関西電力(本社:大阪市北区)と、次世代電気推進船の企画・開発・普及を担うe５ラボ(本社:東京都千代田区)は10月30日、関西ベイエリアにおける電気推進船「水上アーバンモビリティ」の開発・普及促進に関する共同検討向けた業務提携について同日、合意したと発表した。
関西電力は電気推進船に搭載する大容量蓄電池向けの「双方向ワイヤレス充放電システム」を開発する。船舶に実装できれば全国で初めての取り組みとなる。

清水建設(本社:東京都中央区)は10月28日、集成材と鉄骨を一体(ハイブリッド)化した耐火木鋼梁「シミズ ハイウッド ビーム」を開発、能登ヒバを集成材に用いた耐火木鋼梁について、１時間の耐火性能を認定する国土交通大臣認定を取得したと発表した。これによって、スパン25m超の木質大空間が可能となる。
耐火木鋼梁とは、鉄骨梁を覆う集成材が耐火被覆の役割を果たす木質構造部材。集成材は火災時には炭化して断熱層を形成し、鉄骨梁の温度上昇を抑えることで耐火性能を維持する。

磁性素材技術をベースに電子部品事業を展開するTDK(本社:東京都中央区)は10月30日、シンガポールに子会社を設立すると発表した。新会社「Amperex Technology(Singapore)Pte.Ltd.」(所在地:シンガポール・ユ－ノス)の資本金は２億米ドルで、同社が全額出資する。2021年１月設立予定。アジア地区のATLグループの投融資ならびに地域金融・資材調達等を手掛け、アジア市場で業容拡大を図る。

トヨタ自動車とKDDIは10月30日、新たな業務資本提携に合意したと発表した。KDDIはトヨタを引受先とし、総額522億円の第三者割当による自己株式処分を実施する。これにより、トヨタによるKDDIの持株比率は12.95％から13.74％に上がる。
今回の合意により、通信技術とコネクテッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用による社会課題の解決に取り組む。具体的には４Ｇから５Ｇ、さらには６Ｇなど通信規格の進化を受けて、街や住宅、人、クルマなどそれぞれの最適な通信を実現する通信プラットフォームの研究開発を共同で行う。

歯科医院の経営支援などを手掛けるメディカルネット(本社:東京都渋谷区)はこのほど、タイ・バンコクの歯科医院を運営するPacific Dental Care Co.,Ltd.(以下、PDC社)の発効済み株式の全株式を、同じくタイ・バンコクで歯科医院を運営する連結子会社、Medical Net Thailand Co.,Ltd.(以下、MNT社)を通じて取得すると発表した。これにより、歯科医院運営事業以外の新規歯科事業を推し進め、MNT社の事業拡大を図る。

三菱重工業は10月30日、石炭火力、造船、航空機関連などの事業縮小に伴い、2024年３月期までに国内3,000人規模の従業員の配置転換を行うと発表した。他部門への再配置や他社への出向を中心に進める。グループ全体の３月末時点の従業員数は約８万人。
また、国産ジェット「三菱スペースジェット」開発についても、「いったん立ち止まる」とし、事業化を事実上凍結する方針を正式に明らかにした。2024年３月期までの３年間の開発費などは200億円で、過去３年間の約20分の１とする。

住宅設備大手のLIXILグループは10月30日、子会社のLIXILで1,200人の希望退職者を募ると発表した。対象は勤続10年以上で40歳以上の正社員。工場や物流センター、デジタル部門の社員は制度対象外となる。2021年１月に応募を受け付け、３月25日に退職する。応募した社員には退職金を上乗せし、再就職を支援する。

ロシュ・ダイアグノスティックス(本社:東京都港区)は10月30日、新型コロナウイルスの簡易型迅速抗原検査キットについて10月28日、体外診断用医薬品の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。
同キットは、鼻咽頭ぬぐい液を用いて迅速に検出する検査薬。専用の装置は必要なく、約15分で陽性/陰性の検出結果を判定する。
ロシュがグローバルで販売代理店契約を締結しているSD Biosensor Inc.(SDバイオセンサー)との提携により販売する。
ロシュ・ダイアグノスティックスは、スイス・バーゼルに本社を置く世界有数のヘルスケア企業、F.ホフマン・ラ・ロシュの診断薬事業部門の日本法人。

