シャープは７月15日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」に、付着した唾液中の新型コロナウイルスを減少させる効果がみられたと発表した。
島根大学、明海大学、京都工芸繊維大学の監修のもと、ウイルス対策として推奨されている湿度60％の条件下で、付着した唾液に含まれる変異株を含む新型コロナウイルスにプラズマクラスターイオンを２時間照射することにより、感染価が99.4％減少することも世界で初めて実証した。
空気中で浮遊するウイルスを減らす効果は2020年実証しており、今回落下した飛沫が机などに付着した場合を想定した。

三菱自動車（本社：東京都港区）は７月15日、タイの製造・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランドは、日立物流のタイの物流会社Eternity Grand Logistics Public Co.,Ltd.(Eternity社)と６月９日、軽商用電気自動車（EV）の実証実験に関する覚書を締結したと発表した。
実証実験の期間は１年。日本で販売されている「ミニキャブ・ミーブ」をEternity社の輸送業務に活用する。Eternity社は今後、走行距離や充電状況、配送ルートなどのデータ集積を行い、EV普及に向けた環境整備の検証を進めていく予定。

阪和興業は７月12日、同社が10％出資するインドネシア・スラウェシ島の徳信鋼鉄有限公司（以下、徳信鋼鉄）が、６月28日にスラブの連続鋳造を開始したと発表した。これまでの製造品目、ビレット、線材、鉄筋に、新たにスラブが加わることで、インドメシア国内および「海外向けで徳信鋼鉄品の市場競争力がさらに強化されることが期待される。
徳信鋼鉄は2020年３月に第１高炉、2021年に２月に第２高炉をそれぞれ稼働。2021年６月の粗鋼生産実績は約34万トン、ビレット販売は約30万トンとなっている。第２高炉はスラブ用とブレット用の連続鋳造設備が併設されており、スラブの生産能力は最大で年間200万トンになる。2022年を予定している第３高炉稼働時には年間粗鋼生産600万トンとする計画。

外食大手のロイヤルホールディングス（本社：福岡市）と双日（本社：東京都千代田区）は７月12日、シンガポールで共同出資の現地法人を設立する合弁契約を締結したと発表した。飲食・食品事業で、アジア市場での事業基盤の確立を目指す。８月に「ロイヤル・ソージツ・インターナショナル」を設立する予定。資本金は３万シンガポールドルで、出資比率はロイヤルホールディングス51％、双日49％。

クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は７月９日、保有する、シンガポールを拠点とするGFキャピタルの全株式をG-FACTORY（本社：東京都新宿区）に譲渡したと発表した。
クールジャパン機構は2017年12月に飲食店の経営サポート事業を展開するG-FACTORYとともに、日本の中小外食事業をのASEAN進出を支援するためGFキャピタルに出資。この間、タイ、シンガポールを中心に多くの外食事業のASEAN出店を支援し、中小外食企業にとって単独では難しい海外進出の足掛かりとなるプラットフォームとして一定の役割を果たしてきた。GFキャピタルがさらなる成長に向け、次の事業フェーズに移行するにあたり、現地のニーズに柔軟に対応し機動的に推進していけるようにするため、共同出資者のG-FACTORYに全株式を譲渡することを決めた。

シャープの子会社、シャープソーラーソリューションアジア（以下、ＳＳＳＡ）は７月12日、芙蓉総合リースと同日、タイで電力販売事業を担う合弁会社「S-Solar Generation Thailand Co.,Ltd.」(所在地：タイ・バンコク)を設立する契約を締結したと発表した。シャープと関連会社が民間企業向けに発電事業を展開するのは初めて。
事業内容はＰＰＡ（発電事業会社が個人・企業と電力売電契約を結ぶ）方式による販売。契約先企業の屋根などに太陽光発電システムを導入し、発電した電気を設置先に対し、系統電力よりも割安な料金体系で販売する。ＳＳＳＡはパネルの設置と保守業務を担う。
合弁会社とＰＰＡ方式により電力売買契約を結んだ企業は、初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入でき、発電した電気を割安な料金で使えるのが大きなメリット。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月12日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が同日、中国での四輪車販売1,500万台を達成したと発表した。1999年１月の販売開始以来、22年６カ月での達成となった。ホンダのグローバル地域別販売として史上最速ペースでの達成となった。また、ハイブリッド車の累計販売も2016年の販売開始以来、４年７カ月で50万台に達した。

