みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は11月10日、InvesTaiwanとの間で日系企業による台湾半導体産業への投資促進支援に関する業務協力の覚書を締結したと発表した。InvesTaiwanとの覚書締結は、金融機関としては初めて。
今回の覚書締結を通じ、InvesTaiwanと協力して各種情報提供やセミナーの開催等を行い、台湾半導体産業発展の観点から日系企業による台湾への投資促進を支援していく。

太平洋セメント(本社:東京都文京区)は11月10日、連結子会社タイヘイヨウセメント フィリピンズ(本社:フィリピン・セブ州、以下、TCPI社)に、総額300億円を投じ最新鋭の生産ラインを導入、設備更新し、生産能力を年間約300万トンに増強すると発表した。新設する生産ラインの稼働は2024年５月を予定。これにより業容を拡大し、将来年間販売量500万トン、販売シェア10％以上を目指す。

タマホーム(本社:東京都港区)は11月10日、カンボジア・プノンペンの連結子会社「TAMA HOME(CAMBODIA)Ltd.」(以下、THC)を解散し、清算すると発表した。THCはカンボジアにおけるホテル、サービスアパートメント等の運営を目的に設立された。だが、現在進めている同社グループの経営資源の「選択と集中」に鑑み、その採算性を勘案し、すでに事業を取りやめていることから、解散・清算を決めた。一連の手続きが完了するには２年余要する見込み。

外国人専門の生活総合支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス(以下、GTN、本社:東京都豊島区)は11月11日、アイ・ピー・エス(本社:東京都中央区)から在留フィリピン人関連事業の一部である人材関連事業部門を譲り受けることで合意し、契約を締結したと発表した。
日本に在住するフィリピン人の介護人材紹介・派遣を行う人材関連事業を譲り受けることにより、日本国内での人材の確保が可能となった。これにより、日本、フィリピン両国での優良なフィリピン介護人材確保の強化が可能となる。
事業譲受は2021年１月１日。譲渡価額は非公表。

JR東日本は11月10日、新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うため、Ｅ７系車両(１編成・12両)を使用し、上越新幹線で回送列車の自動運転の試験を行うと発表した。試験走行区間は新潟駅－新潟新幹線車両センター間(約５km)で、2021年10～11月ごろに実施する。
また、同時期にこの試験環境を利用して、ローカル５Ｇの試験を行い、鉄道への活用の可能性を検証する。

KDDI(本社:東京都千代田区)は11月10日、５Ｇの新たな体験価値に創出を目的とし、Nreal Ltd.(エンリアル、本社:中国・北京市)と共同で開発したスマートグラス「NrealLight(エンリアルライト)」を12月１日から発売すると発表した。
エンリアルライトは、軽量かつコンパクトなデザインを特徴とし、５Ｇスマートフォンに接続するだけで、手軽に５ＧとXR技術を組み合わせたリッチな映像体験が可能になる。

イオンインドネシアは11月10日、インドネシア西ジャワ州ボゴール県に総合スーパー「イオン セントゥールシティ店」をオープンした。10月28日に一部先行オープンしたイオンモールの核店舗で、同国内で３店舗目。
新型コロナウイルス感染防止のため、広いイートインスペースには透明アクリル板を設置するなど、コロナで変化した店舗内の設(しつら)えの変化や配慮も見える。また、商品の配達サービスも導入している。

ホンダ(本社:東京都港区)は11月11日、「レベル３」の自動運転の機能を搭載した高級乗用車「レジェンド」を2020年度内に国内で発売すると発表した。国土交通省よりレベル３に求められる型式指定を取得した。レベル３の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。これにより高速道路渋滞時など一定の条件下で、システムがドライバーに代わって運転操作を行うことが可能となる。

自律制御システム研究所(本社:東京都江戸川区)と、VFR(本社:東京都品川区)は11月10日、国内で本格的に社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発に着手したと発表した。
経済産業省が公開する「空の産業革命に向けたロードマップ」によると、2022年度には都市部での目視外飛行(レベル４)を実現し、物流分野で都市を含む地域における荷物配送サービスの開始を目指すことが示されている。
両社の知見や技術的な強みを掛け合わせることで、ドローン物流の現場で活躍できる水準の機能・性能に最適化されたドローンを早期に開発することを目指す。

