishi Elevator(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MET社)が、タイ最大規模の大型複合施設「One Bangkok(ワン・バンコク)」向けに昇降機278台を受注したと発表した。
今回の受注はタイ初のダブルデッキエレベーター12台および、タイ国内最高速となる分速540mのエレベーター１台を含むエレベーター250台、エスカレーター28台の計278台。
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東芝(本社:東京都港区)は３月22日、CO2(二酸化炭素)を燃料や化学品の原料となるCO(一酸化炭素)に電気化学変換する「Power to Chemicals (P2C)」を大規模に行う技術を開発したと発表した。
今回開発したのは、電力を使ってCO2からCOを生成するP2Cの電解セルの大面積化と、電解セルを複数積層するスタック化の技術。
清掃工場はじめ石炭火力発電所にも適用可能という。2025年の市場投入目指して開発を進めるとともに、政府が推進するカーボンニュートラル需要拡大に合わせて、2030年ごろから本格的に事業化していきたい考え。

北国銀行(本店:石川県金沢市)は３月19日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。ホーチミン市１区にあるサンタワーに３月22日に開所する。取引先企業の事業展開支援や同国の経済・社会情報の収集を担う。

ファナックは260億円投じ、中国・上海市で産業用ロボットの工場を増設する。中国の電機大手、上海電気集団と折半出資の合弁会社を通じて投資する。大型出資で急増する産業用ロボットの需要増に応え、中国でのシェア首位を守る。
中国経済は新型コロナウイルス禍からいち早く立ち直り、”製造強国”を目指して電子機器など様々な分野で生産の自動化を推進している。また、産業ロボット自体の国産化も進めている。日本経済新聞が報じた。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は３月17日、タイにおける生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、累計生産台数600万台を達成したと発表した。
MMThからの車両の輸出先は世界120カ国以上に及んでおり、600万台のうち440万台がタイ国外に輸出されている。今回600万台目に生産された車両は１トンピックアップトラックの「トライトン」だった。
三菱自動車は1961年にタイで操業開始し、今年で60周年を迎える。2003年に100万台、2010年に200万台、2013年に300万台、2015年に400万台、2018年に500万台を達成していた。

キリンホールディングス(HD)はミャンマーのビール合弁事業について、ミャンマー合弁事業が最大都市ヤンゴン管区にあるビール工場が、３月18日から生産をを再開する方針であることが分かった。生産を再開するのはキリンHDの合弁会社の一つで国内ビール最大手のミャンマー・ブルワリー(MBL)。別の合弁会社、マンダレー・ブルワリー(MDL)は３月中の再稼働を検討している。
国軍のクーデターによる政情不安の深刻化を受けて、これらの工場は３月８日から生産を停止していた。

不二製油グループ本社(本社:大阪市)は３月19日、サンパーク(本社:大阪府吹田市)と協業で、UPGRADE Plant based kitchen(以下、UPGRADE)をキッチンカーという形で展開すると発表した。
UPGRADEは、栄養価が高く環境負荷が低い大豆に着目し「食べ応えがあっておいしい。そしてヘルシー」を目指して、新感覚のプラントベースドフード(植物性食)メニューを提供するデリカテッセンとして、2019年９月に不二製油グループ本社が立ち上げ。常設店として大丸心斎橋店で３月14日まで１年半にわたり展開していた。サンパークは大丸心斎橋店のUPGRADEの開店当初より店舗の実運営を委託し、一緒にUPGRADEをつくり上げてきたパートナー。

