総合ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は10月23日、グループの海外事業持ち株会社、パン・パシフィックリテールマネジメント(シンガポール)(本社:シンガポール)が10月30日、「DON DON DONKI HarbourFront(ハーバーフロント)店」をシンガポールの大型商業施設「HarbourFront Centre」内にオープンすると発表した。
同店はDON DON DONKIのシンガポール国内８番目の店舗となる。DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとしている。

富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)は10月22日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」を中国で販売展開するため、現地の製薬会社、ケアリンク社(所在地:上海市)を提携先に選んだと発表した。
ケアリンク社に、中国でのアビガンの輸入医薬品承認の申請代理権を独占的に与える覚書を締結した。アビガンによる治療の選択肢を増やすため、共同で注射剤の開発にも取り組む。

川崎重工は10月22日、メディカロイドおよびシスメックスとともに取り組んでいるロボットを用いた自動PCR検査システムによる検査サービスを開始すると発表した。感染リスクが伴う工程をロボットで無人化/自動化し、医療従事者の安全を守るとともに、検体受付から病院との連携による検査結果通知までを80分以内で実施する。
またこのサービスは、検査システムを40フィートコンテナにパッケージ化(１コンテナ当たりの処理能力:2,000検体/16時間)できるため、多くの人が集まる場所に簡単に移動できるとともに、台数を増減することにより、検査所要数に応じた柔軟な対応が可能という。

蔦屋書店(本社:東京都渋谷区)および子会社、蔦屋投資(上海)有限公司は10月19日、砺玖弥新書店(杭州)有限責任公司とフランチャイズ契約を結び、中国初の蔦屋書店として「杭州(はんじょう)天目里(てんむうり)蔦屋書店」を10月18日にオープンしたと発表した。
同店は「杭州で最も創造力が刺激される文化の提案拠点」をコンセプトに「アート」「食」「ファッション」「建築インテリア」「文芸」「ワークスタイル」「デザイン」「旅」など様々なジャンルにおける提案を通じた「最高の『知的な場所』」を目指す。

日野自動車(本社:東京都日野市)は10月21日、中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)と商用EVの開発に向け、合弁会社を設立することで合意したと発表した。日野自動車とBYDがそれぞれ50％出資し、2021年に中国で設立する。
日野自動車はハイブリッド大型路線バスなど電動化技術を搭載した商用車に強みを持ち、BYDは幅広いEV技術を持つ。

出光興産(本社:東京都千代田区)は10月21日、日本郵船グループと出資する郵船出光グリーンソリューションズ(本社:東京都港区)が、台湾プラスチック(本社:台湾・台北市)との間で、AIによるCO2削減ボイラ制御最適化システム「ULTY-Vplus(アルティ ヴイプラス)」６基の納入契約を締結したと発表した。納入完了時期は2020年度中。
同システムはAIを活用することで燃料投入、蒸気圧力などの一連の動作を制御する完全自己完結型のシステム。日本国内では約100基の導入実績があるが、海外への納入決定は今回が初。同システムを発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、最適な運転を実現する。
台湾プラスチックは６基合計で、年間約９万トンの燃料量削減と、CO2排出量を年間約23万4,000トン削減できると見込んでいる。

日本工作機械工業会のまとめによると、９月の国内工作機械メーカーの受注総額(確報値)は前年同月比15.0％減の841億円となり、24カ月連続のマイナスとなった。内訳をみると、中国向けが好調だった外需は1.7％増の538億円で２年ぶりに増加に転じた。一方、内需は34.3％減の302億円にとどまった。

スズキは10月22日、インドにおける四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(本社所在地:インド・グジャラート州アーメダバード、以下、SMG社)が、2017年２月の生産開始から、10月21日に累計生産100万台を達成したと発表した。2017年２月の生産開始から３年９カ月での達成だった。スズキの生産拠点としては最速となる。
SMG社は2017年２月に「パレーノ」の生産を開始し、2018年１月より「スイフト」の生産、３月には輸出向けの生産を開始している。2019年度のインドにおけるスズキ四輪車の販売台数は前年比18％減の約144万台、生産台数は同15％減の約158万台で、そのうちSMG社は25％にあたる約41万台(同41％増)を生産している。