海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)(所在地:東京都千代田区)およびシンガポールのSinarumas Land Limited(以下、シナルマスランド)は11月９日、主にインドネシアにおける具体的なインフラ案件の共同開発・形成を推進するためのプラットフォームとして、シンガポール法人JOIN SML Investment Partners Pte.Ltd.(以下、JSIP)を共同設立することで合意し、合弁契約を締結したと発表した。JOINは、JSIPの活動を通じて日本企業による海外の交通・都市開発事業への参画を支援する。
JOINは日本企業の海外インフラ事業参入を支援する官民ファンド。シナルマスランドはシンガポールに本社を置き、インドネシア、マレーシア、中国、オーストラリア、イギリスで投資・運営を行う不動産デベロッパーであり、保有不動産と時価総額でインドネシア最大の実績を持つ。

ブックオフグループのマレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.は11月９日、首都クアラルンプール（ＫＬ）北郊外のRawang(ラワン)にリユース店舗「Jalan Jalan Japan(ジャラン・ジャラン・ジャパン)、以下、ＪＪＪ」の６号店を11月２日にオープンしたと発表した。
2016年11月に同国１号店をオープン以来、年２店舗のペースで出店を続け、今回６店舗目となった。６店舗合わせ延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。２～３年後の10店舗体制を目指している。

東芝が石炭火力発電所の新規受注・建設から撤退することが分かった。世界的な環境規制の高まり、低炭素・脱炭素社会への取り組み強化の動きを受けたもの。二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電所の計画見直しを含め需要・案件は減少している。
今後は再生可能エネルギー分野に経営資源を集中し、2022年度までに1,600億円程度を投入する。再生可能エネルギー事業の売上高は30年度に6,500億円を見込む。ちなみに19年度は太陽光発電設備の供給などで1,900億円だった。
東芝の石炭火力発電設備の世界シェアは11％(中国を除く)と高い。今後は関わった石炭火力発電関連部品の供給は続け、国内外での受注済みの発電所は完成させる。

経営共創基盤(本社:東京都千代田区)の東南アジア事業を統括するIndustrial Growth Platform Pte.Ltd.(以下、IGPIシンガポール)は11月６日、大企業の新規事業創出を支援するため、KK Investment Management Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、KKファンド)と提携したと発表した。
IGPIシンガポールがこれまで培った大企業のコーポレートトランスフォーメーション(CX)ノウハウと、KKファンドのスタートアップ支援ノウハウの組み合わせによって、東南アジアでの新規事業創出を支援する。また、東南アジアのスタートアップや財閥企業と共同し、大企業が新規事業を創出する基盤として、SEA Pointプログラムの立ち上げを予定している。

総合人材情報サービスのアイデム(本社:東京都新宿区)は11月９日、ベトナム・ハノイ商工局より駐在員事務所設置の許可を取得し、11月４日付で開設したと発表した。
同社は2018年８月よりベトナムの理工系大学トップクラスのハノイ工科大学で、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための教育プログラム講座を開設。日本語教育に加え日本文化やビジネスマナーの理解促進を図り、日本企業で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。今回の駐在員事務所開設を機に、さらに就業希望側、受け入れる日系企業側双方とのサポートおよび関係強化に努めていく。

トヨタ自動車の豊田達男社長はこのほど、2020年末に閉鎖する東富士工場(所在地:静岡県裾野市)の跡地で建設を予定し、あらゆるモノやサービスがつながる実験都市(スマートシティ)「ウーブン・シティ」について、2021年２月23日に着工する意向を明らかにした。
ウーブン・シティの居住人数は、まず360人ぐらいで開始する見通し。高齢者や子育て世代といった社会課題を抱えた人たちと発明家が住むという。この実験都市・街では、居住者が自動運転や人工知能(AI)、ロボットなどの最先端技術を実際の生活の中に取り入れ、実証実験が行われる。初期段階ではトヨタの従業員やプロジェクト関係者など2,000人程度が実際に暮らすことが想定されている。

スズキは11月９日、タイの生産・販売会社タイスズキモーター社(本社:タイ・パトゥムタニ県タンヤブリ市、以下、タイスズキ)が、11月６日に船外機の累計生産100万台を達成したと発表した。
1968年にスズキ初の海外二輪生産工場として生産を開始したタイスズキは、1999年から船外機の生産も開始。以降、17機種の小型船外機を生産しており、タイ国内向けはもとより、日本を含む世界各国に輸出している。その結果、21年１カ月での100万台達成となった。

