三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）は７月７日、完全子会社のMitsubishi Chemical Asia Pacific Pte.Ltd(本社：シンガポール、以下、MCAP)の社名を、10月１日付けでMitsubishi Chemical Singapore Pte.Ltd(以下、MCS)に変更すると発表した。より一層地域や顧客に寄り添った活動を行うことを明確にし、最適なソリューションの提供を通じて三菱ケミカルの成長を目指す。

ノルウェーの通信大手テレノールは７月８日、ミャンマーの携帯電話事業をレバノンの投資会社に売却すると発表した。売却額は約１億500万ドル（約115億円）。携帯各社は国軍から市民の通信監視などの協力を求められており、人権重視の観点から撤退を決めたとみられる。
住友商事やＫＤＤＩも最大手の政府系ＭＰＴを共同運営しており、今後の対応が注目される。テレノールは2014年にミャンマーに参入。携帯大手４社ではＭＰＴに次ぐ業界２位だった。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７月８日、液晶製品の設計や製造販売を手掛ける台湾の子会社、カオシュン・オプトエレクトロニクスの全株式を現地の電子機器受託製造大手ウィストロングループに売却すると発表した。売却額は80億円。ＪＤＩは売却後、子会社だった企業に製造を委託する。

JESCOホールディングス（本社：東京都中野区）は７月７日、ベトナムの連結子会社JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（所在地：ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社）が、DELTA-VALLEY BINH THUAN(ノバランド子会社)より、オーシャンバレーインフラ３期工事を受注したと発表した。
受注金額は839億ベトナムドン（４億円）。工事場所はNOVA WORLD PHAN THIET。工事内容は高圧受変電工事、道路街灯電気設備工事、給水設備工事。工期は2021年７月～11月（４カ月間）。

山崎製パン（本社：東京都千代田区）は、インドネシアで近く第２工場の稼働を開始する。食パンの生産量を２倍に引き上げる。第２工場の土地取得費用を含めた投資額は40億円以上。NNA ASIAが報じた。

ダイキン（本社：大阪市北区）は７月８日、省エネ性能に優れた電気自動車（ＥＶ）向けのエアコン用冷媒を開発したと明らかにした。エアコンの消費電力を減らすことで航続距離への影響を少なくする。厳冬期を想定した試算でＥＶの航続距離を最大で５割伸ばせるとしている。2025年までの実用化を目指す。

ワタミ（本社：東京都大田区）は７月８日、グループ企業で海外外食事業を展開しているWATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD(所在地：中国・香港)が、上海小南国を運営する中国の大手外食企業、国際天食集団有限公司（所在地：中国・上海市）とマスターフランチャイズ契約を締結して、揚げたてから揚げと、テリー伊藤こだわりの玉子焼き「から揚げの天才」海外１号店を７月、中国・上海市にオープンすると発表した。
ワタミはコロナ禍で中国本土から主幹事業の居酒屋業態を全面撤退したが、今回のから揚げの天才出店を機に、中国本土での店舗展開を推進していく。

昭和電工マテリアルズ（旧、日立化成、本社：東京都千代田区）は７月８日、鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）と、リース大手の東京センチュリーに売却すると発表した。売却額は非公表だが、数百億円規模とみられる。12月までの譲渡を予定。

静岡ガス（本社：静岡市）は７月８日、タイでエネルギー事業を展開するVNET Power Co.,Ltd.と、タイで太陽光発電事業に参画すると発表した。これは同社として海外で初めての再生可能エネルギー案件となる。
両社は2020年６月５日、太陽光発電による電力供給事業を目的とした合弁会社VNET SG Power Co.,Ltd.を設立。2021年７月７日、同新会社の第１号案件として、タイ北東部のラーチャパッと・マハサーラカーム大学との間で、20年間にわたり電力を供給する売電契約を締結した。
VNET Power社と静岡ガスの合弁会社の資本金は1,880万タイバーツ（約6,500万円）で、出資比率はVNET Power社51％、静岡ガス49％。

メガネの田中（広島本社：広島市）グループのシンガポール子会社FLO Optics Pte.Ltd.(以下、FLO)が、2021年７月１日、メガネの田中ブランドで海外初出店となる「メガネの田中ウィーロックプレイス店」をオープンしたと発表した。場所はシンガポール有数の繁華地区、オーチャードロード。店舗の外装・内装は日本国内の”メガネの田中”と同じコンセプトで展開。日本の店舗デザインをそのまま現地へ持ち込み、メガネ選び、買い物が楽しめる空間を演出している。