参天製薬(本社:大阪市北区)は10月20日、中国・上海市に中国統括会社「参天(中国)投資有限公司」を設立したと発表した。新会社の資本金は32億円で同社が全額出資した。設立は９月24日。
今後の高齢化や治療意識の浸透により、拡大する中国市場ニーズに対応し、同社グループの持続的な発展を支える投資の実行と、中国におけるグループ会社の組織力・管理統括機能の強化を目的とする。
同社の中国における関係会社は、いずれも100％出資の蘇州の２社と、49％出資の重慶の１社の計３社。

オリンパス(本社:東京都新宿区)は10月20日、内視鏡医が不足するインドでの内視鏡診断の普及のため、総務省プロジェクト「インドにおける超拡大内視鏡によるAI診断支援システムの国際展開に向けた調査研究」に、事業推進者として参画したと発表した。
インドの大手医療機関、AIG(所在地:インド・ハイデラバード)にサイバネットシステムの協力のもと、内視鏡AI診断支援システムを設置し、昭和大学横浜市北部病院の医師が講師として、AIGの医師に大腸菌内視鏡による病変の検出から鑑別診断までのトレーニングを実施し、指導医を育成する。

三井不動産(本社:東京都中央区)、三井不動産レジデンシャル(本社:東京都中央区)は10月20日、台湾の国泰建設股份有限公司(所在地:台北市、以下、国泰建設)と共同で２プロジェクト合わせ1,208戸の分譲住宅開発事業契約を締結したと発表した。
開発する分譲事業は「(仮称)中和板南路プロジェクト」(所在地:新北市、944戸)および「(仮称)台南永華路プロジェクト」(所在地:台南市、264戸)。三井不動産および三井不動産レジデンシャルが共同出資する現地法人 台湾三井不動産股份有限公司(所在地:台北市)を通じ、これらの事業に参画する。事業パートナーの国泰建設は、台湾でデベロッパーとして初めて上場した1964年創業の歴史を持つ企業。

二プロ(本社:大阪市北区)は10月20日、連結会社二プロセールスタイランドが10月５日、タイ・バンコクに医療研修施設iMEP(アイメップ、institute for MEdical Practice)(iMEP Thailand)を開設したと発表した。
iMEP Thailandでは、臨床現場を模した環境で、主に透析治療に関わるシミュレーション研修やスキル研修などの実践的かつ教育効果の高いアクティブ・ラーニングを取り入れたトレーニングを実施する。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は10月20日、タイ・バンコクに、ベトナムに続くASEAN２拠点目となる現地法人「IRIS OHYAMA THAILAND CO.,LTD.」を設立し、11月１日より本格稼働を開始すると発表した。
東南アジアへの自社製品の販売と原材料・資材の調達機能を強化する。金型等の調達をタイ現地でも行うことにより、サプライチェーンの見直しと体制強化を図る。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は10月19日、中国の生産子会社、無錫村田電子有限公司(所在地:江蘇省無錫市)が2018年11月より総額140億円(建物のみ)を投じ建設を進めていた新生産棟がこのほど完成し同日、関係者列席のもと第二工場の開業式典を執り行ったと発表した。同工場の完成により、積層セラミックコンデンサの需要増加に対応できる体制を構築する。
同新工場は、生産棟がRC造４階建、管理棟がRC造５階建、エネルギー棟がRC造３階建。延床面積は生産棟９万4,925㎡、管理棟１万5,708㎡、エネルギー棟１万6,975㎡。