半導体大手のキオクシア(旧 東芝メモリ、本社:東京都港区)は10月29日、四日市工場(所在地:三重県四日市市)にフラッシュメモリーの新工場棟を建設すると発表した。設備投資額は総額で１兆円規模となる見通し。建屋面積は約４万㎡で、同社として最大規模となる。工期は２期に分け、１期分(約２万㎡)は2022年春に完成予定。2021年春に着工する。

トヨタ自動車が10月29日発表した９月の世界生産は前年同月比11.7％増の84万1,915台だった。世界販売の回復とともに、９カ月ぶりに前年実績を和回り、９月としては過去最高を記録した。
また、新型コロナウイルス禍による販売の落ち込みからの回復が鮮明になった。９月の販売は前年同月比２％増となった。とくに米国が同約16％、中国が同約25％それぞれ増となり、両市場が販売をけん引した。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は10月29日、タイにおける車両生産台数が28日、累計500万台を達成したと発表した。
同社は1963年よりタイで生産委託によるトラック生産を開始。1966年に泰国いすゞ自動車(本社所在地:タイ・サムットプラカーン県、IMCT)を設立。半世紀以上にわたり、ピックアップ・トラックをはじめとした商用車を生産してきた。生産開始から56年11カ月での500万台達成となった。

東急百貨店(本社:東京都渋谷区)は10月29日、タイの首都バンコクの店舗を2021年１月末で閉店すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による、長期にわたる入国制限下でメインの顧客層であった外国人観光客の来店が激減したことなどが要因。
同国では10月から外国人観光客の受け入れを再開したものの、まだ対象は一部に限られていて、当面売り上げの回復は見込めないと判断、閉店を決めた。同店は1985年に開業、35年の歴史に幕を閉じることになった。
バンコクでは今年８月末に、三越伊勢丹ホールディングスの「バンコク伊勢丹」が閉店しており、相次ぐ日系百貨店の閉店となる。

出光興産(本社:東京都千代田区)と日本ユニシス(本社:東京都江東区)は10月29日、EVおよび蓄電池の充放電制御を最適化する実証実験を2021年３月より開始すると発表した。これは太陽光、EV、蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の開発を目指し、建物の電力需要、太陽光発電量、EVの稼働状態、卸電力市場動向などの予測値を基に実施するもの。
この実証実験は出光興産の100％子会社、ソーラーフロンティアの国富工場(宮崎県)で実施する。出光興産、日本ユニシスの両社は今後のEV/PHEV普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指す。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は10月29日、EV(電気自動車)バスやEVトラックなどの大型EV向けの新たな充電インフラ構築を目的に、「大容量EVスマートチャージングシステム」を開発したと発表した。同システムが策定した最適な充電計画に基づく自動制御充電などにより、システム全体での最大電力使用量を抑制し、大型EV充電時の配電系統の安定化や充電コスト削減を可能にするとともに、大型車両のEV化促進による環境負荷の低減に貢献する。
同システムはアルファバスジャパン(本社:東京都港区)が輸入・販売するEVバスとの接続確認を完了しており、2020年12月から本格的な技術実証を行い、2022年の実用化を目指す。

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は10月28日、2021年度から取引が開始される需給調整市場向け、水素エネルギーを含む建物内の電源リソースを統合制御する新たなバーチャルパワープラント(VPP)制御システム(特許出願済み)を開発し、実証を行ったと発表した。
同システムは電力網の電力不足時には電源リソースからの発電・放電を行い、また電力余剰時には充電を行う。今回、水素エネルギーシステムを新たな電源リソースとして追加した。

