中国国有の鉄道車両大手、中国中車集団は７月20日、設計速度が時速600㌔に達するリニアモーターカーを発表した。同国のリニアモーターカーの技術はこれまでドイツなどから導入されてきたとみられるが、今回の600㌔については中国独自の技術で開発したとしている。ただ、実際に600㌔で試験走行する時期については明らかにせず不明。
600㌔リニアは５両編成で１両につき100人超が乗れる。最長で10両編成を想定している。今回の発表のポイントは制御システムで、600㌔リニアについて制御関連システムを含めて完成したと強調している。

厚生労働省は７月20日、早ければ2022年初めにも米モデルナと武田薬品工業から新型コロナウイルスワクチン5,000万回分
の追加供給を受ける契約を結んだと発表した。モデルナは３回目の追加接種（ブースター接種）用や変異ウイルスに対応したワクチンを開発中で、承認されればこのワクチンの供給を受けることも可能になるという。
モデルナ製ワクチンは、日本では武田薬品が治験、申請、流通を担っている。９月末までに計5,000万回分の供給を予定。今回の追加契約で日本への供給量は計１億回分となる。

川崎重工（神戸市中央区）は７月20日、韓国の韓一現代セメントより同社の寧越工場（所在地：江原道寧越郡）向けにセメント排熱発電設備を受注したと発表した。同設備は日産5,800トンのセメント製造設備２系列に設置され、出力は約22.6MWで、2022年12月の引渡しを予定。今回受注した設備はセメント排熱回収ボイラ、復水式蒸気タービン、発電機等で構成される。
寧越工場ではこの発電設備の導入に伴い、工場全体の電力消費量の約30％を賄う。また、化石燃料由来の電力使用量削減により、年間約10万トンのCO2排出削減にも寄与する。

メタウォーター（本社：東京都千代田区）は７月19日、中国江蘇省無錫市の錫澄浄水場向けに、酸素原料式高濃度オゾン発生システム（２期工事）を受注したと発表した。１期工事と同タイプの酸素原料式高濃度オゾン発生システム１台を納入する。
これにより、同施設ではすでに納入している３台と合わせて計４台の同社製オゾン発生システムが稼働し、100万㎥／日に及ぶ全処理水がオゾンを使って高度処理されることになる。

日本電機工業会が７月20日発表した2021年上半期（１～６月）の白物家電の国内出荷額は、前年同期比9.7％増の１兆3,281億円で、上半期として30年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルス禍で外出抑制や在宅をしいられたため、ルームエアコンなど”巣ごもり”需要を反映した形となった。

パナソニックは７月19日、中国江蘇省宜興市で高齢者向け住宅「雅達・松下社区」を公開した。同住宅は協業する中国健康事業大手の雅達集団が開発する高齢者向けスマートタウンの一角に設けた。建設面積は約30万㎡で、戸建てと低層住宅合わせ計1,170戸を設けている。2021年10月にも入居を始める。なお、2020年10月に発売した戸建て型の約170戸は完売したとしている。同社では中国における健康・介護事業に注力する。
中国では急速に高齢化が進行。60歳以上の人口は2020年末時点で２億6,000万人を超え、今後５年は毎年約1,000万人のペースで増えていくと予測されている。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は７月15日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Hankyu Hanshin Properties Vietnam Company Limited」を５月10日に設立し、８月１日より業務を開始すると発表した。ASEAN地域の不動産事業を強化する。新会社の資本金は84億ベトナムドン（約3,800万円）で、同社が全額出資する。
同社は現在、住宅分譲事業をベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアの５カ国で展開。そのプロジェクト件数は30件、供給戸数３万戸超に上っている。

三菱商事エネルギー（本社：東京都千代田区）、JR東日本の関連会社で無人決済店舗を開発するTOUCH TO GO(本社：東京都港区、以下、TTG)、計量器メーカーのタツノ（本社：東京都港区）の３社は７月19日、全国のガソリンスタンド（サービスステーション、以下、SS）内に無人決済店舗を設置する業務提携契約を締結したと発表した。
2021年９月には千葉市内に国内初の実証実験店舗１号店をオープンする。食品や飲料、生活用品などを販売し、共同でSSにおける無人コンビニ事業の全国展開に取り組む。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月19日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量削減に取り組み、2050年までに二輪車の電動化比率を９割に高めることを目指すと発表した。船外機についても電気モーターや燃料電池で動くタイプを、２０５０年時点で８割超とする。
二輪車のEV比率は現在１％にも満たない。2030年に2.6％、2035年に20％と段階的に引き上げていく計画。

