半導体大手ルネサスエレクトロニクスは４月19日、火災のあった那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)について、５月中の生産回復を目指すとオンライン会見で明らかにした。同社は生産再開し、世界的な深刻な半導体不足が指摘される中、１日も早い火災前の生産水準に戻すことが求められているが、今後は製品の品質を確認しながら、生産量を引き上げていく段階に入る。これにより火災前の水準に回復するのは６月になる見込み。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国内鉄鋼大手のホアファット・グループはこのほど、バリア・ブンタウ省計画投資局からホアファット・コンテナ・マニュファクチュアリングの設立にかかる企業登録証明書を交付されたと発表した。同社はコンテナの製造事業を手掛け、諸手続きを完了した後、６月に製造工場の建設を開始する予定。
投資額は３兆ベトナムドン(約141億円)で、工場の建設予定地はバリア・ブンタウ省タンフォック区のフーミー２拡張工業団地。事業第１期には年間８万～20万TEU(20フィートコンテナ換算)の製造を見込む。事業計画上の最終的な生産能力は年間50万TEUとしている。

トヨタ自動車は４月19日、開幕した「上海モーターショー2021」で、2025年までに新型車９車種を含む15車種の電気自動車(EV)を販売すると発表した。今後EVを本格展開していくため、EVの新ブランド「TOYOTA bz(トヨタビーズィー)」を立ち上げる。
EVでは子会社のダイハツ工業、資本提携しているSUBARU、スズキおよび、電池の開発で連携している中国のEVメーカー、BYDの４社と共同で車体や電池を開発し、多目的スポーツ車(SUV)から軽自動車のような小型車まで様々なEVを揃えた全方位戦略を展開していく考え。こうした方針のもと、第一弾としてSUBARU(スバル)と共同開発した多目的スポーツ車(SUV)を2022年までに投入する。

イオンモールカンボジアは４月15日、カンボジア政府が同日発表した首都プノンペンのロックダウン(都市封鎖)を受け、同地で運営している商業施設「イオンモール」１、２号店の営業を一時停止すると発表した。ただ、モール内にあるスーパーマーケットの営業は継続する。
カンボジア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プノンペン全域と隣接するカンダル州タクマカ市を４月15～28日までロックダウンすると発表した。NNA ASIAが報じた。

カラオケなどエンターテインメント事業を主幹事業とするコシダカホールディングス(本社:東京都港区)は４月16日、シンガポールの連結子会社を解散すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業停止が続き、再開のめどが全く立たないことから、同国におけるカラオケ事業は困難と判断し、同子会社を解散および清算する。
同子会社はシンガポールでピーク時には11店舗のカラオケ店を運営。東南アジアにおける「カラオケまねきねこ」のモデル店舗の役割も果たしていた。
なお、中間持株会社KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.を中心としたマレーシア、タイ、インドネシアへの東南アジア展開は継続していく。

世界最大規模の自動車見本市「上海モーターショー2021」が４月19日、中国・上海市の上海国家会展中心で開幕した。国内外の自動車メーカーやIT系企業など約1,000社が参加し、中国政府が普及を後押しする電気自動車(EV)などの新モデルを展示した。出展でとくに目立つのがデザイン性豊かなEVモデル。日本勢ではトヨタ自動車やホンダが中国で人気の高いスポーツタイプの多目的車の新型EVを出展している。
中国は世界最大の自動車市場。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年の新車販売台数は前年比1.9％減の2,531万台だったが、2021年は４年ぶりのプラス転換が見込まれている。とくに中国政府が国策として後押しするEVなど新エネルギー車は好調で、20年も10.9％増の136万台と２年ぶりに増加している。EVの需要は大幅に伸びており、１台50万～60万円台の格安EVも人気を集めている