丸紅(本社:東京都中央区)は10月28日、出資するインドネシア最大の民間総合病院PT.Siloam International Hospitals Tbk(以下、Siloam病院)と連携し、同病院がインドネシアで提供する新型コロナウイルスを中心とした感染症予防コンサルティングサービスの日系企業向け展開を開始したと発表した。
このサービスは同病院の感染症予防対策に関する専門的知見を活用し、各企業ごとの事業活動や保有施設に沿った感染症潜在リスクを評価のうえ、企業内ガイドライン策定への助言、従業員教育などを行う。
日系企業への展開の第一弾として、まずジャカルタ中心部から東に約30kmに位置するMM2100工業団地内に拠点を置く日本精工インドネシア法人へのサービスを開始した。

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は10月28日、世界有数の総合金融グループ、中国平安保険(集団)股份有限公司(以下、平安グループ)の子会社、アスコット(本社:東京都渋谷区)が実施する第三者割当増資を引き受けることで出資、平安グループとアスコットが展開する不動産関連事業領域で業務提携すると発表した。アスコットに対する同社の議決権所有割合は35.01％になる予定。

住友ゴム工業(本社:神戸市中央区)は10月29日、ティムソン(TIMSUN)ブランドを展開する中国のタイヤメーカー、●森橡●●胎(威海)有限公司に対して、特許権と意匠権に基づく侵害差し止め等請求訴訟を北京知的財産裁判所に提起していたが、北京知的財産裁判所の調停により、和解が成立したと発表した。
●森橡●●胎(威海)有限公司は、侵害行為を認めたうえで、侵害行為を停止し、和解金を支払うことで住友ゴム工業と和解が成立した。

シャープ」(本社:大阪府堺市)は10月29日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を、栃木県の公益社団法人 地域医療振興協会 日光市民病院(以下、日光市民病院)および群馬県の医療法人パテラ会月夜野病院(以下、月夜野病院)に納入したと発表した。
同ソリューションは、病室のベッド脇とナースステーションなどのスタッフルームに、スマートフォンやタブレットを設置することで、ビデオ通話機能による”非接触”での双方向のコミュニケーションを実現する。
今回両病院の感染症病床にこのソリューションが採用された。遠隔応対により業務の効率化や感染リスクの低減に貢献する。

ホンダ(本社:東京都港区)は10月29日、ベトナム現地法人、ホンダ ベトナムカンパニー・リミテッド(本社:ベトナム ビンフック省ハノイ、以下、ホンダベトナム)が、二輪車生産で累計3,000万台に達したと発表した。
ホンダベトナムは1996年、二輪車の製造・販売会社として設立され、1997年12月に生産開始。以来、およそ23年間での累計3,000万台の達成となった。現在同国では３つの完成車工場やパーツセンターなど様々な関連施設を稼働させている。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は10月28日、新型コロナウイルスを生体試薬からPCRにより検出するキットを、厚生労働省より10月27日に製造販売承認を取得し、11月９日より販売すると発表した。
高速PCR技術の採用により、前処理から検出まで60分以内で検査が可能なほか、ウイルス遺伝子と内在性コントロール遺伝子を同時に検出するため、PCR検査の精度確認が可能という。
タカラバイオは５月１日に新型コロナウイルス検出PCRキットを発売し、その後も改良を続け後続品を販売してきており、今回のキットはこれらをベースに開発したもの。

KDDIとソフトバンクは10月28日、20ギガバイトのデータ容量を安価に提供する新プランをサブブランドでそれぞれ発表した。菅政権スタート直後、まず是正対象として挙げた携帯電話料金。海外に比べてかなりの割高感があるだけに、価格引き下げ要請を受け、当該企業がスピードを意識した感がうかがわれる。
ソフトバンクは「ワイモバイル」で12月下旬から、１回10分までの通話込みで月額4,480円(税抜き)、KDDIは「UQモバイル」で2021年２月以降、月額3,980円(同)など、月額5,000円を切る水準で提供を始める。