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)、三菱商事は３月19日、インドネシア国立大学、バンドン工科大学(ITB)およびパンチャ・アマラ・ウタマ(以下、PAU社)とともに、インドネシア中央スラウェシ州のクリーン燃料アンモニア生産のための二酸化炭素地下貯留および、二酸化炭素の利用に関する共同調査を実施することで合意し４社間で覚書に調印したと発表した。
この合意に基づきJOGMECと三菱商事は、中央スラウェシ州ルウクのPAU社保有のアンモニア生産拠点、また三菱商事が最大株主のドンキ・スノロLNGプラント近傍で、CCS実施可能性調査を共同で行う。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は３月19日、フィリピンに讃岐うどん専門店「丸亀製麺」の14店舗目となる新店舗を２月12日にオープンしたと発表した。この結果、丸亀製麺の海外展開は11カ国・地域で計240店舗の展開となった。

台湾の電気自動車(EV)メーカー、鴻華先進科技有限公司は３月18日、EVの動力システムの分野で日本電産と提携の覚書を締結したと発表した。
鴻華先進科技は、台湾の自動車大手の裕隆汽車と電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手の鴻海精密工業のEV合弁会社。
鴻華先進科技と日本電産の両社が持つ強みを持ち寄り、鴻海精密工業のEVのハード・ソフトウェアのオープンプラットフォーム「MIH」を使って商品開発を加速し、EVの動力システムの開発を進める。今年第４四半期(10～12月)に提携の成果を発表できるとみている。

日立ABBパワーグリッド社は３月17日、世界有数の中国の電気バスメーカー、銀隆新能源有限公司(インロン・エナジー社)と、日立ABBの電気バス・商用電気自動車向けEV充電システム「Grid-eMotion (TM)」シリーズを、インロン・エナジー社の電気バスと組み合わせたワンストップ型ソリューションの開発に関する覚書を締結したと発表した。
両社はまず中東地域における電気バスの普及に向けたソリューションの提供に集中的に取り組み、その後グローバルにソリューションの提供を拡大していく。今回の提携はグローバルに重要な交通インフラであるバスの電化推進を支援し、クリーンな都市環境への移行を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献するもの。
世界の各都市で使用されている電気バスは、2030年には現在の約50万台から300万～500万台へと大幅に増加すると予測されている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)、北海道大学(所在地:北海道札幌市)、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート(本社:東京都江東区)、iLAC(本社:茨城県つくば市)の４者は３月19日、下水中の新型コロナウイルスの自動解析体制の構築に向け、基本合意書を締結したと発表した。
2021年４月以降、分析業務を開始する予定。これに先駆け北海道大学、塩野義製薬は2020年10月に共同研究契約を締結し、下水からのウイルス検査法を開発している。

ITサービスを手掛けるインフォコム(本社:東京都渋谷区)は３月15日、同社が国内向けに提供する薬剤情報システムを東南アジア新興国の医療機関向けに提供を開始すると発表した。第一弾として複数のパートナー企業と提携し、４月からフィリピンで薬剤情報システムの提供を開始する。
フィリピンなど東南アジア新興国では今後、経済成長とともに電子カルテをはじめとした病院情報のIT化が進むとみられ、薬剤情報システムについても需要が高まると判断した。

婚礼大手のワタベウェディング(本社:京都市)は３月19日、私的整理の一種である「事業再生ADR」を第三者機関に申請し受理されたと発表した。
経営再建に向けて医薬品製造・販売を主幹事業とする興和(本社:名古屋市)の支援を受け、興和の完全子会社となるもよう。
ワタベウェディングは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長期にわたる挙式の中止が広がり、2020年12月末時点で８億円の債務超過に陥っていた。

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、所在地:大阪市此花区)で３月18日、任天堂のゲームをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」が開業した。午前７時半ごろ、記念式典が開かれた後、人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」などでお馴染みの「Here We Go」の掛け声とともに、来園者が新エリアに足を踏み入れた。
任天堂エリアは米国とシンガポールにも建設計画があるが、USJが世界初の開業となった。

大手分析機器メーカー、島津製作所(本社:京都市中京区)は３月17日、変異した新型コロナウイルスをPCR検査の手法で迅速に検出できる試薬キットを開発したと発表した。開発したのは、検体が新型コロナウイルスの陰性か陽性か？、そして遺伝子に変更が起きているか？を一度に判別できるPCR検査用試薬キット。
同社は、製品化には今後１～２カ月研究を重ね、公的機関に限定して同キットの提供を始めるとしている。

