郵船ロジスティクス(本社:東京都品川区)は４月７日、ベトナム法人Yusen Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.が４月５日、ベトナム・ホーチミン近郊に約１万㎡の自社倉庫を新設したと発表した。
同倉庫は、ホーチミン市中心部、タンソンニャット国際空港、カットライ港、さらに建設中のロンタイン国際空港へのアクセスも良好な立地で、成長著しいベトナム南部地域のメイン物流ハブとして機能する。同社のベトナム法人はハノイ、ハイフォン、ダナン、ホーチミンなどに自社倉庫を展開しており、ベトナム南部では２つ目の倉庫。

日立物流(本社:東京都中央区)は４月５日、タイの連結子会社３社を統合したと発表した。存続会社の同国内の配送・配達や通関手続きを手掛けるエタニティ・グランド・ロジスティクス(ETG)が、倉庫業などを手掛けていたバンテック・アマタ・ロジスティクス(タイランド)(VAL)と、トラック運送などを手掛けていたバンテック・トランス(タイランド)(VTR)の両社を統合する。これにより、地域のリソースを集約することでサービスレベルおよび経営効率の向上を目指す

三井不動産(所在地:東京都中央区)は４月７日、タイ三井不動産(所在地:バンコク)を通じてタイ・バンコクで事業を推進している「(仮称)バンコク物流施設計画」の第１期部分を着工したと発表した。この事業は同社グループ初となる海外における物流施設事業で、同社グループの事業シェアは49％となる。
同事業は第１期から第４期までの倉庫全８棟からなる計画。第１期部分は平屋建て１棟、延床面積約２万2,000㎡の最大４区画まで分割可能なマルチ型物流施設となる。

日系自動車大手４社の中国市場における３月の新車販売台数が４月７日出揃った。新型コロナウイルスの感染拡大で急減した前年の反動もあって軒並み大幅増となった。ホンダは前年同月の2.5倍の15万1,218台を記録。トヨタ自動車は前年同月比63.7％増の16万6,600台、日産自動車が78.0％増の13万479台、マツダが44.5％増の１万8,718台だった。トヨタとホンダは３月単月で過去最高の販売台数を更新した。

竹中工務店と鹿島建設は４月７日、アクティオ、カナモトと共同開発したタワークレーン遠隔操作システム「TawaRemo(TM)(簡易コックピットタイプ)」を都内で施工中の建築工事に初適用したと発表した。タワークレーンの遠隔操作の実工事への適用あ国内初となる。
実際にこのシステムを用いて建設資材を揚重した結果、従来のクレーン頂部に設置された運転席から操作する場合と同等の作業が行える一方、オペレーターの疲労削減など生産性向上効果を確認した。
今後、清水建設を加えた３社の連携により、このシステムの実工場の普及・展開を加速することで、オペレーターの作業環境の改善と生産性の向上を図っていく。

G-FACTORYが運営する「名代 宇奈とと」のライセンス店舗２号店が４月５日、タイ・バンコクにオープンしたと発表した。場所はバンコク中心部、サイアム地区の大型ショッピングモール「サイアム・パラゴン」の１階グルメエリア。座席数は15席で、カウンター席も用意する。１号店のプロンポン店と同様、人気の高い「うな丼ダブル」や看板メニューの「うな丼」を提供する。営業時間は午前10時から午後10時まで。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は４月６日、事業者の追加募集に新たな応募はなかったと発表した。これにより、追加募集前から唯一、参加を申請していた米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループが事業者候補に絞られた

JR東日本は４月６日、2021年度に首都圏の５路線20駅で新たにホームドアを設置すると発表した32年度までに設置を予定している首都圏243駅のうち81駅で整備が完了することになる。５路線は京浜東北・根岸線、横浜線、中央・総武線各駅停車、常磐線各駅停車、南武線。

介護福祉機器お開発・設計・製造・販売を手掛けるイノフィス(本社:東京都千代田区)は４月５日、マレーシアでマッスルスーツEveryの販売を開始したと発表した。東南アジアでは初の進出となる。現地販売代理店との協業で製品を展開していくことになった。
マッスルスーツは、介護現場での人や重いものを持ち上げるとき、中腰姿勢を保つときの腰の補助に特化した、いわば人工筋肉。通常時、直径1.5インチ130g、５気圧で最大200kgfの引張力を発生するという。
マッスルスーツEveryはすでに、中国、EU諸国、フランス、スペイン、で販売開始されており、３月から台湾でのプロモーションも開始している。