三菱マテリアル(本社:東京都千代田区)は10月26日、ベトナムを主な拠点としてタングステン事業を展開するMasan High-Tech Materials Corporation(以下、MHT社)との間で、MHT社が実施する第三者割当増資を引き受ける最終契約書を締結したと発表した。出資額は9,000万米ドル(約95億円)。現時点では2020年11月までに出資を完了する予定。出資後の三菱マテリアルの株式持分比率は10％となる予定。
今回の出資を通じて、MHTグループのグローバル拠点を活用したタングステンリサイクル事業における共同事業の立ち上げ、高品質タングステン粉末製造に関する技術提携をはじめとした、タングステン中流域事業での協業について検討を進めていく。

ソフトプレス加工などを手掛ける部品メーカーの千代田インテグレ(本社:東京都中央区)は10月27日、中国の連結子会社、千代達電子製造(天津)有限公司(所在地:中国・天津経済技術開発区)を、グループ全体の生産性の効率化について見直しを行った結果、2021年12月をもって解散すると発表した。これにより、生産活動を停止するが。2021年２月に営業所を開設し、引き続き事業拡大を目指す。

北海道新幹線の札幌延伸に向けて、JR東日本が開発を進めている次世代新幹線の試験車両「ALFA-X」の走行試験が10月27日夜、東北新幹線の線路で、初めて報道陣を乗せて行われ、走行が公開された。
走行試験は仙台駅と盛岡駅間で行われたが、岩手県の一ノ関駅の手前で、現在の新幹線の最高時速320キロを大きく超える380キロに達した。
JR東日本は、次世代新幹線の最高速度360キロでの営業運転を目指している。ALFA-Xは空気抵抗を小さくするため、先端部分が従来の新幹線車両より長いのが特徴で、車両の振動を抑える新型のサスペンションやブレーキシステムが装備されている。

丸紅と日揮ホールディングスは10月27日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による「中国における副生水素を用いた工場の低炭素化事業性調査」を受託したと発表した。両社はNEDOの採択を受けて、中国国営の大手化学企業、巨化集団有限公司(以下、巨化集団)と協力してこの調査を開始し、2021年度までに調査結果をまとめる予定。
苛性ソーダ製造プロセスで食塩電解から発生する副生水素を利用して、隣接する巨化集団傘下の工場の低炭素化を目的とした自産自消型ビジネスモデルにおける水素混焼ディーゼル発電機および、固体高分子型燃料電池という二つの本邦技術の有効性を評価する。いずれかの技術の有効性が確認できた場合には実証研究に移行し、将来的には中国国内や東南アジアの化学業界等への普及・展開を目指す。

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月27日、子会社の衛材(中国)薬業有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市、以下、エーザイ中国)と中国の京東健康(本社:中国・北京市、以下、JD Health)が、中国国内における高齢者向けの健康サービスプラットフォーム構築を目指す合弁会社「京●衛享(上海)健康産業有限公司」を設立したと発表した。合弁会社への出資比率はJD Healthが51％、エーザイ中国が49％。高齢者向けのワンストップ健康サービスプラットフォーム構築を目指す。
JD Healthは強固なeコマースビジネス基盤、インターネット医療サービスのノウハウおよび広大な中国の99％をカバーする物流インフラを持つ。中国では高齢化が進行、2019年末時点での60歳以上の高齢者人口は総人口の18.1％にあたる２億5,388万人に上る。これに伴い、高齢者向けの高質な医療・介護に対するニーズが高まっており、その提供が課題となっている。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は10月28日、クロスオーバーMPV「エクスパンダー」の現地生産をマレーシアで開始したと発表した。同車の海外生産はインドネシア、ベトナムに次いで３カ国目。
マレーシアにおける車両組み立て委託先のHicom Automotive Manufacturers Malaysia Sdn.Bhd.で生産され、同国の総販売代理店Mitsubishi Motors Malaysia Sdn.Bhd.の販売網を通じて11月から販売する予定。

東洋紡は10月26日、唾液などを使って新型コロナウイルス感染の有無を判定できるPCR検査試薬を、11月中旬に発売すると発表した。10月23日、厚生労働省の製造販売認可を取得した。同社のPCR自動検査装置「ジーンキューブ」専用の試薬で、最短35分で検査ができるという。医療機関や検査施設に販売する。