デンカ（本社：東京都中央区）は７月８日、シンガポール子会社Denka Singapore Private Limited(以下、DSPL)が、セラヤ工場で進めていた高機能透明樹脂（ＭＳ樹脂）の増産設備を竣工し、７月１日から稼働を開始したと発表した。これにより同社のＭＳ樹脂の生産能力はこれまでの年間約７万トンから約14万トンへ倍増し、拡大する需要に応えていく。
ポリスチレン製造設備の改造によるＭＳ樹脂生産能力増強の投資金額は約27億円。ＭＳ樹脂は液晶テレビやＰＣモニターのバックライト用導光板等の光学用途に加え、中国を中心としたアジアで成長著しい化粧品用容器等で使用されている。

住友商事（本社：東京都千代田区）と東京ガス（本社：東京都港区）は７月７日、ITM Power Plc(本社：英国シェフィールド)が開発したメガワット（ＭＷ）級固体高分子型水電解装置を使用し、水素利活用に向けた共同実証実験を東京ガスの横浜テクノステーション内で実施することで合意したと発表した。海外製の大型水電解装置による日本で初めての運転検証となる。
住友商事は水素吐出圧力を調整し、2.0ＭＷ級の水電解装置を2022年６月に東京ガス・横浜テクノステーションに納品し、共同実証を開始する。
日本政府は2050年までのカーボンニュートラル化を目標に掲げ、年間42万トンのを超えるクリーン水素の供給を目指している。最エネ由来の電力を用いた水電解装置により製造される水素は、製造過程でＣＯ２を排出しないクリーン水素として、脱炭素社会の切り札とされている。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は７月７日、東京ガス（本社：東京都港区）よりメタネーション装置を受注したと発表した。メタネーション装置の民間企業からの受注は今回が初めて。東京ガスは横浜テクノステーション（所在地：横浜市）内にメタネーション装置を設置し、2021年度内に実証実験を開始する予定。
水素と二酸化炭素からメタンを合成するメタネーション装置は、メタンが天然ガスの主成分であるため、既存のインフラ設備を活用でき、大規模な投資が不要なカーボンニュートラルのソリューションとして注目されている。
メタンの製造能力は高位発熱量換算12.5Ｎ㎥／ｈ、納入時期は2022年2月の予定
東京ガスは実証実験によりメタン製造の安定性評価、ならびに装置ガスをガス消費機器に供給する検証を行う。

三菱電機が検査で不正をしていた可能性のある鉄道車両向け空調機器が米国、英国、ドイツなど約15カ国に計１万5,800台納入されていたことが７月７日分かった。同社は「安全性や性能に問題はない」と説明しているが、国際的にも企業イメージが低下することは避けられない。
対象の空調機器はニューヨークやロンドンの地下鉄のほか、ドイツの鉄道などが採用。同社は顧客との取り決めを考慮し、納入先すべての国名は明らかにできないとしている。

国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構と、ミドリムシを使った事業を展開するユーグレナ（本社：東京都港区）は７月７日、包括連携を発表した。機構の内航船舶や鉄道建設現場で、ミドリムシから抽出した油脂や使用済み食用油などでつくるバイオディーゼル燃料を使えるかを検討する。
新幹線など鉄道建設で使う重機での利用を考えるほか、旅客船での導入試験を進める。Ａ重油とバイオ燃料の混合油としての利用も検討する。

ホンダの軽自動車「Ｎ」シリーズ（Ｎ‐ＢＯＸ、Ｎ－ＯＮＥ　Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＶＡＮ）の累計販売台数が2021年６月末時点で300万台突破したと発表した。2011年12月に初代 Ｎ－ＢＯＸを発売して以来、９年６カ月（115カ月目）での記録達成となった。

森永乳業（本社：東京都港区）は７月６日、12社の共同出資会社「アールプラスジャパン」へ資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むと発表した。持続可能な社会の実現に向けて、使い捨てプラスチックの課題解決に貢献する。
同社グループは2019年度より開始した中期経営計画でＥＳＧを重視した経営を掲げている。その重要取り組み課題の一つ、環境への取り組みとして容器包装リサイクル法対策プラスチック容器包装の重量をグループ全体で2021年までに2013年度比10％削減することを目標に定め、2019年度にはすでに2013年度比15.9％の削減を達成している