ホンダは４月16日、中国の公道での自動運転車両の走行実験で、自動運転技術の研究開発(R＆D)を手掛けるスタートアップ企業、深圳裏動智駕科技(所在地:広東省深圳市、オートX)と提携すると発表した。
ホンダの中国法人、本田技研工業(中国)投資(所在地:北京市)の全額出資子会社、本田技研科技(中国)(所在地:広東省広州市)が、オートXの自動運転技術を活用して広東省の公道で走行実験を進める。セダン「アコード」５台、「インスパイア」５台の計10台を活用、オートXが擁する「レベル４」(特定の条件下で走行を完全自動化)の技術を用いるという。

石炭火力発電で国内大手のJパワー(電源開発、本社:東京都中央区)は４月16日、宇部興産とともに山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると正式発表した。
国際的な脱炭素の流れで、二酸化炭素(CO2)の排出量の多い石炭火力発電への風当たりが強まっていることに加え、西日本エリアで電力需給の見通しから収益性が見込めないと判断した。
同地で60万KWの発電所２基の建設を計画していた。Jパワーは、脱炭素の逆風を受け、石油依存の経営からの脱却を急ぐ。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月16日、新型コロナウイルスの抗原検査薬と測定機器をめぐり、ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン(本社:東京都新宿区)と国内での共同販売契約を結んだと発表した。
検査薬と機器はルミラ社の英国本社(所在地:ロンドン)が開発したもので、簡便な抗原検査ながらPCR法に近い精度の検査ができるという。医療機関向けに５月下旬の共同販売開始を目指す。

水処理・廃水処理プラントの設計・施工を手掛ける五洲興産ベトナム(本社所在地:ハノイ市)はこのほど、ダナン工科大学(所在地:ダナン市)との間で、共同研究に関する覚書(MOU)を締結した。
この覚書により、双方の研究者・技術者・学生が協力し、相互に教育的・科学的な情報交換を行うことにより、ベトナムにおける技術者・研究者の育成に努め、同国の水質改善に資する活動を行う。主な活動として①共同研究プロジェクトの実施②合同シンポジウム、ワークショップ③インターンシップ－などを実施する。
五洲興産ベトナムはハノイ本社とホーチミン・ダナン両支社の３拠点体制で、ベトナムの水処理・廃水処理に資する事業活動を展開している。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用者が大幅に減少していることに伴い、現在社員1,300人を対象に実施している一時帰休を５月末までとすることを決めた。この結果、同社の一時帰休は４カ月間継続されることになる。
今回対象となる社員、およそ２万7,500人のうち２月から１日あたり1,000人を休ませていたが、３月以降は1,300人に増やし、４月末までの実施を予定していた。
休んだ社員の給与は、国の雇用調整助成金の活用も検討して全額支払うとしている。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月16日、傘下グループ企業のTam Jai International Co.,Limited」を通じて、香港で人気の米粉麺のヌードル業態「譚仔雲南米線」が中国本土に初進出し、４月に広東省深圳市に２店舗を新規オープンしたと発表した。
譚仔雲南米線は、米粉麺の食感とスパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、１杯約450円の手ごろな価格帯が特徴で、幅広い世代の支持を得ている。

東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズの買収提案を拒否する方向で調整に入ったことが分かった。株式非公開化を前提としたCVCの買収提案に対し、東芝幹部は大手銀行に提案を拒否、「上場は絶対に維持する」と伝えた。
一方、CVCは買収方針を変えず、近く詳細な提案をまとめる方針。ただ、東芝の拒否により、国内企業の協力は難しくなった。このため、敵対的な株式公開買い付け(TOB)に発展する可能性が出てきた。

大阪ガスは４月15日、伊藤忠商事、東京センチュリー、東京エネシスと共同で宮崎日向市に発電容量５万KWのバイオマス発電所を建設すると発表した。
同事業の建設・運営は４社が出資する「日向バイオマス発電」が担い、2024年11月に運転開始を目指す。出資比率は大阪ガス35％、伊藤忠商事の子会社、青山ソーラー35％、東京センチュリー25％、東京エネシス５％。大阪ガス子会社のグリーンパワーフュエルが地元産出する木質チップを長期的に供給する。また、日向市に本社を構える八興運輸が輸入木質ペレットを含む燃料の荷揚・保管・輸送を全面的にサポートする。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国自動車工業協会がまとめた同国の３月の新エネルギー車販売は、前年に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた反動もあり、前年同月比3.4倍の22万6,000台に達し、３月としては過去最大の販売台数となった。内訳は電気自動車(EV)が前年同月比3.5倍の19万台、プラグインハイブリッド車(PHV)が同2.9倍の３万6,000台、燃料電池車(FCV)が同63.9％増の59台となった。この結果、１～３月実績で新エネルギー車販売は前年同期比3.8倍の51万5,000台だった。