東芝は10月19日、国内外での量子暗号通信システムのプラットフォームの提供およびシステムインテグレーション事業を順次開始すると発表した。
国内事業では、東芝デジタルソリューションズが国立研究開発法人 情報通信研究機構より実運用環境下における複数拠点間の量子暗号通信実証事業を受注した。2020年度第４四半期に量子暗号通信システムを納入し、2021年４月に実証事業を開始する予定。量子暗号通信システムインテグレーション事業としては、これが日本で初めての案件となる。
海外事業では、英国政府研究開発機関で量子暗号通信を実用化する。BT Group plc.との共同実証試験を９月16日から開始している。

東洋紡STC(本社:大阪市北区)は10月19日、抗ウイルス加工生地「ナノバリアー(R)」で、高い洗濯耐久性を付与した、多用途向けの新製品を開発したと発表した。
ナノバリアーは、一般社団法人 繊維評価技術協議会(本部:東京都中央区)によりSEK抗ウイルス加工マークと、SEK制菌加工マーク(一般用途・特定用途)の認証を取得するなど、抗ウイルス性と抗菌性を両立したことが評価され、ビジネスシャツ用途などに採用されている。今後は白衣など医療施設用ユニフォームやワーキングウェア、スクールシャツなどの衣料用途、寝具の側地やカバー、マスクなどの生活資材用途にも展開する。22年度に30万m、2025年に100万mの売り上げを目指す。

再生可能エネルギーを手掛けるイーレックス(本社:東京都中央区)は10月19日、燃料調達に関する統括拠点子会社イーレックス・シンガポール(所在地:シンガポール、以下、ES)が、PT Dharma SaTya Nusantara(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、DSN)の子会社PT Dharma Energi Investama(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、DEI)との間で、インドネシアに合弁会社「PT Dharma Sumeber Energi(DSE)」を設立すると発表した。
DSEの資本金は100万米ドルで、出資比率はDEI社67％、ES社33％。イーレックスグループが運営するバイオマス発電所の燃料としてPKS(パームヤシ殻)の集荷・販売を手掛ける。2021年発出荷の予定。

三菱ロジスネクスト(本社:京都府長岡京市)は10月19日、中国安徽省の生産子会社、フォークリフトの製造・販売・保守を手掛ける優嘉力叉車(安徽)有限公司(所在地:安徽省合肥市、以下、UCCA)における生産活動を11月30日に停止し、工場を閉鎖すると発表した。
これにより外部環境の変化への対応と、中長期計画における生産体制の適正化を図る。なお、UCCAで生産している一部製品は同社の生産会社、三菱重工叉車(大連)有限公司へ移管する。

三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、”デジタル”と”スモール(小型店)”をキーワードに、新たな展開に乗り出している。主要な狙いは、デジタルを活用した商品提案や接客による、地方の富裕層の獲得。これはビデオ会議システムを利用したEコマースの積極的な推進で、日本橋三越や伊勢丹新宿店の商品を薦めるもの。
これと併せて進めるのが、全国の系列店を含めた既存店舗の閉店と新規小型店の出店戦略。同社および系列の百貨店は2021年春までに200店を閉店する予定。その受け皿として全国各地に40～50店の小型店を出店する計画という。

コンタクトレンズの製造・販売を手がけるシンシア(本社:東京都中央区)は10月19日、100％出資で、東南アジアにおけるコンタクトレンズの販売事業を手掛ける非連結子会社SINCERE LENZ SDN.BHD.(所在地:マレーシア)を11月30日をもって閉鎖すると発表した。
グループ経営の最適化の観点から、同子会社を閉鎖し、香港における運営子会社Sincere Vision Co.,Ltd.に機能を集約する。今後は東南アジア地域については、香港のSincere Vision Co.,Ltd.を拠点に、営業展開を図りながら販売の拡大に努めていく。

イオングループのイオンモールベトナムは10月19日、ベトナム・ホーチミン市政府と、「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資および事業推進に関する包括的覚書」を締結した。ベトナム訪問中の菅首相およびベトナムのフック首相が立ち会った。この覚書に基づき、ホーチミン市とイオンモールベトナムは、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業のさらなる展開に向けた相互協力体制を強化していく。