山梨県議会で７月６日、太陽光発電施設の新設を規制する条例が全会一致により可決、成立した。県内の土地の８割に相当する「設置規制区域」で、出力10ＫＷ以上の施設の新設を原則禁止する。10月から段階的に施行される。
太陽光発電施設を規制する都道府県条例は兵庫、岡山、和歌山の３県が導入している岡山は土砂災害特別区域などでの新設を原則禁止。和歌山と兵庫は一定規模以上の施設について、知事の認定や届け出を必要と規定している。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は７月６日、福山通運（本社：広島県福山市）と連携し、新大阪－博多間で山陽新幹線を活用し、荷物を運ぶ”貨客混載”の事業化の検討を始めたと発表した。７月１日から実証実験はスタートしている。
ＪＲ西日本は新たな収益源に育てたい考え。福山通運は輸送効率の向上につなげる。九州から中部・北陸への輸送時間はトラックで通常13～15時間かかっているが、新幹線を組み合わせることで６～８時間程度短縮できるという。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は７月６日、総額470億円を投じ車載用電池材料の増産体制を整備すると発表した。自動車の電動化進展に伴う車載用二次電池の需要拡大に応える。
別子地区（所在地：愛媛県新居浜市）に新工場（愛媛工場）を建設するほか、播磨事業所（所在地：兵庫県加古郡播磨町）では設備を増強する。設備投資総額は両拠点で470億円（内訳は愛媛工場400億円、播磨事業所70億円）を予定。生産能力は車載電池向け正極材を最終的に２拠点合わせ月間2,000トンを想定。同社は2027年を最終年度とする中期経営計画では月間１万トンまで引き上げることを目指している。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月６日、インド大手ノンバンク、フラトン・インディア・クレジット・カンパニーの株式74.9％を20億米ドル（約2,213億円）で取得し、子会社化すると発表した。
アジアの新興国で事業を拡大する戦略の一環。買収を通じて個人や中小企業融資に力を入れる。
シンガポールの政府系投資会社テマセクの子会社から、インド・ムンバイに拠点を置くフラトン・インディア・クレジット・カンパニーの株式を取得する。インド政府の許認可を得るため年内の取引完了を目指す。一定期間を置いて残りの25.1％の株式も譲り受け、最終的に100％子会社化する。
三井住友ＦＧがインドで金融機関の過半数株式を取得する大型買収を実施するのは初めて。

工作機械メーカー、ソディック（本社：横浜市都筑区）は６月30日、中国の連結子会社、沙迪克（厦門）有限公司（以下、厦門工場、所在地：福建省厦門市）が、産業機械事業および食品機械事業のグローバル市場におけるさらなる競争力強化のため、新工場の建設を開始すると発表した。
新工場の敷地面積は１万3,753㎡、建物面積１万2,149㎡、建設費約14億円。2021年６月着工、2022年６月竣工。産業機械事業の電動射出成形機のエントリーモデルを月産100台以上生産するほか、食品機械事業の製麺機・米飯製造装置用茹で窯や反転窯など大型製罐製品を生産する計画で、以後順次、生産品目・数量を拡大していく。

トランスコスモス（本社：東京都渋谷区）は７月５日、子会社で、インドネシアでＥＣ事業を展開するPT.transcosmos Commerce(本社：インドネシア・ジャカルタ、以下、トランスコスモスコマース)が、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、アナリティクスの専門組織を立ち上げたと発表した。今後さらなる成長が見込まれるインドネシア市場でＥＣ事業を強化する。

セブン‐イレブン・ジャパンは７月５日、留学生を中心とした外国籍のコンビニ従業員の長期的な人材育成策を発表した。生活支援と研修によるスキル向上の両面から、外国人人材が人生設計をしやすい環境の整備に努め、地域社会への定着を促す。
セブン‐イレブンには現在およそ３万7,000人の留学生が働いており、店舗運営に欠かせない存在となっている。

Ｚホールディングスは７月５日、グループ企業のアスクルおよび出前館とともに、日用品・食料品を即時配達する「即配サービス」の実証実験を2021年７月末から開始すると発表した。東京都板橋区を含む一部エリアから開始し、順次３～５エリアに拡大していく予定。