DMG森精機(所在地:東京都江東区)は４月15日、中国・天津工場(所在地:天津市)の隣接地に車・半導体装置向けに工作機械の新工場を建設すると発表した。設備投資額は30億円規模。2025年１月に稼働を開始の予定。既存工場を合わせ現地生産能力を現行の約倍増の年間1,000台へ引き上げる。

大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは４月17日、火災のため停止していた茨城県の主力工場、那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)での自動車向け半導体などの生産を再開した。目標としていた火災発生から１カ月となる４月19日を前に、早期の生産再開を果たした。
ただ、一部の製造装置は整備にまだ時間がかかることなどから、出荷量が火災前の水準に回復するには数カ月かかる見通し。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾メーカー、TSMCが、主力工場火災の影響で、一部の生産が停止しているルネサスエレクトロニクス向けの増産に応じることが分かった。ルネサスの工場火災の影響で、とりわけ自動車用の半導体の供給不足が懸念され、日本の自動車メーカーでもすでに生産調整に追い込まれている。ルネサスは４月19日までの生産再開を目指しているが、出荷量が元の水準に戻るには数カ月かかる見通し。

T＆D保険グループの太陽生命保険は４月14日、2020年９月に発売した、新型コロナウイルス感染症等に特化した保険「感染症プラス入院一時金保険」の販売件数が、過去10年間に販売した商品の中で最も早く10万件を超えたと発表した。若年層をはじめ幅広い年齢層が加入しているという。所定の感染症で入院した場合、最高40万円を日帰り入院でも一時金で受け取れる。

日立建機(本社:東京都台東区)は４月15日、子会社の日立建機インドネシアの第一工場敷地内に建設中の中・大型油圧ショベル向け部品再生工場を６月中に稼働させると発表した。同新工場の稼働により、東南アジア各国へ短納期・低価格で再生部品を提供できるようになる。2023年度に東南アジアでの部品再生事業で４億～５億円の売り上げを目指す。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は４月14日、シンガポールの連結子会社JR East Busiess Development SEA Pte.Ltd.と、Ya Kun International Pte.Ltd.(本社:シンガポール)が設立した合弁会社JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.(所在地:シンガポール)を通じて、ジューススタンド「ハニーズバー」の初の海外展開をシンガポールで開始すると発表した。
ハニーズバーのブランドを開発・運営しているJR東日本クロスステーション(本社:東京都渋谷区)は、JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.とフランチャイズ契約を結び、商品開発支援、運営研修などの支援を行う。

北海道大学(本部所在地:北海道札幌市)および塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月14日、大阪府の協力を得て下水疫学に基づき、新型コロナウイルス感染症の流行状況をモニタリングすると発表した。期間は４月15～６月14日。
両者が共同開発した高感度ウイルス検出法により、RBI(所在地:東京都江東区、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート)、iLAC(所在地:茨城県つくば市)を加えた４者間で構築したハイスループットで、下水中のウイルス量測定およびゲノム解析(変異株検出)を行う体制を活用し、大規模なモニタリングを行う。

SGホールディングスグループの佐川急便(本社:京都市南区)は４月13日、宅配に使用している軽自動車約7,200台を2022年９月から順次、中国製の電気自動車(EV)に切り替えていくと発表した。
ベンチャー企業のASF(所在地:東京都港区)と共同開発し、中国自動車部品メーカー、広西汽車集団(所在地:中国広西チワン族自治区)がOEM供給する小型商用バンのEVに置き換える。広西汽車集団が2021年９月から量産を始め、2022年９月以降に各営業所へ順次農者。2030年までに全7,200台を配備する。
導入するEVは２人乗りで、屋根に太陽光パネルを搭載。走行距離は１回の充電で200km以上。EV化により、全車両が１年間に排出する二酸化炭素(CO2)の１割に相当する２万8,000トンを削減できる見込み。
EV化する7,200台はSGホールディングスグループの全車両２万7,000台の３割近くを占める。