シャープ(本社:大阪府堺市)は11月９日、新型コロナウイルス感染の原因となる飛沫を防ぐため顔を覆うフェースシールド、アイシールド、マウスシールド４種類６モデルを順次発売すると発表した。液晶パネル開発で培った技術を応用し、光の反射を抑える特殊加工を施している。これにより呼気で曇りにくく、表情や手元が見えやすい仕様としている。企業の受付や接客業での需要を想定している。

シャープの野村勝明社長は11月６日、ジャパンディスプレイ(JDI)から買い取った白山工場(所在地:石川県白山市)を、2020年度内に稼働させると表明した。シャープの主力工場の一つとなる。液晶や有機ELに続く新型ディスプレーの開発を視野に入れている。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は11月６日、ベトナムのBinh Duong Water Environment Joint Stock company(本社:ベトナム・ビンズオン省、以下BIWASE社)と業務提携の基本合意書を締結し、BIWASE社の増資を引き受け、株式の3.87％を取得したと発表した。これによりJFEエンジニアリングは、ベトナムの水ビジネスに本格参入する。
今回の提携により、BIWASE社が保有・運営する８カ所の浄水場および廃棄物処理場の拡張はもとより、今後進む下水処理場や廃棄物リサイクル処理場の開発およびO＆M (オペレーション＆メンテナンス)事業での協業を進めていく。

回転寿司チェーン、スシローのスシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は11月６日、タイ現地法人のSushiro GH(Thailand)Ltdが、2021年春にもバンコクで回転寿司チェーン「スシロー」のタイ１号店のオープンを目指しているとの進出計画を明らかにした。タイは日本、韓国、台湾、香港、シンガポールに次いで６カ国・地域目となる。また同日、 シンガポールの新店となる「Waterway Point店」がオープンすると発表した。
スシローグループの店舗数は2020年６月30日現在611店舗で、国・地域別で日本573店、韓国12店、台湾19店、香港４店、シンガポール３店となっている。

スシローグループの持株会社、スシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は11月６日、2021年４月より「FOOD＆COMPANIES LTD」に社名変更すると発表した。
海外展開や居酒屋、台湾茶専門店の出店など幅広い事業を展開してきたことを受け、食と豊かな暮らしの提供をサポートするとともに、グローバル展開を加速させ、さらなる成長を推進する。

島津製作所(本社:京都市中京区)は11月６日、米国子会社SSI(Shimadzu Scientific Instrumentsを通じて、「アミロイドMS受託解析サービス」を米国で提供開始すると発表した。
同サービスは、アルツハイマー型認知症に関する治療薬・早期予防法の研究開発を対象としており、日本国内では2018年８月からサービスの提供を開始している。
アルツハイマー病には現状、根本的な治療薬・予防法がない。アミロイドMS受託解析サービスは、血液から簡便に、アルツハイマー病と高い相関がある、脳内アミロイドの蓄積を推定できる。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイン(本社:横浜市港北区)は11月６日、インターネットサイト「ココカラクラブ」で、にしたんクリニック(医療法人社団直悠会、所在地:東京都渋谷区)が提供する「にしたんクリニック」PCR検査サービスキット(保険適用外、全国対象)を、同日より取り扱いを開始すると発表した。
同キットは、自宅で唾液を自己採取する新型コロナウイルスのセルフPCR検査サービスキットで、医療機関を受診せずに検査することが可能。採取した唾液(検体サンプル)を、にしたんクリニックに返送すると、検体サンプルが到着後、最短３時間、遅くとも24時間以内にメールで検査結果が通知される。税抜き料金は、PCR検査１万5,000円、PCR検査＋陰性証明書発行２万円。

昭和電工(本社:東京都港区)は11月６日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、中国の成都科美特特種気体有限公司と合成で「成都科美特昭和電子材料有限公司」を四川省に成都市に設立、2021年１月、営業を開始すると発表した。新会社は主に半導体の製造工程で使われる高純度FC-14(テトラフルオロメタン、以下、CF4)の最終製造工程を担う。新会社の資本金は400万人民元で、出資比率は昭和電工40％、成都科美特特種気体60％。
これにより同社のCF4事業は、稼働中の川崎事業所(所在地:神奈川県川崎市)に、今回の新会社を加えた２拠点体制となる。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は11月６日、新しい道路交通インフラ社会の実現に向けて、ローカル５Ｇや映像分析などの先進技術を活用し、インフラ協調型のモビリティサービスや自動運転支援の検証・評価や、パートナー企業との共創の場として実証施設「NECモビリティテストセンター」を同日、御殿場市に開設したと発表した。ここで得られるデータの活用を通して、人・インフラ・モビリティが支えあう安全・安心で、人にやさしい街づくりに貢献する。