富士フィルムは７月19日、専用の検査装置が不要なハンディタイプの新型コロナウイルス抗原検査キットを、体外診断用医薬品として富士フィルムメディカルを通じて、７月27日より発売すると発表した。写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用したもの。
今回発売するキットは、検査場所を選ばず、簡便・迅速に新型コロナウイルス抗原の有無を検査できる抗原検査キット。カートリッジに検体の抽出液を滴下した後に、簡単なボタン操作だけで⒑～13分で検査結果が得られ、その場で結果を目視確認することができるという。コロナの変異株、アルファ株、ベータ株、ガンマー株に対してもウイルス抗原を検出できることを確認している。

製薬大手のエーザイ（本社：東京都文京区）は７月19日、米国で投与が始まったアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」（一般名）について、「投与環境の整備に全力で取り組む」とのコメントを発表した。
米バイオジェンと共同開発した同新薬を、一部の米医療機関が使用を見送る方針を示し、普及に懸念が生じている。こうした動きを受けたもので、エーザイでは「他の米大手医療機関などで採用が進み、投与人数も増えている」としている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は7月16日、豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）と共同でアンモニアを燃料とする小型エンジンシステムの開発を始めたと発表した。これは2021年４月に採択された環境省の委託事業で、同システムの技術開発および実証実験を行う。
2021年度と2022年度でアンモニアエンジンの要素技術の確立、エンジンシステムの性能実証および実機搭載による運転実証に取り組む。
脱炭素社会に向けて、アンモニアは水素と同様、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないことや、貯蔵や輸送などで既存のインフラを活用できることから化石燃料の代替として注目されている。ただ、アンモニアは燃えにくいという課題があるため、単体で利用できる小型エンジンの実用例はない。したがって、実現すれば世界初になるという。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は7月16日、豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）と共同でアンモニアを燃料とする小型エンジンシステムの開発を始めたと発表した。これは2021年４月に採択された環境省の委託事業で、同システムの技術開発および実証実験を行う。
2021年度と2022年度でアンモニアエンジンの要素技術の確立、エンジンシステムの性能実証および実機搭載による運転実証に取り組む。
脱炭素社会に向けて、アンモニアは水素と同様、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないことや、貯蔵や輸送などで既存のインフラを活用できることから化石燃料の代替として注目されている。ただ、アンモニアは燃えにくいという課題があるため、単体で利用できる小型エンジンの実用例はない。したがって、実現すれば世界初になるという。

西武ホールディングスが札幌プリンスホテル（所在地：北海道札幌市）やびわ湖大津プリンスホテル（所在地：滋賀県大津市）など国内約40施設の売却を検討していることが分かった。売却額は1,000億円超となる見通し。ただ、売却後もこれら施設の運営を受託し、プリンスホテルとして営業を続ける見込み。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は７月15日、米国の鉱業大手フリーポート・マクモランの子会社からインドネシア・東ジャワ州に建設する銅精錬所の設計・調達・建設（EPC）業務を受注したと発表した。溶錬工場、電解工場、硫酸工場、排水処理設備および付帯設備を建設、供給する。受注額、着工・完工時期などは明らかにしていない。

トヨタ自動車は７月16日、半導体不足で部品調達に支障が出て、高岡工場（所在地：愛知県豊田市）の一部生産を８月２日から６日の５日間停止すると発表した。これにより、同ラインで生産する「カローラ」および「カローラツーリング」が約9,000台の減産となる見込み。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は７月16日、100％子会社ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング（本社：茨城県ひたちなか市）の山口工場（所在地：山口県宇部市）について、2022年６月末に集約すると発表した。現在同社で生産している製品は他拠点へ生産移管するほか、生産を中止する。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は７月16日、J＆TC Frontierを通じて宇宙関連のスタートアップ企業３社へ出資すると発表した。対象企業はALE、アクセルスペースホールディングス、スペースシフトの３社。
J＆TC Frontierは2019年に、従来の事業ポートフォリオに捉われない新しい視点による事業の創出を目的に東京センチュリーと共同で設立した会社。

半導体の受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は７月15日開いたオンライン業績説明会で、日本での工場設置について、「検討している段階にある」と改めて表明した。ただ、具体的な地名には言及しなかった。