レンゴー(本社:大阪市北区)は４月13日、同社が製造、販売しているセロファンが、海洋生分解の認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。これは土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証。現在、社会的課題となっているプラスチックごみ問題の解決に貢献が期待される製品。

楽天グループ(本社:東京都世田谷区)は４月14日、医療機関と提携し、タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)と共同開発した唾液検査キットを用いる新型コロナウイルスPCR検査を、ココカラファイン(本社:横浜市)が運営する関東地域を中心とした調剤薬局の52店舗で４月15日より提供開始すると発表した。
希望小売価格は9,878円(税込)。これには唾液採取容器および付属品一式、検査ラボ費用や配送費、結果通知にかかるすべての費用が含まれている。

横浜ゴムは４月13日、理化学研究所(以下、理研)、日本ゼオンと共同で設置している「バイオモノマー生産研究チーム」の共同研究により、バイオマス(生物資源)から効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を開発したと発表した。
ブタジエンは現在、ナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されているが、ブタジエン生成技術を確立することにより、石油への依存度が低減でき、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)削減に貢献できる。

センコー(本社:大阪市北区)とウィラーエクスプレス(本社:東京都江東区)は４月12日、４月からウィラーエクスプレスが運行する高速バスの荷物スペースを使って、小ロットの荷物を低コストで運ぶ、東・名・阪の「貨客混載」幹線輸送を開始したと発表した。
今回貨客混載輸送を開始した便は東京(江東区)～大阪(堺)、東京(江東区)～名古屋(港区)、名古屋(港区)～大阪(堺)を結ぶ３路線約50便／日。料金は東京～大阪、１件１万8,000円～４万3,000円とトラックに比べ割安で利用できる。

吉本興業ホールディングスは４月13日、中国での事業を推進するため上海市長寧区に新会社を設立したと発表した。100％出資の現地法人で、今後は「上海吉本」を起点とし、アジアでの市場拡大を目指す。新会社では日中両国の人材発掘や育成を図るためのオーディション番組の制作、地方経済の活性化を目指すライブコマース事業などを計画している。

サタケ(本社:広島県東広島市)は４月12日、新型精米器「MILSTA(ミルスタ)」を開発し、５月10日より新技術・新発想を導入したモデルプラントとして広島本社で公開すると発表した。
同社は1961年、研削式精米機と摩擦式精米機を合理的に組み合わせた日本初のコンパス精米機を開発、供給してきた。今回、精米工場の人手不足や労働時間の短縮による運営難、中食・外食の要求品質の高度化などの課題に応えたモデルを開発した。この結果、「ジャストインタイム生産」「24時間365日フル稼働」「IoTの活用」「精米品質の向上と安定」などの機能を有した新モデルを実現した。

運輸・流通事業を手掛ける遠州鉄道(本社:静岡県浜松市)は４月８日、社内向けの情報システム開発などを担う全額出資子会社「遠鉄ベトナム」を７月に、ベトナム・ハノイに設立すると発表した。
現地で高度なIT人材を採用し、遠鉄グループの各種ウェブサイトや業務システムなどを開発する。ハノイ工科大学の卒業生はじめ、現地の優秀な人材を確保したい考え。８月から始動し、３年後に現地人員30人規模に増やす計画。
遠州鉄道は３年前からスーパーマーケットやや介護事業に約100人のベトナム人を技能実習生として受け入れているほか、静岡大学に留学するベトナム人学生をITの高度人材としてアルバイトで採用している。