兼松(東京本社:東京都港区)は10月19日、電器や火を使わずに一定時間袋の内部を約97℃市に保つことができる「防災加熱袋」の販売を開始したと発表した。防災加熱袋は、災害や停電時など緊急時に、火を使わずにレトルト食品や缶詰などを温めることができる。これは発熱剤の生石灰と水との反応による発熱を利用するもので、発熱は水を注入後20～50秒程度で始まり、約15分間の加熱が可能。必要なのは150mlの水だけ。海水でも使える。

関西電力送配電、豊田自動織機、日本ネットワークサポート、京都府、精華町、関西電力は10月19日、電柱等を活用した「まちなか宅配ボックスサービス」の試行を、同日から2021年１月31日まで実施すると発表した。
まちなか宅配ボックスとは、住宅地内の電柱等に設置した、いつでも誰でも利用できる共用型の宅配ボックスで、地域に居住する人の生活エリア内で宅配荷物の受け取りが可能になる。これは国土交通省によりスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトとして選定された「スマートけいはんなプロジェクト」の一環として行うもの。

ZIPAIR Tokyo(事業本社:千葉県成田市、ジップエア トーキョー、日本航空100％出資)は10月19日、東京(成田)－バンコク(スワンナプーム)線で、バンコク発成田行きのみ10月28日から旅客便運航を週５便で開始すると発表した。
新型コロナウイルスの影響で、タイへの旅客便は飛行禁止措置が続いているが、日本へ帰国する人が利用できるよう、バンコク出発便のみ旅客便として運航する。成田出発便は６月３日に開始した貨物専用便の運航を継続する。

鹿島建設、清水建設、竹中工務店の３社は10月19日、建設業界全体の生産性および魅力の向上を促進することを目的に、ロボット施工・IoT分野での技術連携に関する基本合意書を締結したと発表した。鹿島建設と竹中工務店が2019年12月にスタートさせた同分野の協業の取り組みに清水建設が新たに参画する。
対象技術は、施工関連技術のうちロボット、機械装置、ソフトウェア、IoT技術に関連するものとし、新規技術の共同研究開発、実用レベルに達した既存ロボット技術等の相互利用等に取り組む。

日立製作所とホンダ傘下の自動車部品メーカー４社は10月19日、経営統合して誕生する新会社の名称を「日立Astemo(アステモ)」とすると発表した。20年度中に経営統合を完了する予定。日立の完全子会社、日立オートモティブシステムズと、ホンダ傘下のケーヒン、ショーワ、日信工業の３社を合併させる。

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(本社・千葉県松戸市)は10月18日、ベトナム・ホーチミン市１区にベトナム１号店をオープンした。タイ、台湾に続く海外出店となる。

ユニクロベトナムは10月16日、「イオンモール・ロンビエン」にハノイ３号店をオープンした。同国内６店舗目。同国でのイオンモール店への出店は初めて。同店舗の売場面積は約2,000㎡。同社は９月25日にもハノイに新店舗をオープンしている。NNA ASIAが報じた。

藤田医科大学(所在地:愛知県豊明市)と京都大学発ベンチャー、リバーセル(本社:京都市上京区)は10月14日、iPS細胞から再生した汎用性のキラーT細胞を用いた新型コロナウイルス感染症の治療法を共同開発すると発表した。目指すのはキラーT細胞製剤による治療法確立で、２～３年以内の臨床応用。

トヨタ自動車は、ハイブリッド車(HV)の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネルギー車として優遇する。

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月16日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ぺランパネル)について、中国国家薬品監督管理局にてんかんの部分発作に対する単剤療法および４歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適応の申請が受理されたと発表した。
フィコンパは、グルタミン酸によるシナプス後膜のAMDA受容体を選択的かつ非競合的に阻害し、神経の過興奮を抑制する。すでに中国で12歳以上の部分発作併用療法に対する承認を取得している。
中国のてんかん患者は約900万人と推定されており、乳幼児から高齢期まですべての年代で発病するが、18歳以前と高齢期での発病が多いとされている。