関電不動産開発(本社:大阪市北区)は４月１日、タイ・バンコクに初の海外拠点となる駐在員事務所を開設し、業務を開始したと発表した。これを機に今後も成長が続くタイを海外事業における重点投資国の一つと位置付け、住宅開発案件を中心に継続的に投資し、一層の事業拡大を図っていく。

外国人の人材紹介・研修サービスを手掛ける明光ネットワークジャパン(本社:東京都新宿区)は４月６日、ベトナムにおける外国語教育のトップクラスのハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定(MOU)を締結したと発表した。
同社が提供する外国人雇用支援サービス「MEIKO GLOBAL」で、ハノイ大学と連携して日本企業に対するベトナム内での日本語教育の強化や優秀なグローバル人材を育成していく。
2020年12月末時点の日本国内におけるベトナム人在留者数は44万8,000人に上り、外国人では中国に次ぐ２番目の多さとなっている。

メディアコンテンツ翻訳を手掛けるボイスルジャパン(本社:東京都港区)は４月６日、東南アジアと韓国間のコンテンツ交流および配信サービスを提供するSEA CHANGE Z(本社:シンガポール、以下、SCZ)との間で、東南アジアのコンテンツビジネスに関する提携／協力の推進のための基本的合意書(MOU)を締結したと発表した。
これを機に、日本と東南アジア間のコンテンツ流通、商品配信および翻訳、字幕といった一貫したサービス提供が実現できるとしている。

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとタイを拠点にアトラクション開発を手掛けるアマゾン・フォールズは４月７日、米国の映画会社コロンビアピクチャーズの作品にちなんだテーマパークを10月に開業することで合意したと発表した。
パタヤから20分、バンコクから90分に位置するタイ・バンサレーの14エーカーの広大な土地に、「ゴーストバスターズ」などコロンビア映画のキャラクターたちにちなんだ、各種のエンターテインメント施設が立ち並ぶテーマパークが開設される。

近鉄エクスプレスは４月７日、タイ現地法人Kintetsu Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、KLT)が３月１日付でタイ・バンコク近郊バンナー地区に倉庫を開設したと発表した。
今回新設した倉庫は同地区では２棟目で、面積は3,816㎡。既存の１棟目と合わせたKLTの倉庫面積は6,282㎡となる。物流機能の強化によりロジスティクス事業領域の拡充を目指し、今後もさらなるサービス品質の向上に取り組んでいく。

東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどから買収を提案されていることが４月７日、明らかになった。CVCは「物言う株主」との対立が続く東芝の株式を非公開化し、経営判断を早める考えを伝えているもようで、買収額は２兆円を超える見通し。東芝は、提案は受けていると認め、今後検討を本格化させる方針だ。

トヨタ自動車は、いすゞ自動車、日野自動車と組み、車両の通信技術を活用した物流の効率化支援に乗り出す。人手不足対策や二酸化炭素(CO2)の排出抑制につなげるのが狙い。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は４月６日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)が４月15日、「DON DON DONKI Downtown East(ダウンタウン イースト)」店をオープンすると発表した。同店は「DON DON DONKI」のシンガポール９号店となるが、同国東部およびロードサイドへの初出店となる。
地域密着型のアミューズメント型店舗として、地域の顧客が日常使いできる利便性の高い店舗を目指す。また、同店とMRT Pasir Ris駅を結ぶ無料シャトルバスを運行する計画だ。

ニプロ(本店:大阪市北区)は４月６日、中国吉林省の省都・長春市に連結子会社「尼普洛貿易(上海)有限公司 長春事務所」を開設したと発表した。同事務所は、中国東北部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えていく。
同社は中国では従来、上海本部、北京、広州、瀋陽、長沙、鄭州、昆明など14の事務所と各地の駐在所を中心に販売を行っている。また、今回の事務所開設により、同社の海外拠点は58カ国216拠点となる。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは４月５日、４月の追加減便を発表した。新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大に伴う航空需要の減少を受け、４月12～30日の期間に19路線で250便を新たに減便する。これにより、３月16日に発表した分を合わせると４月の減便は27路線1,331便となる。

味の素(本社:東京都中央区)は４月６日、連結子会社、味の素冷凍食品(本社:東京都中央区)、味の素AGF(本社:東京都渋谷区)と連携した、グループ３社の食品に関わる国内R＆D拠点の集約が完了したと発表した。今回のR＆D拠点集約によって、グループの技術融合を加速させ、製品の更なる高付加価値化と食品事業の構造強化を図る。