宇部興産(本社:山口県宇部市)グループの建材事業の中核会社、宇部興産建材(本社:東京都港区)は４月12日、オー・ジー(本社:大阪市淀川区)グループの茶谷産業(本社:大阪市淀川区)、高圧ガス工業(本社:大阪市北区)との３社による共同出資で、ベトナム・ホーチミン市に建材製品の販売を行う新会社「UBE CT Construction Materials Vietnam Co.,Ltd.」を2021年３月に設立し営業を開始したと発表した。
新会社の資本金は75万3,100万米ドルで、出資比率は宇部興産建材51.0％、茶谷産業37.5％、高圧ガス工業11.5％。ベトナムなどASEAN諸国における防水材・建材製品を販売する。

医薬品開発受託事業を主幹事業とする新日本科学(東京本社:東京都中央区)は４月７日、100％連結子会社のShin Nippon Biomedical Laboratories(Asia)Ltd.(以下、SNBL ASIA)が、SNBL ASIAの100％子会社、肇慶創薬生物科技有限公司(所在地:中国広東省、以下、SNBL CHINA)の既存持分の譲渡と第三者割当増資の実施により、SNBL CHINAの持分の約半数を康龍化成(北京)新薬技術股份有限公司(以下、Pharmaron Group)が保有すると発表した。これにより同社の持分割合は49.99％となる。
これに伴って、2022年３月期第１四半期決算で特別利益約13億円を計上する見込み。SNBL CHINAは中国国内で実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行っている。

ウエストホールディングス(本社:広島市)は４月５日、グループのWEST Internatioal(Thailand)(以下、WESTタイ)が、タイの大手自動車部品会社Somboon Advance Tecnology PCLとの間で、太陽光発電システムの契約を締結したと発表した。
発電能力は1.5MW、タイ東部ラヨーン県の工場で９月以降に発電開始の予定。WESTタイが工場屋上に設置した太陽光発電設備で発電した電力を、Somboon Advance Technology PCLに15年間供給する。電気コストの削減に加えて年間970トンのCO2削減効果を見込む。

クボタ(本社:大阪市浪速区)と国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(本部:茨城県つくば市、以下、農研機構)は４月８日、露地野菜栽培における、生育情報を活用したスマート生産システムの共同研究契約を締結したと発表した。データに基づく栽培管理技術や生育モデルの構築を通じて、露地野菜栽培のスマート農業化に貢献する。

豊田通商は４月９日、インド医薬品卸のSKITES PHARMA Private Limited(スカイツファーマ、以下、SKITES)へ３月26日に出資したと発表した。医薬品流通の集約化・効率化を進め、必要な医薬品をタイムリーに病院・薬局へ届ける仕組みを構築することが目的。

三谷産業(本社:石川県金沢市)と小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は４月９日、ベトナム・ハノイ市に拠点を置く日越大学で2021年９月より「日本型ものづくり」をテーマとした企業連携講座を提供すると発表した。
これに先立ち４月８日、日越大学、三谷産業、小金井精機製作所の３者が国際協力機構(JICA)本部に集い、日本型ものづくりの連携講座に関する協定書署名式を執り行った。日越大学は、日本、ベトナム両政府の合意により、両国の友好と結束の象徴として2016年にハノイ市で開校した、ベトナム国家大学ハノイ校の７番目のメンバー大学。

代替肉製造のベンチャー企業、ネクストミーツ(本社:東京都新宿区)は４月７日、焼き肉用代替肉を使ったメニューをシンガポールの和食チェーンで提供すると発表した。日本の代替肉がシンガポールの外食チェーンで使われるのは初めてという。
和食チェーン「炙りえん(Aburi-En)」の国内全９店で４月５日から世界初の焼き肉用代替肉「NEXTカルビ」を使ったメニュー２品の提供を開始した。
ネクストミーツは2020年６月に設立された新興のベンチャーだが、すでに日本国内のほかベトナムや台湾にも販売している。

トヨタ自動車は４月８日、新しい自動走行「レベル２」の機能を搭載した高級セダンHV(ハイブリッド車)「レクサスLS500h」とFCV(燃料電池車)「ミライ」を発売すると発表した。運転者の監視下で高速道路を”手放し運転”できる。
レクサスは４月８日発売で、価格は1,794万円と1,632万円、ミライは12日発売で860万円と845万円(いずれも税込み)。