伊藤忠商事と日立造船が2019年12月に設立した風力発電事業会社「むつ小川原風力合同会社」に３月17日、ENEOSが参画すると発表した。これにより３社の出資比率は日立造船、伊藤忠商事各40％、ENEOS20％となる。今後３社は青森県上北郡六ヶ所村における陸上風力発電事業の事業化に向け、共同で開発を進めていく。
同事業は、連系容量5.7万KW(最大発電能力6.5万KW)の陸上風力発電所を建設する計画で、2024年以降の稼働を目指している。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は３月17日、台湾現地法人、台灣伊藤忠股份有限公司(本社:台北市、以下、台湾伊藤忠)を通じて、台湾における宅配便事業大手の台灣宅配通股份有限公司(本社:台北市、以下、宅配通)へ戦略的事業投資を実行し、出資比率を19％とした。
今回の投資により、伊藤忠商事グループのEC関連事業との連携をさらに深め、成長余地のあるD2C領域で、台湾現地メーカーのD2C事業をワンストップで支援する「総合ECフルフィルメント事業」を開始する予定。また、宅配通が保有する年間4,000万件の消費者接点を活かした新規事業開発や、伊藤忠商事の国内におけるDX化支援体制を活かして宅配通の事業変革を支援していく。

京セラとコールマンジャパンは３月16日、５Ｇ(第５世代移動通信システム)に対応したアウトドア仕様のコラボレーションモデルとして、ａｕ向けスマートフォン「TORQUE(R)5G Coleman LIMITED」を製品化したと発表した。
コールマンは、アウトドア製品で世界中のユーザーから高い信頼を得ており、各社が販売を予定している５Ｇスマートフォンの中で、アウトドア仕様とすることで市場での差異化・差別化を図る。
３月26日にKDDI、沖縄セルラー電話より発売される予定。販売に先立ち、３月17日より予約受付を開始する。

マイナビ(本社:東京都千代田区)は３月15日、ベトナムのソフトウエア開発事業を展開するNAL Solutions Joint Stock Company(本社:ベトナム・ダナン市、以下、NALS)と同日、資本業務提携契約を締結したと発表した。
NALSは約」100名のITエンジニアが在籍するソフトウエア開発会社。今回の提携により、マイナビはDX推進に取り組む日本国内の企業に対してコンサルティングから開発、運用まで一気通貫でサポートを行うアジャイル開発サービスを提供していく。

ガス・化成品事業を主幹事業とする高圧ガス(本社:大阪市北区)は３月12日、高圧ガスの製造販売を手掛けるベトナムのスペシャルティガス有限責任会社(所在地:ロンアン省タンドー工業団地内、通称:クリオガス)の株式80％を取得したと発表した。

農林中央金庫(本店:東京都千代田区、農中)、全国農業協同組合連合会(本店:東京都千代田区、JA全農)、伊藤忠商事(本社:東京都港区)、ファミリーマート(本社:東京都港区)は３月16日、４者の資本・業務提携契約を締結したと発表した。伊藤忠商事100％子会社のリテール員ベストカンパニーより、農中に対しファミリーマート発行済み株式総数の4.04％、全農に対し0.86％の株式譲渡が完了した。
今回の提携を機に、今後は各々が持つ経営資源を活用し、店舗開発、商品開発、国産農畜産物販売、金融・情報・デジタル・輸出促進の各分野で連携を図り、新たなシナジー創出を目指す。

日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は３月16日、マレーシアの大手接着剤メーカー、Vital Technical Sdn.Bhd.を買収すると発表した。現地の子会社が75％の株式を取得する。取得額は非公表。諸手続きは３月末をめどに完了する予定。海外事業を強化するとともに、塗料周辺事業を拡大するのが狙い。Vital Technicalはマレーシアの接着剤市場でシェアNo.1の有力メーカー。

