内閣府のまとめによると、１月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4.5％減の8,417億円となり、４カ月ぶりにマイナスとなった。基調診断は「持ち直している」を据え置いた。製造業は4.2％減の3,624億円、非製造業が8.9％減の4,744億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は1.7％減の２兆3,974億円。
内閣府のまとめによると、１月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4.5％減の8,417億円となり、４カ月ぶりにマイナスとなった。基調診断は「持ち直している」を据え置いた。製造業は4.2％減の3,624億円、非製造業が8.9％減の4,744億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は1.7％減の２兆3,974億円。