西武ホールディングスは10月26日、連結子会社の伊豆箱根鉄道(本社:静岡県三島市)近江鉄道(本社:滋賀県彦根市)が、台湾鉄路管理局(本社:台湾・台北市、以下、台湾鉄路)との間で「姉妹駅協定」を締結すると発表した。西武グループと台湾鉄路は2015年３月、相互友好関係強化のため協定を締結し交流してきたが、これをさらに深める。

中国の比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパンはグループ会社、「TATEBAYASHI MOULDING(タテバヤシモールディング)」(所在地:群馬県館林市)が、2020年７月に設立した「BYD FORKLIFT JAPAN」を日本初の直営店として11月６日に始動すると発表した。
BYDは、リン酸鉄リチウムイオンバッテリー搭載のフォークリフトの量産化を世界で初めて実現し、日本市場で販売する。

「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」などを展開する外食大手のロイヤルホールディングス(HD)は10月27日、グループ全体の人員の７％にあたる200人程度の希望退職を募ると発表した。
同社および国内連結子会社のグループ９社に在籍する50歳以上64歳以下の社員が対象で、募集期間は12月１日～18日。退職日は2021年１月31日。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
同社はすでにおよそ70店舗の閉店を決めており、一連の事業構造改革の追加施策として人員の適正化を図る。

日立製作所の上場子会社、日立金属は10月27日、2022年３月までに全従業員の１割にあたる3,230人を削減する計画を明らかにした。定年に伴う自然減に加え、1,000人規模の希望退職を募る。内訳は国内で2,770人、海外で460人。国内では希望退職で正社員1,030人、期間従業員960人を減らす計画。

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は10月23日、台湾の電子材料メーカー、聯茂電子股份有限公司(所在地:新竹縣、以下、聯茂)と共同開発したプリント配線板用積層材料事業で合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁会社への出資比率は三菱ガス化学51％、聯茂49％。

日本電産(本社:京都市南区)の永守重信会長は10月26日、電気自動車(EV)用モーターの世界シェアを2030年に40～45％へ高める方針を表明した。開発競争が進むバッテリーの生産コスト低減を追い風に、中国や欧州でEV市場が急速に拡大すると予測している。

セコム(本社:東京都渋谷区)は10月23日、アジア地域におけるセキュリティ事業拡大を目的に、マレーシア(所在地:クアラルンプール)、シンガポールにあるセキュリティ会社２社の発効済み株式100％を取得し、子会社化したと発表した。今回子会社化した２社は、いずれもジョンソンコントロールズインターナショナルPLC(本社:アイルランド・コーク)傘下のセキュリティ会社。
セコムはこれまで海外13の国と地域でセキュリティ事業を展開し、法人施設等を中心に高度なセキュリティサービスを提供してきたが、今回の子会社化を機に、アジアで増加しつつある富裕層、中間層を含む新たな成長市場への事業展開を目指す。

東洋紡(本社:大阪市北区)は10月26日、PET樹脂製造世界最大手、インドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Polyester Industries PCL(本社:タイ・バンコク、以下、IPI)と自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社は「Toyobo-Indorama Advanced Fibers PCL(略称:TIAF)」(所在地:タイ・バンコク市、IPI本社と同じ)、出資比率は東洋紡、IPIの各50％。
タイ・ラヨーン県のIPIの工場敷地内にエアバッグ用原糸生産工場を新設し、2022年春の稼働開始を目指す。工場の敷地面積は１万2,875㎡、延床面積は２万2,833㎡、生産能力は年間１万1,000トン。

三菱重工が小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」事業を事実上凍結する方向で調整に入ったと10月22日報じられた。これに対し同社および三菱航空機ともに肯定も否定も避けつつ、「当社が正式に発表したものではない」とコメントするにとどまっている。しかし、同社の主軸あるいは基幹事業の不振や、新型コロナ禍に伴う航空需要の低迷長期化など同事業を取り巻く環境は極めて厳しい。
スペースジェットはすでにおよそ300機を受注済みだ。ところが、型式証明をまだ取得できていない。そのため、開発費がかさむばかりで収入がない。同社はすでに１兆円もの巨費をスペースジェットの開発に投じているといわれる。したがってスペースジェットがとてつもなく”重荷”になっている。主力事業がいずれも稼げなくなっている中、同事業を支える余力を失っているのだ。こうした点を考え合わせると、同社の経営陣によるトップダウンでスペースジェット事業の凍結の話が進んでいると推測される。