化粧品・日用品等の卸売業を手掛けるあらた(本社:東京都江東区)は11月５日、ベトナム・ホーチミン市に新会社を設立すると発表した。新会社「ARATA VIETNAM COMPANY LIMITED」の資本金は150億6,500万ベトナムドン(約7,000万円)で、あらたが全額出資する。同地で卸売業を展開する。ASEAN地域ではタイに続き２カ国目の展開となる。

表面処理薬品メーカー、JCU(本社:東京都台東区)は11月４日、中国湖北省仙桃市で11億8,000万元を投じ建設した表面処理薬品工場とテクニカルセンターを2021年１月に本格稼働すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定の約９カ月遅れの本格稼働となる。
JCUとしては中国で初の自社工場で、現地自社工場は韓国、タイ、ベトナム、メキシコに次いで５カ国目となる。
なお竣工式はコロナ感染の先行きが不透明なうえ、世界的な人の往来が制限されているため未定。

自動包装機械の製作・販売を手掛けるミューチュアル(本社:大阪市北区)は11月５日、タイの子会社「Mutual(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーン県)の解散および清算手続きを開始すると発表した。
同子会社は全額出資により2009年９月に設立。包装関連設備の製造販売を手掛けている。だが、計画通りの業容拡大を果たせなかったことに加え、今年に入ってからの新型コロナウイルスによる経済活動の停滞や政情不安が増大、正常な営業活動を継続することが困難となったため、いったん現地法人を解散および清算することとした。

ワタミ(本社:東京都大田区)は11月５日、グループ企業で、台湾で外食事業を展開している台湾和民餐飲股份有限公司が11月11日、台湾・台北市で焼肉食べ放題「かみむら牧場」微風広場店をオープンすると発表した。
日本で２店舗(東京・大阪)を展開する焼肉業態「かみむら牧場」の海外１号店となる台湾への出店を皮切りに、さらなる海外展開を推進する。
ワタミが、国内有数の和牛生産者、カミチクホールディングス(所在地:鹿児島市)と共同出資して合弁会社「ワタミカミチク」を設立。「かみむら牧場」を運営、フランチャイズ展開している。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は11月５日、ベトナム南部のドンナイ省ロックアンビンソン工業団地内に、約60億円を投じ新たに段ボール工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約８万㎡、段ボール生産能力は月間約1,000万㎡。2022年５月稼働の予定。
同社はベトナムで５カ所(北部地区３カ所、南部地区２カ所)で段ボール工場を保有しており、６カ所目となる。また、東南アジア・インド・オセアニア地域で34カ所目の段ボール製造拠点となる。

野村不動産(本社:東京都新宿区)は11月５日、ベトナム・ハノイエリア(所在地:フンエン省)で、現地デベロッパー、Ecopark社が推進する大規模開発事業「Ecoparkプロジェクト」内の分譲住宅事業に参画することで合意したと発表した。
同プロジェクトは、全体敷地500haのベトナム国内最大規模のタウンシップ開発(2030年全街区完成予定)であり、住宅・オフィス・商業施設・学校・公園などの都市機能を備え、約100ha超の緑や水辺といった豊富な自然を兼ね備えたプロジェクト。
同社が手掛ける分譲住宅事業の敷地面積は約４万㎡、延床面積は約30万㎡で、総戸数3,000戸。竣工・引渡は2024～2025年の予定。同社はこれまでベトナム・ホーチミンエリアで住宅分譲事業とオフィス開発事業を手掛けているが、ハノイエリアでの事業参画は今回が初。