クラボウ（本社：大阪市中央区）は７月12日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に体内で抗体がつくられているか確認できる検査試薬キットを13日から販売すると発表した。
ワクチンを２回接種した後、１週間程度経ってから検査、少量の血液で約15分で完了する。医療機関や研究・検査機関向けに販売する。価格は10回分で税込み３万8,500円。また、新型コロナに感染した場合にできる別の抗体についても同時に調べることができる。

食品、酒類などの卸売の国分グループ本社（本社：東京都中央区）は７月９日、中国の物流会社、上海恒孚（こうふ）物流有限公司を完全子会社化したと発表した。６月16日に持分譲渡が実行され、７月８日に工商登記が完了している。
国分グループは中国全土に向けたバリューチェーンの構築・強化を目指し、卸売事業・物流事業を柱としたビジネスの拡大を進めている。この一環として、上海、北京など主要都市を結ぶ幹線物流機能を備えている上海恒浮物流を完全子会社化することで、中国における事業展開を加速させる。

厚生労働省は、新型コロナ感染症の治療薬候補「抗体カクテル療法」について、来週にも特例承認する方針を決めた。７月19日の専門部会で審議し、了承され次第、速やかに承認する。
これはウイルスに作用する２つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬で、承認された場合、国内で使用が認められる新型コロナウイルス治療薬としては４例目。軽症や中等症を対象とする薬としては初めて。
この薬は米製薬会社リジェネロン社が開発した。製造・販売する中外製薬が６月末、厚生労働省に特例承認を求め、申請していた。点滴で同時に投与するため、医療機関での使用が主となる。

内閣府が７月12日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7.8％増の8,657億円となり、３カ月連続のプラスだった。これにより基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は2020年12月以来、５カ月ぶりとなる。
製造業が2.8％増の3,901億円、非製造業が10.0％増の4,532億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は9.8％増の２兆7,547億円。

経済産業省は７月12日、2030年時点の原子力や火力、太陽光など各電源の発電コストを有識者委員会で示した。原発の発電コストは、東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映し、１キロワット時あたり「11円代後半」と算定。過去の試算から大きく改められ、各電源の”最安値”は太陽光となり、コスト面での優位性が大きく揺らぐことになる。
主な電源別発電コストは、原発で2015年の試算の「10.3以上」から１割上昇。最も安いのは事業用太陽光で「８円台前半～11円台後半」。次いで住宅用太陽光の「９円台後半～14円台前半」、以下、陸上風力の「９円台後半～17円台前半」、石炭火力の「13円台後半～22円台前半」、ＬＮＧ火力の「10円台後半～14円台前半」となっている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７月９日、製薬大手エーザイ、米バイオジェンが共同開発した認知症のアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」の承認過程が適切だったかどうか、上部組織の厚生省の監察官に調査するよう自主的に要請したと発表した。
ＦＤＡの外部有識者委員会は有効性に否定的な意見だったため、ＦＤＡの承認後、批判や疑問の声が噴出し、委員３人が抗議して辞任した。米議会下院も承認過程を調べることを決めた。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は７月９日、卵を使わずに大豆を原料としたスクランブルエッグ風商品「ＨＯＢＯＴＡＭＡ（ほぼたま）」を開発したと発表した。卵アレルギーを持つ人の需要を見込むほか、健康や環境への配慮から植物由来の代替卵に関心が高まるとみている。
約２年かけて開発し、見た目と食感の「半熟感」にこだわった。業務用としてファストフードやホテル、給食での利用を想定。

新型コロナウイルスワクチンを開発中の第一三共が、国産の「ｍＲＮＡワクチン」の数千人規模の臨床試験を年内にも実施する方向で準備を進めていることが分かった。現在、日本国内で使われているｍＲＮＡワクチンはいずれも海外で開発されたもの。
同社は、開発中のワクチンを投与した人の抗体の値を、すでに実用化されたワクチンと比べて遜色ないことを確認する「非劣性試験」という方法で臨床を検討している。承認されれば埼玉県の工場で大量生産に入るための体制を整備している。
国内企業を新型コロナウイルスワクチンの開発は、このほかバイオベンチャーのアンジェス、塩野義製薬、製薬会社のＫＭバイオロジクスがそれぞれ臨床試験を進めている。