2020年度の新車販売でトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が20万2,652台でトップとなった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が４月６日発表した。２位は2019年度まで３年連続首位だったホンダの軽自動車「N-BOX」で、前年度比20.1％減の19万7,900台。３位はスズキの軽自動車「スペーシア」だった。
ヤリスは「ヤリスクロス」との合算。トヨタ車が首位となるのは16年度のハイブリッド車(HV)「プリウス」以来、４年ぶり。

宅配便大手ヤマト運輸は４月６日、2020年度に取り扱った宅配便が前年度比16.5％増の20億9,699個と過去最高だったと発表した。新型コロナウイルス流行による、巣ごもり需要でインターネット通信販売が増えたため。

日機装(本社:東京都渋谷区)は４月５日、共同研究講座を持つ宮崎大学が実施した深紫外線LEDを用いた新型コロナウイルス変異株(英国株・ブラジル株)の不活化試験で不活化の結果を得たと発表した。
一般に深紫外線は菌やウイルスの核酸(DNA、RNA)を損傷させ、増殖を抑制し感染価を低下させることから、近年空間や水、物体の表面を対象とした除禁制品に活用されている。

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング(本社:横浜市西区)は４月５日、アジア地域における交通システム製品の運行・保守およびアフターサービスを強化するため、三菱重工のアジア拠点のシンガポールの拠点内に「テクニカルサービスセンター」を新設したと発表した。
アジア地域における交通サービス事業のハブとして、各国の既存サービス拠点と連携し、顧客ニーズに添う新サービスを提案、サポート体制を強化するのが狙い。同センターには交通システムのエキスパートを配置し、顧客からの納入後の問い合わせや依頼に”ワンストップサービス”でタイムリーに対応する。

SUBARU(本社:東京都渋谷区)は４月５日、世界的な半導体の供給不足を受け、４月に13稼働日にわたり群馬製作所矢島工場の操業を停止、生産調整すると発表した。期間は４月10～27日の10日、12～16日、19～23日、26～27日の13稼働日。
群馬製作所の本工場(完成車工場)および大泉工場(エンジン・トランスミッション工場)は操業を継続する。

高速バス大手のウィラー(本社:大阪市北区)とベトナムのVTI Joint Stock Company(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VTI)は４月１日、合弁会社ウィラーVTI Company Limited(本社:ベトナム・ハノイ)を設立したと発表した。
ウィラーが日本やASEANで展開するMaaSサービス「mobi」や「Trip」のアプリやWebサービスのシステム開発を手掛ける。新会社の設立により、VTIの技術力やナレッジが加わることで、ウィラーが進めてきた事業推進を加速させる。

クボタ(本社:大阪市浪速区)と三菱マヒンドラ農機(本社:島根県松江市)は３月31日、日本市場での業務提携に合意したと発表した。今後具体的な協業内容について協議を進めていく。相互OEM供給の拡大、スマート農業の基盤となるクボタのIoTプラットフォーム「KSAS」対応製品の利活用などを通じ、多様化する顧客ニーズに応えていく。

日鉄エンジニアリング(本社:東京都品川区、以下、NSE)と大阪ガス(本社:大阪市中央区、以下、OG)は４月１日、共同出資するタイ現地法人NS-OG Energy Solutions(Thailand)Ltd.(以下、NSET)が、Spiber(スパイバー、本社:山形県鶴岡市)がタイ・ラヨーン県に建設した構造たんぱく質の量産プラント向けにユーティリティ供給事業を開始したと発表した。商業生産開始に合わせ、Spiberと共同で開所式を執り行った。
同事業はNSETが、Spiberが工場構内に建設したユーティリティ供給設備の操業・保守を請け負い、工場の操業に必要な電力・蒸気・冷水を含むユーティリティ一式をSpiberに対して供給する事業。

三菱パワーは４月２日、天然ガス火力発電所２カ所の建設プロジェクトで、ガスタービン８基で構成される総出力530万KWのガスタービン・コンバインド・サイクル(GTCC)火力発電設備のうち初号機を完工、３月31日に運転開始したと発表した。
両発電所は、タイ最大の独立系発電事業者ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社が進めるプロジェクトで、いずれもチョンブリ県とラヨーン県に建設されているもの。出力はいずれも265万KW。天然ガスを主原料として、電力はタイ電力公社(EGAT)に販売される。今回初号機が運転開始したのはチョンブリ県の発電所で、合弁事業会社のガルフSRCが運営している。