総合空調事業のダイキン工業(本社:大阪市北区)は、2021年度の空気清浄機の世界販売を20年度見込み(78万台)の約３割増の100万台以上を目指す計画を明らかにした。新型コロナウイルスを機に、消費者の間で空気清浄機への関心が高まっており、アジアや欧州での需要増に対応する。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は11月４日、ソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)が開発・製造する除菌清掃ロボット「Whiz i(ウィズ アイ)」をベースに、多様な業種の利用ニーズに合わせて最適化できる「Whiz i IRIS EDITION(ウィズ アイ アイリス エディション)」を11月10日より発売すると発表した。
同ロボットはオフィス、商業施設、宿泊施設、レジャー施設などで、LED照明事業で採用している通信プロトコルLiCONEXと連携し、清掃データと照明環境などの空間情報、施設情報と組み合わせることで、同社の法人向け事業との融合性を高め、効率的な施設管理ができるソリューションの提供を通じた業界の変革を促進する。

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)の子会社、協和発酵バイオ(本社:東京都千代田区)は11月４日、世界的なヒトミルクオリゴ糖(以下、HMO)の需要増加を見据え、タイ・ラヨーン県のTHAI KYOWA BIO TECHNOLOGIES CO.,LTD.(以下、THAI KYOWA)に、HMO製造設備を新設すると発表した。製造能力は年間約300トンで、2022年夏ごろ稼働開始の予定。
HMOについては、協和発酵バイオが世界で初めて工業レベルでの生産システムを構築。その事業化は中長期的な成長戦略の核となる。製造体制構築後にHMOの他社への外販を進めるとともに、自社およびグループでの商品開発でも活用していく予定。HMOは母乳に含まれるオリゴ糖の総称。

商船三井(本社:東京都港区)は11月４日、現地資本との共同出資会社MVG Dinh Vu Co.Ltd.(商船三井67.5％出資、以下、MVG)を通じて、10月に化学品などの危険物を取り扱うための現地消防基準法を順守した倉庫を開業し、10月30日に開業式を執り行ったと発表した。
同倉庫はハイフォン港に隣接するディンブー工業団地・石油化学エリア内に立地。延床面積５万4,000㎡の高床式。危険物を保管できる倉庫としてはベトナム最大級の広さを誇る。

大阪市立大学医学部付属病院、エイブル山内(本社:横浜市)、ユニチカ(本社:大阪市中央区)の３者は11月４日、医療用アイソレーションガウンの共同研究契約を締結したと発表した。
新型コロナの医療現場で求められている安全・安心で快適なアイソレーションガウンの開発を、それぞれの技術とノウハウを活かしつつ共同で進め、大阪市立大学医学部付属病院での実用化テストを実施後、年内での製品化を目指す。ユニチカが素材、エイブル山内が縫製をそれぞれ担う。

牛丼チェーンを展開する松屋フーズホールディングスは11月４日、2021年３月期連結業績について、14年ぶりに赤字になるとの予測を発表した。赤字額は過去最大の、純損益26億円(前期は26億円の黒字)。新型コロナウイルス感染拡大により、店舗内飲食を控える動きが定着したことで、店舗売り上げが大きく落ち込んだことが響いた。

国内外で定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス(HD)は11月４日、臨時株主総会を開き、筆頭大株主の外食大手コロワイドが求めた経営陣の刷新提案を可決した。これにより窪田健一社長ら取締役10人が解任された。この結果、大戸屋HDはコロワイド主導の新体制のもと、業績回復を目指すことになった。

日立システムズ(本社:東京都品川区)は11月４日、ローカル５Ｇワンストップソリューションのラインアップの一つとして、ローカル５Ｇの導入において、免許不要の電波を用いて事前に電波干渉の有無や電波強度測定を行い、適切な基地局配置や無線通信システムの設計、構築を支援する「ローカル５Ｇアセスメントサービス」を同日から販売開始すると発表した。
同サービスは、ローカル５ＧやWiFi６、sXGP方式(プライベートLTE)など、進化・多様化する次世代無線通信技術の動向を踏まえて提供するもの。

トヨタ自動車は燃料電池車(FCV)の生産能力を現在の10倍となる年間３万台規模に増強する。12月にFCV「MIRAI(ミライ)」を全面刷新して発売することから、本格的な量産体制を整えて普及を図る考え。動力の中心となる燃料電池の生産能力を現行の10倍に増やすことで、バスなどの商用車を含めたFCVの量産体制を整える。読売新聞が報じた。
２代目ミライは、水素をフル充填した際の航続距離を初代ミライの３割増の850kmに伸ばし、乗車定員は４人から５人に増やすなど使い勝手を向上させている。
現行の初代ミライは2014年に世界初の量産FCVとして発売された。ただ、生産能力が年間3,000台に限られていたことや水素ステーションの未整備もあり、販売は伸びていない。2019年の国内のFCV乗用車の販売台数は計690台にとどまっている。