東京証券取引所は７月９日、2022年４月に予定する市場再編巡り、東証１部に上場している2,191社のうち約３割にあたる664社が、最上位の「プライム」市場の基準を満たしていないと発表した。
東証は2022年４月に現在の１部、２部、ジャスダック、マザーズの４市場を、グローバル企業向けの「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、新興企業向けの「グロース」の３市場に再編する。
国内外から投資マネーを呼び込む位置付けのプライム市場の上場維持基準は、現在の１部よりも厳しくなる。
基準未達の企業も改善に向けた計画を提出すれば残留できる経過措置が当面あるが、その後もとどまるには対応が必要となる。

エイチ・ツー・オーリテイリング（本社：大阪市北区）は７月７日、大阪府と「子ども・教育」「地域活性化」「環境」「健康・福祉」「雇用促進」「防災・防犯」「府政のＰＲ」の７つの分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。
これにより、同社グループは大阪府とともに、個性豊かで魅力ある地域社会を実現すること等を目的とした取り組みを、より一層深化させていく。

三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）は７月７日、完全子会社のMitsubishi Chemical Asia Pacific Pte.Ltd(本社：シンガポール、以下、MCAP)の社名を、10月１日付けでMitsubishi Chemical Singapore Pte.Ltd(以下、MCS)に変更すると発表した。より一層地域や顧客に寄り添った活動を行うことを明確にし、最適なソリューションの提供を通じて三菱ケミカルの成長を目指す。

ノルウェーの通信大手テレノールは７月８日、ミャンマーの携帯電話事業をレバノンの投資会社に売却すると発表した。売却額は約１億500万ドル（約115億円）。携帯各社は国軍から市民の通信監視などの協力を求められており、人権重視の観点から撤退を決めたとみられる。
住友商事やＫＤＤＩも最大手の政府系ＭＰＴを共同運営しており、今後の対応が注目される。テレノールは2014年にミャンマーに参入。携帯大手４社ではＭＰＴに次ぐ業界２位だった。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７月８日、液晶製品の設計や製造販売を手掛ける台湾の子会社、カオシュン・オプトエレクトロニクスの全株式を現地の電子機器受託製造大手ウィストロングループに売却すると発表した。売却額は80億円。ＪＤＩは売却後、子会社だった企業に製造を委託する。

JESCOホールディングス（本社：東京都中野区）は７月７日、ベトナムの連結子会社JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（所在地：ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社）が、DELTA-VALLEY BINH THUAN(ノバランド子会社)より、オーシャンバレーインフラ３期工事を受注したと発表した。
受注金額は839億ベトナムドン（４億円）。工事場所はNOVA WORLD PHAN THIET。工事内容は高圧受変電工事、道路街灯電気設備工事、給水設備工事。工期は2021年７月～11月（４カ月間）。

山崎製パン（本社：東京都千代田区）は、インドネシアで近く第２工場の稼働を開始する。食パンの生産量を２倍に引き上げる。第２工場の土地取得費用を含めた投資額は40億円以上。NNA ASIAが報じた。

ダイキン（本社：大阪市北区）は７月８日、省エネ性能に優れた電気自動車（ＥＶ）向けのエアコン用冷媒を開発したと明らかにした。エアコンの消費電力を減らすことで航続距離への影響を少なくする。厳冬期を想定した試算でＥＶの航続距離を最大で５割伸ばせるとしている。2025年までの実用化を目指す。

ワタミ（本社：東京都大田区）は７月８日、グループ企業で海外外食事業を展開しているWATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD(所在地：中国・香港)が、上海小南国を運営する中国の大手外食企業、国際天食集団有限公司（所在地：中国・上海市）とマスターフランチャイズ契約を締結して、揚げたてから揚げと、テリー伊藤こだわりの玉子焼き「から揚げの天才」海外１号店を７月、中国・上海市にオープンすると発表した。
ワタミはコロナ禍で中国本土から主幹事業の居酒屋業態を全面撤退したが、今回のから揚げの天才出店を機に、中国本土での店舗展開を推進していく。

昭和電工マテリアルズ（旧、日立化成、本社：東京都千代田区）は７月８日、鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）と、リース大手の東京センチュリーに売却すると発表した。売却額は非公表だが、数百億円規模とみられる。12月までの譲渡を予定。