近畿日本鉄道（以下、近鉄）は７月から、大阪と名古屋を結ぶ特急「アーバンライナー」に、工業製品などの荷物を載せる”貨客混載”を始めた。長引く鉄道利用者の減少から低迷する業績建て直しに向け、新たな収入源の確保につなげていく。
新型コロナの影響で近鉄の鉄道収入は、昨年度は前年度比65％にまで落ち込み、今年度もコロナ感染拡大前の75％までしか回復が見込めないと予測している。貨客混載は、ＪＲ西日本も実用化を目指して新幹線や在来線で実証実験を始めている。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険（本社：東京都渋谷区）は７月５日、大阪における空飛ぶクルマの社会実装を目指す「空の移動革命社会実装ラウンドテーブル」に同日参画したと発表した。
同ラウンドテーブルは、2025年に開催が予定されている「大阪・関西万博」を空飛ぶクルマの社会実装のマイルストーンの一つに据え、具体的かつ実践的な協議活動の場として、2020年11月に大阪府が設立した。様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速していくことを目指している。

丸紅（本社：東京都千代田区）は７月５日、フィリピン運輸省より同国の大手建設会社D.M.Consunji Inc.とともに受注した、マニラＬＲＴ２号線の東伸工事（東へ４km、２駅）を完了、同日から運行を開始したと発表した。
７月１日に終点のアンティポロ駅でドゥテルテ大統領、ツガデ運輸相臨席の下、開業式典が執り行われた。今回の東延伸により、マニラ首都圏の交通渋滞緩和や大気汚染低減に寄与する。
この案件は、日本政府が432億円の円借款が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環。

「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）は７月３日、ベトナムの首都ハノイに１号店「ムジ・ビンコムセンター・メトロポリス」をオープンした。同店は商業施設、ビンコムセンター・メトロポリスの地下１階と地上１階に入居する。店舗では衣料品、家庭用品、家具、化粧品、食料品など5,000点余の商品を取り扱う。同国では2020年11月に開業したホーチミン市に次ぐ２店目。

地図大手ゼンリン（本社：北九州市）の調査によると、宿泊施設や商業施設など誰でも利用できる場所にある電気自動車（ＥＶ）の充電器が、2020年度末時点で前年度比3.6％減の２万9,233基と、記録のある平成24年度以降で初めて減少したことが分かった。
採算が合わず設置契約の満期に伴い撤去するケースが多かった。２万9,233基のうち、普通充電器は5.0％減の２万1,340基、急速充電器は0.3％減の7,893基だった。ＥＶ充電器の設置費は１基当たり約930万円で、うち補助金で約850万円を賄い、業者は点検費用や電気代を負担していた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の武漢市政府はこのほど自動車産業の一大集積地の武漢経済技術開発区にファーウェイ（武漢）インテリジェント・コネクティッド・ビークル（以下、ＩＣＶ）産業イノベーションセンターが開業したと発表した。
ファーウェイは今後、武漢経済技術開発区と共同でＩＣＶや自動運転技術の研究開発を行い、武漢市における国家ＩＣＶ産業モデル区の建設や、１兆元（約17兆円、１元＝約17円）規模の自動車産業クラスター形成につなげていくとしている。

福島県浪江町と丸紅、日立製作所、パナソニック、みやぎ生協・コープふくしまは７月２日、水素を含めた復興まちづくり構想およびRE100等に向けた取り組みに関して、連携協力に関する協定書を締結したと発表した。
この協定は、令和２年度に丸紅とみやぎ生協が浪江町で行った「水素サプライチェーンの構築に係るFS調査」（環境省委託）を契機として、復興まちづくり構想およびＲＥ１００産業団地建設への貢献や地域産業活性化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化など、浪江町の総合的な復旧・復興を推進することを目指すもの。
RE100：Renewable Energy100％。事業活動で消費する電力を再生可能エネルギーを用いて発電した電力で賄うことを目標とするイニシアチブ。

旭化成（本社：東京都千代田区）は７月１日、スマートフォンや電気自動車で使用されるリチウムイオン電池（ＬＩＢ）の電解液の主要原料であり、世界中で需要が高まっている高純度エチレンカーボネート（ＥＣ）および高純度ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の製造技術のパッケージが完成し、第１号のライセンス契約を締結したと発表した。
同技術パッケージの最大の特徴は、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料としたポリカーボネート（ＰＣ）樹脂製造技術と同様、ＣＯ２を原料とすること。原料の約半分がＣＯ２であり、今回のライセンスで年間約５万トンのＣＯ２を消費するすることになる。同技術により、環境にやさしいＬＩＢ用電解液の供給が可能になり、持続可能な社会の実現に貢献する。

スウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍが７月１日発表した2021年３～５月期決算は、売上高が前年同期比62％増の465億900万クローナ（約6,000億円）だった。新型コロナウイルス禍からの回復ぶりを示した。
ただ地域別では中国が28％減の16億クローナと急減した。新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示し、不買運動を招いたことが響いた。

興和（本社：名古屋市）は７月１日、新型コロナウイルス感染症の軽症患者を対象に、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の効果や安全性を調べる臨床試験（治験）を国内で北里大学と共同で始めると発表した。
イベルメクチンは、2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授の研究をもとにした薬で、国内では消化管の寄生虫が引き起こす感染症やダニによる皮膚感染症の治療薬として承認されている。
治験の方法や開始時期は医療品の審査を担う医療品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と協議して決める。興和では年内の治験終了を目指している。

セブン＆アイ・ホールディングスは７月１日、2025年度までの中期経営計画を公表した。この中で地盤のある日本と北米を除く世界で、現在の約３万9,000店から2025年度に５万店にコンビニの店舗数を拡大させるとの目標を掲げている。コロナ禍も加わって国内事業が停滞する中、海外市場開拓に注力する。
セブン-イレブンの日本と北米を含めた世界店舗数は計約７万2,000店。ただ、出店地域はアジアなどに限られ、チェーン展開の余地が大きいとの見方を示した。

三井不動産は７月２日、同社の台湾現地法人が設立したプロジェクト会社、三新二奥特菜斯股份有限公司を通じて、「三井アウトレットパーク台湾林口」の第２期計画の開発に着手すると発表した。これにより、約90店舗が加わり、合計約310店舗にスケールアップし、2024年に開業を予定。
また、ＭＯＰ台湾林口第２期着工を皮切りに、他事業者も含めた台湾北部有数の集客エリア「林口国際メディアパーク」の開発が始動する。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）は７月２日、中国国家薬品監督管理局（NMPA）より、急性骨髄性白血病を対象とする、対外診断用医薬品WT1mRNA測定キットについて、輸入医療機器として承認を得たと発表した。さらにライトオンジー社（本社：中国・上海市）との間で、同社を中国国内における販売代理店とする契約を締結したことを明らかにした。中国国内基幹病院を対象に７月より販売を開始する。

日立ABBパワーグリッドは７月１日、持続可能なエネルギーの未来へのコミットメントを強化することを目的に、社名を2021年10月「日立エナジー」に変更すると発表した。
持続可能なエネルギーの未来のために力を発揮することを事業の中心に据え、Lumadaに代表される日立の先進的なデジタルソリューションと、独自の専門知識と経験に基づいて構築されたエネルギープラットフォームを組み合わせることで、カーボンニュートラルな未来の実現という地球規模の課題を解決することを表している。

プライメタルズテクノロジーズは７月１日、丸一鋼管系のMaruichi Sun Steel Joint Stock Company(以下、SUNSCO)ホーチミン鋼材工場に納入した薄物冷間圧延機（Hyper UCミル）が、ファーストコイルを生産したと発表した。
このHyper UCミルはベトナムにおける１号機。この軽量建設材向けHyper UCミルは投資額とメンテナンスを削減し、需要が高まる薄物冷延材の市場でSUNSCOの主導的な地位を確立するとみられる。
SUNSCOは1996年にベトナム初の外国資本100％の鉄鋼会社として設立され、溶融亜鉛、55％アルミ亜鉛、合金めっき鋼帯、カラー鋼帯、鋼管を生産・加工・販売している。丸一鋼管のグループ会社で、丸一鋼管の出資比率は72.53％。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は６月30日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、７月20日に香港８店舗目となる「DON DON DONKI TMT Plaza(ＴＭＴプラザ)」店をオープンすると発表した。
同店は売場面積2,618㎡と香港最大店舗となる。
DON DON DONKIは、日本製もしくは日本市場向けの商品や、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、ＰＰＩＨグループが環太平洋エリアで多店舗展開している業態店舗。