成人年齢引き下げ後,初の「成人の日」各地で式典

民法改正で2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、初めて迎える「成人の日」となる。多くの自治体は1月8、9の両日、名前を「二十の集い」「二十歳を祝う会」などとし、これまで通り20歳を対象に新たな門出を祝った。
自治体の中には「18歳」「19歳」「20歳」の3回に分けて祝いの式典を行うところや、18歳の制服姿の高校生を対象に成人の日の式典を行ったところもあった。このほか、新型コロナウイルス禍で祝いの式典が見送られた22歳を対象にした、2年遅れの「22歳の集い」などと題した式典を実施した自治体もあった。
総務省によると、改正民法施行の経過措置に伴い、今回の成人は18〜20歳が対象。18歳は112万人、19歳は113万人、20歳は117万人という。

ソフトバンク,SOMPOケアと共同でPepperの介護施設活用

ソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)は10月11日、SOMPOケア(本社:東京都品川区)と共同で、同日からSOMPOケアが運営する介護施設6カ所で、人型ロボット「Pepper」の活用トライアルを開始すると発表した。Pepperを導入するのは、SOMPOケアが運営する介護付きホーム4施設と、サービス付き高齢者向け住宅2施設で、介護施設におけるPepperの有用性を検証する。

クボタ 定年年齢を65歳に引き上げ シニアの意欲向上図る

クボタ(本社:大阪市浪速区)は9月30日、2022年4月1日からスタッフ職(総合職相当)とテクニカル職(技能職相当)の定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げると発表した。対象者は1962年4月2日以降に生まれた従業員。
定年延長により、シニア社員のモチベーションの維持・工場をさらに図ることで、全従業員がより一層活躍できる環境を整える。また、シニア社員がこれまで培ってきた高い技能・技術や幅広い経験を活かし、グローバルに拡大する事業に関わることを期待する。エキスパート職(管理職相当)の定年延長は別途検討する。

HIS 外国人材派遣事業に参入 特定技能で農業,宿泊業支援

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は特定技能の在留資格を持つ派遣事業に参入する。農業と宿泊業に照準を置き、当面は国内に在住する他の在留資格を保有する外国人の資格を切り替えて派遣するとしている。コロナウイルス感染症の収束状況を見据え、2022年以降は海外からの人材を受け入れる。コロナ禍で本業の旅行需要が低迷する中、収益源の多様化に注力する。

エーザイとバイオジェン 米で認知症薬候補の承認手続き開始

エーザイと米バイオジェンは9月28日、アルツハイマー型認知症新薬候補「レカネマブ」について、米FDA(食品医薬品局)へ製造販売の承認申請を開始したと発表した。6月下旬に審査を優先する「画期的医薬品」に指定されており、従来計画から前倒しで申請手続きを始めた。
レカネマブは軽度のアルツハイマー病や軽度認知障害(MCI)を対象とする新薬候補。病気の原因物質とされ脳内に蓄積されるたんぱく質「アミロイドベータ」を減少させる効果を狙う。6月にFDAが条件付きで承認したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」に次いで2つ目の候補物質となる。

トレードワークス 自走式見守りロボット「EBO SE」販売

トレードワークス(本社:東京都渋谷区)は9月17日、自走式見守りロボット「EBO SE(イーボエスイー)」の日本における販売権を取得し、同日より販売開始すると発表した。
このロボットは愛猫家の心配事を解消してくれる自走式見守りロボットで、米国、英国など世界60カ国以上で大ヒットしているという。WiFi環境があれば、スマートフォンで誰でも、どこでも簡単に操作し、留守番中の猫を常に見守ることができ、バッテリー残量が少なくなると自動で充電スタンドへ帰還、機能が充実している。
サイズは96×96×89(mm)、重量280g、16GB MicroSDカード(最大256GB)、希望小売価格は2万5,000円。EBO専用サイト「enabot.jp」で取り扱う。