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は３月31日、インドのベンガルール市に工作機械のショールーム「ブラザー」テクノロジーセンターベンガルール」が完成したと発表した。同センターは既存のテクノロジーセンターを移転して拡張されたもので、延床面積は1,180㎡の２階建てとなっており、工作機械の展示ほか、各種セミナーの開催などに活用される予定。今後の自動車関連向けを中心とした、さらなる工作機械需要の高まりに備える。

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は３月30日、中国の製造子会社ブラザーマシナリー(西安)が工場棟の増築工事を行い同日完成、４月より稼働開始すると発表した。増築部分は延床面積約9,000㎡の平屋建てで、総事業費は約９億円。工作機械、工業用ミシン完成品、部品の保管用倉庫として活用する。工作機械の生産能力は従前の約２倍となる。

スズキは４月２日、インドにおける四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(SMG社)のC工場(年間生産能力25万台)が完成し、４月より稼働を開始したと発表した。この結果、SMG社の年間生産能力は稼働中のA、B両工場と合わせ75万台となる。このほかに、合弁会社マルチ・スズキ・インディア社の生産分があり、これと合わせるとスズキの全年間生産能力は225万台となる。
スズキは、インド自動車市場の伸長およびインドからの輸出拡大を見据え、SMG社が2017年２月よりA工場が、2019年１月よりB工場とパワートレイン工場を稼働させ、2020年10月にスズキの生産拠点として最速で累計生産100万台を達成している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム大手複合企業ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは３月24日、同社初となる電気自動車(EV)「VFe34」の受注を開始した。１月に発表した自動運転支援機能付きのEV３車種のうちの１つで、当初５月の受注開始を予定していたが、１カ月ほど前倒しした形。納車開始は11月の予定。
VFe34は、Cセグメントのスポーツ用多目的車(SUV)クロスオーバータイプ。42KWhのバッテリーを使用し、フル充電で300km走行できるという。国内販売価格は６億9,000万ベトナムドン(約331万2,000円)、バッテリーはサブスクリプション方式(定額利用サービス)で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行に要する費用と同水準に設定されている。６月末まではプロモーションとして１億ドン値引きし、バッテリーの定額利用サービスも１年間無料で提供する。ビンファストによると、３月24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電設備の整備を進めており、2021年内に全国63省・市に２万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。

台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、今後３年間に1,000億ドル(約11兆円)を投じ、半導体工場の生産能力を増強する。世界的な半導体需要の拡大に対応する。
半導体は世界的に供給不足が続いており、今後も電気自動車(EV)や第５世代(５Ｇ)移動通信システム向けの需要が見込めるため、大型投資に踏み切る。日本では２月に茨城県つくば市に研究開発を目的とした子会社の設立を決めている。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月１日、タイにおける二輪車・パワープロダクツ事業を再編し、新会社「タイホンダマニュファクチュアリング」を設立したと発表した。今回の事業再編は、タイにおける二輪車の生産と販売およびパワープロダクツの生産事業を一体化することで、事業再編の効率化を図るのが狙い。
二輪車の販売現地法人、APホンダ、二輪車およびパワープロダクツの生産現地法人、タイホンダマニュファクチュアリングおよび持株会社のHPDを合併し、新会社を設立した。新会社の名称は「タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド」を継続する。新会社への出資比率は本田技研工業37％、アジアホンダモーター カンパニー・リミテッド35％、その他28％。

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)は４月１日、シンガポールで主としてシステムインテグレーション事業を手掛けるPTC SYSTEM(S)PTE LTD(以下、PTC社)の全株式を取得し、子会社化したと発表した。株式譲受実行日は４月１日。これにより、ASEAN地域における事業基盤の大幅拡充ならびにサービス・ソリューション提供体制を強化する。

警察庁の有識者委員会は４月１日、限定エリアでアクセルなどの操作をすべて行う自動運転「レベル４」について、路線バスや電動カートなどの移動サービスを対象ととした交通ルールのあり方を報告書にまとめた。これまでドライバーに求めていた交通ルールの順守を、自動運転システムに求めることなどを提言した。また、運転免許がなくても走行を認めることも明らかにした。
レベル４では、乗客を除いて車内は無人で、車載の自動運転システムがアクセルやブレーキなどすべてを操作する。道路交通法に基づく従来の「運転者」はいない。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2020年度の国内新車販売台数は前年度比7.6％減の465万6,632台と、２年連続で減少した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産停止や外出自粛が響いて、年度前半の販売が大きく落ち込み、９社すべてが前年割れとなった。
内訳では、軽自動車以外の自動車(登録車)が8.9％減の289万8,884台と４年連続で減少した。300万台を割り込んだのは2010年度以来10年ぶり。軽自動車も5.3％減の175万7,748台と２年連続で前年を下回った。