五洋建設(本社:東京都文京区)は３月15日、シンガポールの大手建設Koh Brothers Building and Civil Engineering Contractor(Pte)Limited(以下、KBCE)の親会社、Koh Brothers Eco Engineering Ltd.(以下、KBE)が実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式数の28.84％を取得し、持ち分法適用会社化する契約を締結したと発表した。取得額は30億9,000万円。株式取得日は５月28日。KBEはシンガポール証券取引所カタリスト市場に上場する企業。

住友商事(本社:東京都千代田区)は３月16日、次期中期経営計画の重点施策となるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を掲げ、従来の部門の枠組みを超えた新たな営業組織、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(以下、EII)を2021年４月に新設すると発表した。
脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築によるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出に向け、経営資源を”司令塔”的役割を持たせたEIIに戦略的に投下。副社長執行役員をリーダ－とし、各事業の意思決定の権限を有し、機動力を持って戦略を遂行する。

内閣府のまとめによると、１月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4.5％減の8,417億円となり、４カ月ぶりにマイナスとなった。基調診断は「持ち直している」を据え置いた。製造業は4.2％減の3,624億円、非製造業が8.9％減の4,744億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は1.7％減の２兆3,974億円。

全国農業協同組合連合会(JA全農、本所所在地:東京都千代田区)は３月15日、パックご飯製造のJA加美よつばラドファ(所在地:宮城県加美町)を子会社化し、パックご飯事業に参入すると発表した。提携するサトウ食品と協力し、2022年度に生産能力を４倍にする。JA全農がパックご飯を直接手掛けるのは初めて。

バイオベンチャー企業、ユーグレナ(本社:東京都港区)は３月15日、米国のChevron Lummus Global,LLC(以下、CLG社)、Applied Research Associates,Inc.(以下、ARA社)とともにユーグレナの製造実証プラントで、藻類などを原料にしたバイオジェット・ディーゼル燃料の開発に成功したと発表した。国内外の航空会社と燃料供給について交渉し、2021年内にバイオジェット燃料による航空機の飛行を目指す。

OKI(本社:東京都港区)は３月15日、ロンコ・ジャパン(本社:大阪市)の協力を得て物流分野におけるルート配送の効率化で、OKIのAI技術の有効性を、実証実験により確認したと発表した。
ロンコ・ジャパンが推進するルート配送計画の自動化とコスト最小化の取り組みの一環として、OKIが開発した「コスト最小型ルート配送最適アルゴリズム」により、配送計画の最適解を算出した結果、車両13台の配送総走行距離を、人手で策定した配送計画より１日当たり約300km削減し、コスト最小化への有効性を確認している。また、これに伴うCO2排出量の削減にも貢献する。
ちなみに、今回の１日車両13台のケースで試算すると、燃料代は年間約360万円のコスト削減、また年間約440kgのCO2排出量削減が可能となる。

明治(本社:東京都中央区)は３月12日、ベトナムにおける乳幼児用粉ミルク事業の拡大に対応し、ハノイ市に新会社「メイジフードシステム」を設立すると発表した。海外市場での持続的な成長基盤を確立するため、明治が全額出資する。出資額は434億ベトナムドン(約２億円)。2021年４月より事業を開始する予定。
ベトナムの年間出生数は約150万人で、日本の約1.7倍となっており、今後も市場が拡大する見通し。

世界保健機関(WHO)は３月12日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。ワクチンを共同出資・購入し、発展途上国にも提供する国際枠組み「COVAX(コバックス)」は、J＆J社と５億回分を契約済み。J＆Jワクチンは１回の接種で効果があるため、遅れが目立つ途上国での接種の加速が期待されている。