ソニー銀行(本社:東京都千代田区)と、オリックス銀行(本社:東京都港区)は10月16日、商品・サービスの相互取り扱いに関する業務提携に基づき、信託契約代理業に係る業務委託契約を締結したと発表した。これによりソニー銀行は10月19日から、オリックス銀行が提供する遺言代用信託「家族へツナグ信託」の取り扱いを開始する。この取り組みは、両行による提携第二弾の取り組みで、ソニー銀行としては初の信託商品の取り扱いとなる。

大幸薬品(本社:大阪市西区)は10月15日、同社が研究を進めてきた成果として、二酸化塩素分子が新型コロナウイルスのヒトの体内への感染を阻止するメカニズムが解明されたことが、英文科学誌に掲載されたと発表した。
掲載されたのは学術誌『Annals Pharmacology and Pharmaceutics』で、「二酸化塩素がSARS-CoV-2のスパイクたんぱく質に作用してヒトのACE2受容体との結合を阻止」(和訳)のタイトルで紹介された。

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は10月15日、子会社、韓国大塚製薬(本社:ソウル市)が、スキンケアブランド「インナーシグナル」を２つの効能の機能性化粧品として、同日より韓国での販売を開始すると発表した。皮膚の「美白」と「しわ改善」に役立つ２つの効能で、韓国MFDS(食品医薬品安全処)より承認を取得した。インナーシグナルの海外における販売は初めて。

コスメ商品を手掛けるアイスタイル(本社:東京都港区)は10月16日、連結子会社アイスタイルトレーディング(所在地:東京都港区)を通じて、中国ネット通販最大手アリババグループ(本社:中国浙江省杭州市)とともに、日本コスメブランドの中国市場進出におけるテストマーケティングを可能にする「Tmall Global×@cosme中国直輸出プロジェクト」を開始し、Tmall Global内の海外直送店舗に@cosmeの専用ページを開設すると発表した。
近年、中国の化粧品市場は年平均成長率12％以上と拡大を続けている。しかし、事業者の競争は激化しており、とくに新たに市場参入してプレゼンスを得るにはプロモーション等の莫大な投資が必要であることが、多くのブランドにとって参入障壁となっている。

ダイドーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月15日、100％出資するマレーシアの飲料販売会社ダイドードリンコ・マレーシア(DDM)の総額３億7,000万円の債権を放棄し、全株式をシンガポールのリンガ・フランカ・ホールディングスに譲渡すると発表した。株式譲渡と債権放棄の実行日は10月20日の予定。DDMは赤字が続いており、新型コロナウイルスの影響長期化で業績の早期改善が見込めないと判断した。

三菱パワー(本社:横浜市西区)は10月15日、インドネシアの火力発電所等におけるバイオマス燃料の混焼普及に向けた政策提言について、同国の国営電力会社、PLN社、国立バンドン工科大学(略称ITB)との産学共同により策定することで合意し、このほど覚書(MOU)に調印したと発表した。
三菱パワーの国内研究での技術検討試験結果やITBが中心となって進める同国内における政策分析および市場調査結果などに基づき、最適なバイオマス燃料やPLNグループが運営する発電所等からのパイロット施設選定を含め、同国におけるバイオマス混焼普及のロードマップを策定する。

「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタル、ドローンファンド(本社:東京都渋谷区)は10月14日、2020年５月に目標調達額を100億円とする「ドローンファンド３号投資事業有限責任組合」(以下、３号ファンド)を設立、９月にファーストクローズを迎えたと発表した。これまでにSMBC日興証券、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなどが投資家として参画した。
ドローンファンドは、2021年３月(予定)のファイナルクローズに向けて、今後資金調達を続けていくとともに、３号ファンドからの新規投資活動を順次開始する。