静岡ガス（本社：静岡市）は７月８日、タイでエネルギー事業を展開するVNET Power Co.,Ltd.と、タイで太陽光発電事業に参画すると発表した。これは同社として海外で初めての再生可能エネルギー案件となる。
両社は2020年６月５日、太陽光発電による電力供給事業を目的とした合弁会社VNET SG Power Co.,Ltd.を設立。2021年７月７日、同新会社の第１号案件として、タイ北東部のラーチャパッと・マハサーラカーム大学との間で、20年間にわたり電力を供給する売電契約を締結した。
VNET Power社と静岡ガスの合弁会社の資本金は1,880万タイバーツ（約6,500万円）で、出資比率はVNET Power社51％、静岡ガス49％。

メガネの田中（広島本社：広島市）グループのシンガポール子会社FLO Optics Pte.Ltd.(以下、FLO)が、2021年７月１日、メガネの田中ブランドで海外初出店となる「メガネの田中ウィーロックプレイス店」をオープンしたと発表した。場所はシンガポール有数の繁華地区、オーチャードロード。店舗の外装・内装は日本国内の”メガネの田中”と同じコンセプトで展開。日本の店舗デザインをそのまま現地へ持ち込み、メガネ選び、買い物が楽しめる空間を演出している。

デンカ（本社：東京都中央区）は７月８日、シンガポール子会社Denka Singapore Private Limited(以下、DSPL)が、セラヤ工場で進めていた高機能透明樹脂（ＭＳ樹脂）の増産設備を竣工し、７月１日から稼働を開始したと発表した。これにより同社のＭＳ樹脂の生産能力はこれまでの年間約７万トンから約14万トンへ倍増し、拡大する需要に応えていく。
ポリスチレン製造設備の改造によるＭＳ樹脂生産能力増強の投資金額は約27億円。ＭＳ樹脂は液晶テレビやＰＣモニターのバックライト用導光板等の光学用途に加え、中国を中心としたアジアで成長著しい化粧品用容器等で使用されている。

住友商事（本社：東京都千代田区）と東京ガス（本社：東京都港区）は７月７日、ITM Power Plc(本社：英国シェフィールド)が開発したメガワット（ＭＷ）級固体高分子型水電解装置を使用し、水素利活用に向けた共同実証実験を東京ガスの横浜テクノステーション内で実施することで合意したと発表した。海外製の大型水電解装置による日本で初めての運転検証となる。
住友商事は水素吐出圧力を調整し、2.0ＭＷ級の水電解装置を2022年６月に東京ガス・横浜テクノステーションに納品し、共同実証を開始する。
日本政府は2050年までのカーボンニュートラル化を目標に掲げ、年間42万トンのを超えるクリーン水素の供給を目指している。最エネ由来の電力を用いた水電解装置により製造される水素は、製造過程でＣＯ２を排出しないクリーン水素として、脱炭素社会の切り札とされている。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は７月７日、東京ガス（本社：東京都港区）よりメタネーション装置を受注したと発表した。メタネーション装置の民間企業からの受注は今回が初めて。東京ガスは横浜テクノステーション（所在地：横浜市）内にメタネーション装置を設置し、2021年度内に実証実験を開始する予定。
水素と二酸化炭素からメタンを合成するメタネーション装置は、メタンが天然ガスの主成分であるため、既存のインフラ設備を活用でき、大規模な投資が不要なカーボンニュートラルのソリューションとして注目されている。
メタンの製造能力は高位発熱量換算12.5Ｎ㎥／ｈ、納入時期は2022年2月の予定
東京ガスは実証実験によりメタン製造の安定性評価、ならびに装置ガスをガス消費機器に供給する検証を行う。

三菱電機が検査で不正をしていた可能性のある鉄道車両向け空調機器が米国、英国、ドイツなど約15カ国に計１万5,800台納入されていたことが７月７日分かった。同社は「安全性や性能に問題はない」と説明しているが、国際的にも企業イメージが低下することは避けられない。
対象の空調機器はニューヨークやロンドンの地下鉄のほか、ドイツの鉄道などが採用。同社は顧客との取り決めを考慮し、納入先すべての国名は明らかにできないとしている。