文具メーカ－大手のプラス（東京都港区）傘下で学用・日品・ビジネス用紙などの文具製造・販売を手掛ける日本ノート（本社：東京都江東区）はこのほど、ベトナムドンナイ省に工場を建設したと発表した。同社初の海外生産拠点となる。９月から本格稼働する。

スギ薬局（所在地：愛知県大府市）は７月16日、ベトナムで薬局型併設のドラッグストアで、EC事業を展開するOmicare Joint Stock Company（所在地：ベトナム・ハノイ市、以下、Omicare）と業務提携することで合意したと発表した。
スギ薬局グループで培ったトータルヘルスケアのビジネスモデルや商品供給に加え、互いの経営ノウハウの共有などを通して両社の事業展開を一層推進していく。

島津製作所（本社：京都市中京区）は７月15日、新型コロナウイルスの変異株でインド由来のデルタ株「L452R」を、約１時間で検出するPCR試薬キットを公式に発売したと発表した。検査を手掛ける保健所や企業向けに販売する。

日鉄エンジニアリング（本社：東京都品川区）は７月16日、タイのPTTEP社と天然ガス開発用のウエルヘッドプラットフォーム（以下、WHP）および海底パイプライン（以下、海底PL）の建設に関する長期大型契約：Bundled Project Phase３を締結したと発表した。
同プロジェクトは天然ガス開発のPhase１（2011～2015年）、Phase２（2015～現在実行中）に続く連続受注となる。このプロジェクトでは５年間にわたりWHP約40基、海底PL約280kmを建設する。受注金額は約1,000億円。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は７月14日、海外グループ会社、合肥荏原精密机械有限公司（本社：中国安徽省）が７月８日にオーバーホール工場を竣工し、オープニングセレモニーを執り行ったと発表した。式典には合肥市政府をはじめとする社内外の関係者ら計およそ50名が参列した。
同工場の敷地面積は２万㎡。投資費用は約9,480万元（約14億円）。ドライ真空ポンプのオーバーホールおよびサービス＆サポートを担う。2021年７月から稼働する。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は７月14日、シンガポールのJurong Engineering Ltd.(以下、JEL社よりタイの発電事業Ratch Cogeneration Expansion Project向けに、ガスエンジン４基を受注したと発表した。同プロジェクトは、タイの大手電力事業者Ratch Group Public Company Limited傘下のRatch Cogeneration Company Limitedが運営する110MW複合火力発電所に30MW級のガスエンジン発電所を建設するもの。
今回受注したガスエンジンは7.8MW級の新型ガスエンジン「KG-18-T」。JEL社はRatch Cogeneration Company Limitedから発電所建設業務を請け負っており、川崎重工業はJEL社にガスエンジン設備一式を2021年11月に出荷する予定。運転開始は2022年９月の予定。

精密金型部品の製造販売のパンチ工業（本社：東京都品川区）は７月13日、ベトナム工場の取引先企業で新型コロナウイルス陽性者が発生。接触のあった従業員３名が濃厚接触者と認定され、その他の従業員がその接触者と見なされ、結局全員に対し病院または自宅での隔離の指示があったためベトナム工場を当面の間、操業停止とすると発表した。
ベトナム工場で製造したカタログ品はグループの国内工場および海外工場に振り分けるほか、協力工場で対応する。

シャープは７月15日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」に、付着した唾液中の新型コロナウイルスを減少させる効果がみられたと発表した。
島根大学、明海大学、京都工芸繊維大学の監修のもと、ウイルス対策として推奨されている湿度60％の条件下で、付着した唾液に含まれる変異株を含む新型コロナウイルスにプラズマクラスターイオンを２時間照射することにより、感染価が99.4％減少することも世界で初めて実証した。
空気中で浮遊するウイルスを減らす効果は2020年実証しており、今回落下した飛沫が机などに付着した場合を想定した。

三菱自動車（本社：東京都港区）は７月15日、タイの製造・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランドは、日立物流のタイの物流会社Eternity Grand Logistics Public Co.,Ltd.(Eternity社)と６月９日、軽商用電気自動車（EV）の実証実験に関する覚書を締結したと発表した。
実証実験の期間は１年。日本で販売されている「ミニキャブ・ミーブ」をEternity社の輸送業務に活用する。Eternity社は今後、走行距離や充電状況、配送ルートなどのデータ集積を行い、EV普及に向けた環境整備の検証を進めていく予定。