花王と油脂製品製造・販売会社のアピカルグループ、農園(プランテーション)会社のアジアンアグリの３社は10月14日、インドネシアの小規模農園を支援するプログラムを実施すると発表した。
持続可能なサプライチェーン(調達・供給網)の構築を目指し、2030年までに約5,000件の生産性向上などを後押しする。実施期間は2020年～2030年の11年間、実施場所はインドネシアの北スマトラ州・リアウ州・ジャンピ州。対象は小規模農園5,000件(農地面積:約１万8,000ha)。
パーム油は加工食品、食用品、バイオディーゼル燃料、洗剤原料などに広く使われ、世界で最も消費されている植物油。

東急建設(本社:東京都渋谷区)は10月15日、シンガポールのBIM(Building Information Modeling,Management)設備設計会社、Indchine Engineering Limited(インドシン・エンジニアリング、以下、IES社)の全株式を2020年10月１日付で取得し、完全子会社化したと発表した。
今回の株式取得を契機に、東急建設グループはBIMを活用した、より高度な建築サービスを提供していく。多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、国内および同社グループが展開している東南アジア諸国での受注拡大を目指す。

富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)は10月16日、厚生労働省に新型コロナウイルス感染症の治療薬として「アビガン」の製造販売承認を申請したと発表した。厚労省は有効性や安全性を審査したうえで、11月にも承認する可能性がある。承認されれば「レムでシビル」「デキサメタゾン」に続き、新型コロナウイルス治療薬として国内３例目で、国内の製薬会社が開発した薬としては初めてとなる。

トヨタ自動車、日野自動車、ヤマト運輸、西濃運輸、アサヒグループ、NEXTロジスティクス(NJL)の６社は10月13日、燃料電池で動く大型トラックの実証実験を2022年ごろ開始すると発表した。水素で走り、CO2を排出しないのが特徴。
物流業務におけるCO2排出削減に向け、実際に物流現場で各社が実証走行を行い、使い勝手を確かめ、水素燃料活用の可能性を検証する。

リンガーハットの佐々諸延社長は10月14日、展開する長崎ちゃんぽん店「リンガーハット」などのうち、不採算店舗を順次閉店する方針を明らかにした。現時点では閉店店舗数は未定で、今後２～３カ月で最終的に見極める。同社はすでに今年３～８月で31店舗を閉店している。

トヨタ自動車、三井住友ファイナンス、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、東芝などなど９社は10月14日、水素エネルギーの利用拡大を目指す団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。12月初旬に立ち上げを目指す。水素の供給網や需要開拓に向けた調査、業者への資金供給の仕組みづくりなどに取り組む。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は10月13日、オフィスの会議シーンの会話で生じる飛沫や呼気を吸引し、室内への飛沫の拡散を防止する介護テーブル「エアトリーブ」の受注を12月より開始すると発表した。
これはテーブルの天板下に、電子式集塵フィルターを内蔵した空気清浄ユニットを搭載し、天板中央の吸引部から毎秒2.5mの風の流れを発生させることで、会話で生じる飛沫や呼気を吸い込み、室内への飛沫の拡散を防ぐ。さらに空気清浄ユニットが毎分15㎥(ユニット１台当たり)の風量で空気のろ過もするので、室内の衛生面での安心感も与える。年間販売目標は２億円。

理化学研究所(本部:埼玉県和光市、以下、理研)、サントリー酒類(本社:東京都港区)、凸版印刷(本社:東京都千代田区)の３者は10月13日、飲食店における新型コロナウイルス感染拡大防止に協働して取り組むと発表した。
理研ではスーパーコンピュータ「富岳(ふがく)」を用いて、「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその結果」について研究開発を実施。今回その研究成果の一部を活用し、サントリー酒類と凸版印刷はフェイスシールドの開発、飲食店での実証実験を行う。開発するフェイスシールドの設計情報はオープンデータ化し、広く社会に貢献していくことを目指す。