内装材、インテリアの専門商社サンゲツ(本社:名古屋市西区)は10月30日、連結子会社Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.(以下、Goodrich社)が、タイ・バンコクに現地法人「Sangetsu Goodrich(Thailand)Co.,Ltd.」を設立したと発表した。
新会社の資本金は１億1,000万タイバーツ(約３億7,400万円)で、Goodrich社が全額出資した。６月25日に設立し、11月２日営業開始の予定。タイ国内での内装材の販売および内装仕上げの設計・施工を手掛ける。

シャープは11月２日、NECディスプレイソリューションズ(以下、NDS)の66％の株式について11月１日付でNECからシャープへの譲渡が完了したと発表した。これを受けNDSの社名を「シャープNECディスプレイソリューションズ(以下、SNDS)」に変更し、新たな経営体制を発足した。
SNDS(所在地:東京都港区)の資本金は30億円で、株主構成はシャープ66％、日本電機(NEC)34％。SNDSはグローバル市場での映像表示装置および映像表示ソリューションの開発、製造、販売事業を展開する。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は10月30日、本年度内の開始を目指していた新型コロナウイルス治療薬の臨床試験(治験)の開始時期を延期すると発表した。治験の前段階で行った試験で、既存薬に比べて優位性を確認できなかったため、有効性や安全性のさらなる検証が必要と判断した。

関西エアポートは11月２日、台湾のスターラックス(星宇)航空が12月15日より関西－台北線を新規就航すると発表した。機材仕様はA321neo、座席は188席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス180席)。スターラックス航空は桃園国際空港に拠点を置く台湾の航空会社で、日本への定期便の就航は関西国際空港が初となる。

サンリオ(本社:東京都品川区)は10月30日、エイベックス(本社:東京都港区)の子会社、エイベックス・アジア(所在地:シンガポール)と共同出資による新会社をシンガポールに設立すると発表した。サンリオが保有する「ハローキティ」などキャラクターのライセンス事業を東南アジアで展開する。
合弁新会社の資本金は200万米ドルで、出資比率はサンリオ70％、エイベックス・アジア30％。2021年１月から営業開始する。

イオンモールは11月２日、ベトナム北部ハイフォン市にショッピングモール「ハイフォン・レチャン」店を12月14日にオープンすると発表した。ベトナムで６モール目、ハイフォン市では初。
同モールの総賃貸面積は約７万㎡で、約190の専門店、うち同市初の専門店約90店を導入する。駐車台数約1,700台、バイク駐車台数7,000台と地域最大の駐車場を誇り、同市の新たなランドマークを目指す。
ハイフォン市は首都ハノイ市から東約100kmに位置し、ハノイ市、ホーチミン市に次ぐ人口約200万人を擁するベトナム第三の中央直轄市。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は11月２日、世界的な環境規制強化に対応し2030年までにCO2排出量の40％削減を図り、需要の高まりが見込まれる電動車比率を50％へ高める目標を設定したと発表した。
菅政権が目標に掲げた「2050年にCO2排出ゼロ社会の実現」に貢献するため、2030年までに新車からのCO2排出量を2010年度比40％削減、事業活動からのCO2排出量を2014年度比40％削減を目指す。このため、2030年までに世界販売の50％をプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)などの電動車にする。

変圧器メーカー、愛知電機(本社:愛知県春日井市)は10月30日、中国江蘇省蘇州市の子会社、蘇州愛知高斯電機有限公司(以下、蘇州愛知高斯)の新工場が10月28日竣工し、同日より稼働開始したと発表した。
同本社新工場は、45億円を投じ、今後需要の拡大が見込まれる車載用ハーメティックモータ(電動コンプレッサ用モータ)の生産能力を増強するため建設された。新工場の土地面積は２万8,428㎡、建物面積は１万9,190㎡。モーターコアの打ち抜き工程を内製化し、モータ完成品の組み立てまでの一貫生産を行う。新工場の生産能力は現工場の２倍となる年間600万台となる。