国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構と、ミドリムシを使った事業を展開するユーグレナ（本社：東京都港区）は７月７日、包括連携を発表した。機構の内航船舶や鉄道建設現場で、ミドリムシから抽出した油脂や使用済み食用油などでつくるバイオディーゼル燃料を使えるかを検討する。
新幹線など鉄道建設で使う重機での利用を考えるほか、旅客船での導入試験を進める。Ａ重油とバイオ燃料の混合油としての利用も検討する。

ホンダの軽自動車「Ｎ」シリーズ（Ｎ‐ＢＯＸ、Ｎ－ＯＮＥ　Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＶＡＮ）の累計販売台数が2021年６月末時点で300万台突破したと発表した。2011年12月に初代 Ｎ－ＢＯＸを発売して以来、９年６カ月（115カ月目）での記録達成となった。

森永乳業（本社：東京都港区）は７月６日、12社の共同出資会社「アールプラスジャパン」へ資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むと発表した。持続可能な社会の実現に向けて、使い捨てプラスチックの課題解決に貢献する。
同社グループは2019年度より開始した中期経営計画でＥＳＧを重視した経営を掲げている。その重要取り組み課題の一つ、環境への取り組みとして容器包装リサイクル法対策プラスチック容器包装の重量をグループ全体で2021年までに2013年度比10％削減することを目標に定め、2019年度にはすでに2013年度比15.9％の削減を達成している

山梨県議会で７月６日、太陽光発電施設の新設を規制する条例が全会一致により可決、成立した。県内の土地の８割に相当する「設置規制区域」で、出力10ＫＷ以上の施設の新設を原則禁止する。10月から段階的に施行される。
太陽光発電施設を規制する都道府県条例は兵庫、岡山、和歌山の３県が導入している岡山は土砂災害特別区域などでの新設を原則禁止。和歌山と兵庫は一定規模以上の施設について、知事の認定や届け出を必要と規定している。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は７月６日、福山通運（本社：広島県福山市）と連携し、新大阪－博多間で山陽新幹線を活用し、荷物を運ぶ”貨客混載”の事業化の検討を始めたと発表した。７月１日から実証実験はスタートしている。
ＪＲ西日本は新たな収益源に育てたい考え。福山通運は輸送効率の向上につなげる。九州から中部・北陸への輸送時間はトラックで通常13～15時間かかっているが、新幹線を組み合わせることで６～８時間程度短縮できるという。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は７月６日、総額470億円を投じ車載用電池材料の増産体制を整備すると発表した。自動車の電動化進展に伴う車載用二次電池の需要拡大に応える。
別子地区（所在地：愛媛県新居浜市）に新工場（愛媛工場）を建設するほか、播磨事業所（所在地：兵庫県加古郡播磨町）では設備を増強する。設備投資総額は両拠点で470億円（内訳は愛媛工場400億円、播磨事業所70億円）を予定。生産能力は車載電池向け正極材を最終的に２拠点合わせ月間2,000トンを想定。同社は2027年を最終年度とする中期経営計画では月間１万トンまで引き上げることを目指している。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月６日、インド大手ノンバンク、フラトン・インディア・クレジット・カンパニーの株式74.9％を20億米ドル（約2,213億円）で取得し、子会社化すると発表した。
アジアの新興国で事業を拡大する戦略の一環。買収を通じて個人や中小企業融資に力を入れる。
シンガポールの政府系投資会社テマセクの子会社から、インド・ムンバイに拠点を置くフラトン・インディア・クレジット・カンパニーの株式を取得する。インド政府の許認可を得るため年内の取引完了を目指す。一定期間を置いて残りの25.1％の株式も譲り受け、最終的に100％子会社化する。
三井住友ＦＧがインドで金融機関の過半数株式を取得する大型買収を実施するのは初めて。

工作機械メーカー、ソディック（本社：横浜市都筑区）は６月30日、中国の連結子会社、沙迪克（厦門）有限公司（以下、厦門工場、所在地：福建省厦門市）が、産業機械事業および食品機械事業のグローバル市場におけるさらなる競争力強化のため、新工場の建設を開始すると発表した。
新工場の敷地面積は１万3,753㎡、建物面積１万2,149㎡、建設費約14億円。2021年６月着工、2022年６月竣工。産業機械事業の電動射出成形機のエントリーモデルを月産100台以上生産するほか、食品機械事業の製麺機・米飯製造装置用茹で窯や反転窯など大型製罐製品を生産する計画で、以後順次、生産品目・数量を拡大していく。