阪和興業は７月12日、同社が10％出資するインドネシア・スラウェシ島の徳信鋼鉄有限公司（以下、徳信鋼鉄）が、６月28日にスラブの連続鋳造を開始したと発表した。これまでの製造品目、ビレット、線材、鉄筋に、新たにスラブが加わることで、インドメシア国内および「海外向けで徳信鋼鉄品の市場競争力がさらに強化されることが期待される。
徳信鋼鉄は2020年３月に第１高炉、2021年に２月に第２高炉をそれぞれ稼働。2021年６月の粗鋼生産実績は約34万トン、ビレット販売は約30万トンとなっている。第２高炉はスラブ用とブレット用の連続鋳造設備が併設されており、スラブの生産能力は最大で年間200万トンになる。2022年を予定している第３高炉稼働時には年間粗鋼生産600万トンとする計画。

外食大手のロイヤルホールディングス（本社：福岡市）と双日（本社：東京都千代田区）は７月12日、シンガポールで共同出資の現地法人を設立する合弁契約を締結したと発表した。飲食・食品事業で、アジア市場での事業基盤の確立を目指す。８月に「ロイヤル・ソージツ・インターナショナル」を設立する予定。資本金は３万シンガポールドルで、出資比率はロイヤルホールディングス51％、双日49％。

クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は７月９日、保有する、シンガポールを拠点とするGFキャピタルの全株式をG-FACTORY（本社：東京都新宿区）に譲渡したと発表した。
クールジャパン機構は2017年12月に飲食店の経営サポート事業を展開するG-FACTORYとともに、日本の中小外食事業をのASEAN進出を支援するためGFキャピタルに出資。この間、タイ、シンガポールを中心に多くの外食事業のASEAN出店を支援し、中小外食企業にとって単独では難しい海外進出の足掛かりとなるプラットフォームとして一定の役割を果たしてきた。GFキャピタルがさらなる成長に向け、次の事業フェーズに移行するにあたり、現地のニーズに柔軟に対応し機動的に推進していけるようにするため、共同出資者のG-FACTORYに全株式を譲渡することを決めた。

シャープの子会社、シャープソーラーソリューションアジア（以下、ＳＳＳＡ）は７月12日、芙蓉総合リースと同日、タイで電力販売事業を担う合弁会社「S-Solar Generation Thailand Co.,Ltd.」(所在地：タイ・バンコク)を設立する契約を締結したと発表した。シャープと関連会社が民間企業向けに発電事業を展開するのは初めて。
事業内容はＰＰＡ（発電事業会社が個人・企業と電力売電契約を結ぶ）方式による販売。契約先企業の屋根などに太陽光発電システムを導入し、発電した電気を設置先に対し、系統電力よりも割安な料金体系で販売する。ＳＳＳＡはパネルの設置と保守業務を担う。
合弁会社とＰＰＡ方式により電力売買契約を結んだ企業は、初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入でき、発電した電気を割安な料金で使えるのが大きなメリット。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月12日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が同日、中国での四輪車販売1,500万台を達成したと発表した。1999年１月の販売開始以来、22年６カ月での達成となった。ホンダのグローバル地域別販売として史上最速ペースでの達成となった。また、ハイブリッド車の累計販売も2016年の販売開始以来、４年７カ月で50万台に達した。

クラボウ（本社：大阪市中央区）は７月12日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に体内で抗体がつくられているか確認できる検査試薬キットを13日から販売すると発表した。
ワクチンを２回接種した後、１週間程度経ってから検査、少量の血液で約15分で完了する。医療機関や研究・検査機関向けに販売する。価格は10回分で税込み３万8,500円。また、新型コロナに感染した場合にできる別の抗体についても同時に調べることができる。

食品、酒類などの卸売の国分グループ本社（本社：東京都中央区）は７月９日、中国の物流会社、上海恒孚（こうふ）物流有限公司を完全子会社化したと発表した。６月16日に持分譲渡が実行され、７月８日に工商登記が完了している。
国分グループは中国全土に向けたバリューチェーンの構築・強化を目指し、卸売事業・物流事業を柱としたビジネスの拡大を進めている。この一環として、上海、北京など主要都市を結ぶ幹線物流機能を備えている上海恒浮物流を完全子会社化することで、中国における事業展開を加速させる。