FRONTEO(本社:東京都港区)とアドバンテスト・メディア(本社:東京都豊島区)は３月31日、認知症診断支援領域の医療AIソフトウェア開発に向け共同研究を開始したと発表した。
FRONTEOは2021年３月、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「会話型認知症診断AIシステム」の治験届を提出し、世界初の言語系AI医療機器として薬事承認取得に取り組んでいる。アドバンスト・メディアは1997年の創業以来、音声認識技術AmiVoice(アミボイス)をコアとした各種ソリューション・ソフトウェアの開発を行い、国内の音声認識市場を創造してきた。医療分野では各診療科に特化した音声入力システム中心に１万4,000施設を超える導入実績を誇る。
両社の強みを掛け合わせることで、システムの実用性の向上と医療現場への普及・推進を目指す。

三井不動産(所在地:東京都中央区)は３月31日、100％出資の上海井橋商業管理有限公司を通じて、中国・上海でリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと上海金橋」を４月28日に開業すると発表した。
「三井ショッピングパークららぽーと」として海外初で、2021年秋までに約180店舗が順次オープンする。また、これを皮切りに年内に「(仮称)上海連花路駅ビル商業施設」の開発を予定している。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は３月29日、台湾の大手医療機器専門商社グループ、CHC Healthcare Group(承業生醫企業集團、以下、CHCグループ)傘下のグループ病院、Yee Zen General Hospitalでサイバニクス治療センターがグランドオープンしたと発表した。
なお、HAL(R)医療用下肢タイプは2020年10月に台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)の医療機器承認を取得している。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は３月30日、HAL(R)単関節タイプについて、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)の医療機器の承認を取得したと発表した。同商品は、筋力低下や麻痺などにより上肢や下肢などの運動機能が低下した患者を対象として使用する医療機器。
東南アジアではマレーシアに続いて２カ国目。マレーシアでは５施設で28台導入されている。

日本郵便は４月１日、はがきや手紙など郵便物の土曜日配達を10月から廃止すると発表した。翌日配達を原則取りやめ、配達に要する日数が１～３日延びる。速達や書留、ゆうパックなどの荷物が土日配達を継続。速達料金は約１割引き下げ、利用しやすくする。

富士ゼロックス(本社:東京都港区)は４月１日、「富士フィルムビジネスイノベーション」に社名変更した。米ゼロックスとの関係がこじれ、ブランドライセンス契約を解消したため。社名変更は1962年の設立以来、初めて。
社名変更後も一定期間は現在の富士ゼロックスブランド商品の販売・サービスは継続するとしている。

明電舎(本社:東京都品川区)は３月30日、名古屋事業所で計画していた電動車駆動モータやインバーターへの約51億円投資を取りやめ、中国子会社での新工場建設と設備導入に振り向けると発表した。
中国子会社、明電舎(杭州)駆動技術有限公司(所在地:中国浙江省杭州市)に48億円を投じ、年間10万台(最大17万台)の生産能力の設備とする。2022年２月に着工し、2023年４月に稼働予定。これにより中国での生産能力は年間20万台(最大34万台)となる。

出光興産(本社:東京都千代田区)は４月１日、旧昭和シェル石油との経営統合に伴う、新たな給油所ブランド「アポロステーション」の展開を始めた。給油所は当面、出光と旧昭和シェルの両ブランドが併存するが、毎年2,000カ所ほど転換していき、2023年末までに全国約6,400すべてを新ブランドに統一する。

賃貸アパート大手のレオパレス２１は３月30日、タイ子会社が東部チョンブリ県シラチャーに保有・運営していたサービスアパート「STELLAR Residence(ステラーレジデンス)」を売却、同国事業から撤退すると発表した。譲渡価額５億5,100万円。譲渡先は非公表。譲渡損失２億9,100万円を2021年３月期に計上する。
同社は不動産事業の整理を進めており、この一環でタイの事業資産を譲渡し撤退することを決めた。

回転ずし大手のスシローグローバルホールディングスは３月31日、タイの首都バンコクにタイ１号店をオープンした。場所はバンコク中心部の大型商業施設「セントラルワールド(CW)」７階に350席分のスペースを確保。スシローの店舗としては世界最大規模という。