丸紅は４月６日、タイの大手工業団地デベロッパー、Amata Corporation Public Company Limited(以下、アマタ社)のグループ会社、Amata City Halong Joint Stock Company(以下、アマタシティ・ハロン社)が、ベトナム・クアンニン省で開発を進めるアマタシティ・ハロンプロジェクトの第一期工業団地の販売代理契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは、工業団地とスマートシティからなる総開発面積5,800haの大型地域開発プロジェクト。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月８日、「アジアで圧倒的なナンバーワンになる」として、アジア地域への出店ペースを従来の年間40～50店から同100店に増やす方針を表明した。
同時にインターネット販売を強化し、注文した商品を店舗で受け取る際の「ついで買い」の効果を高める考えも示した。

ローソン(本社:東京都品川区)は４月８日、中国に展開するコンビニエンスストア店舗を現在の約3,000店舗から、2025年度までに１万店舗に引き上げる目標を発表した。
苦戦している日本国内のコンビニ事業とは対照的に、中国を中心に展開する海外事業は好調。2020年12月末時点で日系コンビニでは最大店舗となり、2021年２月末時点で3,344店舗まで拡大し、2021年２月期で初めて海外事業が営業黒字となっている。

LIXIL(本社:東京都江東区)は４月８日、LIXIL Housig Technology(以下、LHT)の生産拠点として最大規模のトステムタイ(タイ工場)で、工場屋根上に敷地当たり最大設置制限の５MWの太陽光発電システムを設置し、2021年10月より稼働すると発表した。
発電された電力は工場内で全量自家消費することで、事業で使用する電力の再生可能エネルギー化とCO2の排出削減に寄与する。CO2の排出削減効果は年間約4,000トンとなる。

コスモ石油マーケティング(本社:東京都港区)は４月７日、e-Mobility Powerとの連携により、新たな試みとして再生可能エネルギーによるEV向けモビリティサービスを進める方針で、系列サービスステーション(SS)へのEV用急速充電器の運用およびEVカーシェアリングの提供を開始すると発表した。まず「SSセルフピュア新宿中央」でサービスを開始した。
また、これらのサービスに用いる電力として、コスモエネルギーホールディングスの100％子会社、コスモエコパワーの風力発電由来の、実質CO2フリー電力「コスモでんきビジネスグリーン」の供給を開始した。

翔栄クリエイト(本社:東京都新宿区)は４月８日、タイの大手ファンド会社、ブルーバーグとの間で、981MWの東南アジア最大規模となるラオスの太陽光発電所の建設工事の請負契約を締結したと発表した。
工事にはベトナム大手のゼネコン、HAWEE ENERGYやタイのタイ国際スポーツとコンソーシアムを組成し、ラオスのアダプー県とチャンパサック県で発電所を建設する。2023年３月末にラオス電力公社への売電を開始する予定。

中部電力ミライズと三菱商事は４月１日、暮らし全般のサービスを提供する新会社「中部電力ミライズコネクト」(本社:名古屋市中区)を設立したと発表した。新会社は全国で見守りや子育て支援、食や健康などをテーマに事業展開する。資本金は12億5,000万円で、出資比率は中部電力ミライズ51％、三菱商事49％。
ライフプランニング・保険の提案、ネットスーパー、電力データを活用した高齢者見守り、ローソンと連携したサービス等を順次展開していく。第一弾として、スキマバイトアプリ運営を行っているシュアフルと連携し、アルバイトマッチングサービスを４月中に開始する。

小売大手のエイチ・ツ－・オーリテイリング(H2O、本社:大阪市北区)は４月７日、傘下のスーパー、阪急オアシが将来の”レジなし店舗”に向け実証実験を始めると発表した。カメラが付いたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現する狙いがある。このシステムはニュージーランドのIT企業、Imagrが開発したもので、専用のカートには４つのカメラが取り付けられている。