厚生労働省は、新型コロナ感染症の治療薬候補「抗体カクテル療法」について、来週にも特例承認する方針を決めた。７月19日の専門部会で審議し、了承され次第、速やかに承認する。
これはウイルスに作用する２つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬で、承認された場合、国内で使用が認められる新型コロナウイルス治療薬としては４例目。軽症や中等症を対象とする薬としては初めて。
この薬は米製薬会社リジェネロン社が開発した。製造・販売する中外製薬が６月末、厚生労働省に特例承認を求め、申請していた。点滴で同時に投与するため、医療機関での使用が主となる。

内閣府が７月12日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7.8％増の8,657億円となり、３カ月連続のプラスだった。これにより基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は2020年12月以来、５カ月ぶりとなる。
製造業が2.8％増の3,901億円、非製造業が10.0％増の4,532億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は9.8％増の２兆7,547億円。

経済産業省は７月12日、2030年時点の原子力や火力、太陽光など各電源の発電コストを有識者委員会で示した。原発の発電コストは、東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映し、１キロワット時あたり「11円代後半」と算定。過去の試算から大きく改められ、各電源の”最安値”は太陽光となり、コスト面での優位性が大きく揺らぐことになる。
主な電源別発電コストは、原発で2015年の試算の「10.3以上」から１割上昇。最も安いのは事業用太陽光で「８円台前半～11円台後半」。次いで住宅用太陽光の「９円台後半～14円台前半」、以下、陸上風力の「９円台後半～17円台前半」、石炭火力の「13円台後半～22円台前半」、ＬＮＧ火力の「10円台後半～14円台前半」となっている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７月９日、製薬大手エーザイ、米バイオジェンが共同開発した認知症のアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」の承認過程が適切だったかどうか、上部組織の厚生省の監察官に調査するよう自主的に要請したと発表した。
ＦＤＡの外部有識者委員会は有効性に否定的な意見だったため、ＦＤＡの承認後、批判や疑問の声が噴出し、委員３人が抗議して辞任した。米議会下院も承認過程を調べることを決めた。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は７月９日、卵を使わずに大豆を原料としたスクランブルエッグ風商品「ＨＯＢＯＴＡＭＡ（ほぼたま）」を開発したと発表した。卵アレルギーを持つ人の需要を見込むほか、健康や環境への配慮から植物由来の代替卵に関心が高まるとみている。
約２年かけて開発し、見た目と食感の「半熟感」にこだわった。業務用としてファストフードやホテル、給食での利用を想定。

新型コロナウイルスワクチンを開発中の第一三共が、国産の「ｍＲＮＡワクチン」の数千人規模の臨床試験を年内にも実施する方向で準備を進めていることが分かった。現在、日本国内で使われているｍＲＮＡワクチンはいずれも海外で開発されたもの。
同社は、開発中のワクチンを投与した人の抗体の値を、すでに実用化されたワクチンと比べて遜色ないことを確認する「非劣性試験」という方法で臨床を検討している。承認されれば埼玉県の工場で大量生産に入るための体制を整備している。
国内企業を新型コロナウイルスワクチンの開発は、このほかバイオベンチャーのアンジェス、塩野義製薬、製薬会社のＫＭバイオロジクスがそれぞれ臨床試験を進めている。

東京証券取引所は７月９日、2022年４月に予定する市場再編巡り、東証１部に上場している2,191社のうち約３割にあたる664社が、最上位の「プライム」市場の基準を満たしていないと発表した。
東証は2022年４月に現在の１部、２部、ジャスダック、マザーズの４市場を、グローバル企業向けの「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、新興企業向けの「グロース」の３市場に再編する。
国内外から投資マネーを呼び込む位置付けのプライム市場の上場維持基準は、現在の１部よりも厳しくなる。
基準未達の企業も改善に向けた計画を提出すれば残留できる経過措置が当面あるが、その後もとどまるには対応が必要となる。

エイチ・ツー・オーリテイリング（本社：大阪市北区）は７月７日、大阪府と「子ども・教育」「地域活性化」「環境」「健康・福祉」「雇用促進」「防災・防犯」「府政のＰＲ」の７つの分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。
これにより、同社グループは大阪府とともに、個性豊かで魅力ある地域社会を実現すること等を目的とした取り組みを、より一層深化させていく。