東京工業大学の関係者が出資するつばめBHB(本社:東京都中央区)は10月22日、JICA(国際協力機構)の支援事業に採択され、ラオスの余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査を行うと発表した。
同社は東工大教授が発明したエレクトライド触媒を用いた、小規模プラントの「オンサイトアンモニア生産」の実用化を目指して事業を推進している。電力を使って水を電気分解することで水素をつくり、同社の技術を用いてアンモニア合成を現地で行う。アンモニアは窒素系肥料の原料になるため、農業の発展を狙うラオスにとって大きなメリットがある。

マツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は10月22日、１プッシュで菌が繁殖しやすいマスクを24時間抗菌する、有効成分天然100％の「ウイルス・菌除去アロマスプレー」２種を11月１日、全国のマツモトキヨシグループ店舗と自社オンラインストアで発売開始すると発表した。
新型コロナでマスク着用が日常的になった中、スプレー１プッシュで、アロマオイルの香りでマスク内の不快な臭いを和らげ、24時間抗菌効果を持続する。価格は容量25mlで648円(税抜き)。

日本航空(JAL)は10月23日、国内航空会社で初めて、旅行前に気軽に受けられる限定価格のPCR検査申し込みサービスを開始すると発表した。この「旅マエ安心 PCR検査」は、医療法人 社団直悠会にしたんクリニック(所在地:東京都渋谷区)と連携して実施するもの。料金はPCR検査のみ:１万円＋税、PCR検査＋陰性証明書:１万5,000円＋税。

キヤノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)は10月23日、島津製作所(本社:京都市中京区)の協力を得て開発を進めている、独自の蛍光LAMP法による新型コロナウイルスRNA検出試薬を用いた検査が、公的に2019-nCoV遺伝子検査法として掲載されたと発表した。同社の簡易抽出・検出試薬キットでは、検体採取から約30分で結果が得られるという。
厚生労働省および国立感染症研究所により、陽性一致率100％、陰性一致率90％以上との結果が公表されたとしている。

「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は10月23日、日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた生産者とのPPIHグループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club(PPIC)」を発足すると発表した。
PPICは、PPIHグループの海外店舗に対して輸出を希望する生産者や関連団体で構成する会員制組織。PPICの会員は、PPIHグループでの定期商談や直接取引契約が可能となり、安定した出荷先の確保につながる。PPIHグループは、全国の生産者が安定的に輸出を拡大していくことを支援する。

ソフトバンクグループの子会社、新型コロナウイルス検査センターとソフトバンクは10月22日、東京都と福祉施設における検査の実施に係る協定を締結し、都内800以上の特別養護老人ホームや障がい者支援施設などの利用者および職員を対象とした唾液PCR検査を2020年11月から2021年３月末まで提供すると発表した。
無症状の施設の利用者や職員に対する唾液PCR検査の実施を推進し、施設内における感染の疑いがある方を早期に発見できる体制を構築する。これにより施設内での感染拡大を防止するとともに、職員が安心して業務に従事できる環境を整備する。
新型コロナウイルス検査センターは、これまで１回の検査当たり2,000円(税抜き、配送料・梱包費などを除く)の実費負担だけで、希望する法人や自治体に唾液PCR検査を提供している。

川崎汽船は10月23日、関係会社のケイラインロジスティックスがミャンマー向けの鉄道新車両の輸送業務を日系元請け企業より受託し、このほど６両の海上輸送を完了したと発表した。
これは日本政府によるODA(政府開発援助)プロジェクト「ヤンゴン－マンダレー鉄道整備計画(フェーズⅠ)」によって全車両が日本から輸出されるもので、今回の６両はその第一便。2011年にミャンマーが民政に移行して以降、初めて導入される日本製の新車鉄道車両となる。