双日と大阪ガスは３月11日、ベトナム食品工場での燃料転換事業に参画すると発表した。石炭から天然ガスへの燃料転換への燃料転換を推進し、二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる。
両社が共同出資するベトナムの天然ガス販社、双日大阪ガスエナジーが、エースコックの子会社、エースコックベトナム(ACV)の国内２カ所の食品工場向けに天然ガスを供給する。ACVの石炭蒸気ボイラをガスボイラへと換えることで、CO2削減量を10年間で７万6,300トンを見込む。個別顧客向けで初の天然ガス供給案件となる。

豊田通商は３月10日、グループのPT.Toyota Tsusho Insurance Broker Indonesia(以下、TIBI)が、東京海上グループのPT.Tokio Marine Life Insurance Indonesiaと共同で、インドネシア在住邦人向けコロナ保険を感染時サポートサービスを３月１日より販売開始したと発表した。
今回発売したコロナ保険は待期期間(契約成立から14日間)を経た後に、新型コロナウイルス感染症が発症した場合、1,000万インドネシアルピア(約７万5,000円)が、さらに入院もしくは政府指定施設での隔離生活となった場合、追加で1,500万ルピア(約11万2,000円)がいずれも一時金として支払われる。

パナソニックホームズ(本社:大阪府豊中市)は３月11日、子会社のパナソニックホームズマレーシアとマレーシアの現地デベロッパー、MKHが2018年に設立したJV会社、MKHプロパティベンチャーズが、マレーシアのカジャン地区で開発中の分譲マンション『MIRAI Residences』の第２期販売(384戸)を2021年３月12日より開始すると発表した。
同プロジェクトは同社が日本で培った住まいづくりのノウハウや技術と、MKHのマレーシアでの知名度を融合させた４棟・全1,496戸の大規模マンション。2024年９月完成を目指している。同社の海外事業ではインドネシア、台湾に次ぐ、マレーシアでの分譲開発事業第１号となる。

森永乳業は３月12日、腸内細菌叢の若さ・年齢と加齢性疾患リスクの因果関係について行った研究結果を発表した。
腸内細菌叢が、年齢相応の高齢者(高齢者型)の腸内細菌叢を持つ高齢者群では、動脈硬化症などの加齢性疾患のリスクに関連する代謝産物や、腸管バリア機能を減弱させる代謝産物が多いことが分かった。このことから腸内細菌叢が老化することで、全身性の加齢性疾患のリスクが上昇する可能性が示唆された。
今回の研究結果から、腸内細菌叢を若く保つことが加齢に伴う疾患の予防(またはリスク低減)に有用であると考えられるという。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月12日、テレビ用大型液晶パネルを生産する関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の株式売却について、中止することを明らかにした。売却先から売買中止の申し入れがあったためで、詳細は守秘義務を理由に説明しなかった。
堺ディスプレイプロダクトは2009年、当時世界最大の液晶パネル工場として4,300億円を投じて設立。シャープが議決権ベースで24％余の株式を保有している。シャープは２月25日、この工場の全株式を売却することを発表していた。

日本郵政、日本郵便と楽天は３月12日、物流、モバイル、DXなど様々な領域での提携を強化することを目的に、業務提携合意書を締結したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8.32％出資する。出資額は約1,500億円。
同社グループは地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図る。

川崎重工、電源開発、岩谷産業、丸紅、AGLEnergy Limited、住友商事の６社は３月12日、参画する水素サプライチェーンの実証実験を行うオーストラリア南東部のビクトリア州の褐炭ガス化・水素精製設備を公開した。６社でつくるコンソーシアムは同日現地で、日本とオーストラリア両政府関係者を含めおよそ70人が参加して記念式典を開いた。
これは現地で豊富に産出する褐炭を加熱してガス化、水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を建設。すでに試運転を始めている。
褐炭は水分や不純物を多く含み、輸出に向いていない。価格は発電用に輸出される石炭のおよそ３分の１と割安。一連の実験が成功すれば、費用を抑えて水素製造が可能になると期待されている。