星野リゾート(本社所在地:長野県北佐久郡軽井沢町)は10月13日、中国浙江省の天台山(てんだいさん)に2,021年春、「星野リゾート嘉助天台(かすけてんだい)」を開業すると発表した。
同社は国内外に45施設を運営するが、中国大陸で運営するのは初。海外ではインドネシア・バリ島、台湾・台中、ハワイ・オアフ島に続き４軒目となる。
中国・天台山は標高約1,200m前後の山々が連なり、自然豊かな風光明媚な地区。同地区は年間約2,000万人が訪れる中国国内で有数の観光地。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)、アルケリス(本社:横浜市)、サンコロナ小田(本社:大阪市)の３社は10月13日、住宅・建設現場での中腰・立ち作業の負担を軽減するアシストスーツ「アルケリスFX」を開発、10月13日より大和ハウス工業の全国９工場に順次37台を導入すると発表した。
３社は完全なロボット化が難しく、人手に頼らざるを得ない、建設現場での長時間の中腰姿勢や立ち作業を支援するアシストスーツの開発に取り組み、アルケリス社が販売する医療従事者の立ち作業を支援するアルケリスをベースに、サンコロナ小田の炭素繊維複合材料を採用し、大和ハウス工業の工場での実証実験を経て、今回開発した。
総務省「労働力調査」によると、建設業就業者数は1997年の685万人から、2019年には499万人まで減少。また、国土交通省によると、建設業就業者は55歳以上が３割超を占めている。

凸版印刷(本社:東京都千代田区)とTIS(本社:東京都新宿区)は10月12日、万博記念公園(所在地:大阪府吹田市)で10月23日より実施される自動運転車両を活用した、次世代モビリティサービスに参画すると発表した。
この実証では、遠隔コミュニケーションサービス「TeleAttend(R)(テレアテンド)」を活用して、乗客にバーチャルキャラクターがリアルタイムで会話や動きを伴ったガイドを行う対話型の新たな移動体験型サービスを提供する。
凸版印刷オリジナルバーチャルキャラクター「小石川 彩(こいしかわ あや)」を、自動運転車両に搭載されるパナソニックが開発中の透明ディスプレイに登場させ、遠隔操作することで双方向で対話を楽しみながら「EXPO’70万博パビリオン跡地」の紹介を行う。

日本工作機械工業会のまとめによると、９月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比15.0％減の841億4,300万円で、24カ月連続で前年実績を下回った。このうち内需は34.3％減の302億7,300万円と22カ月連続で減少、外需は1.8％増の538億7,000万円とわずかながら、24カ月ぶりに増加した。

日立建機(本社:東京都台東区)は10月12日、中国現地法人、日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東区)が、ミニショベル土木専用機ZX60C-5A(標準バケット容量0.21㎥、運転質量5.4t)を、中国市場向けに2020年10月より発売すると発表した。2020年度で400台の販売を見込む。
中国でミニ・油圧ショベルなどの開発・製造を担う日立建機ティエラとともに、開発を推進。主に掘削作業で使用し、コストパフォーマンスを求める個人チャーター業界のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発。2020年２月から50台限定で販売し、テストマーケティングを行った。その結果、購入顧客から操作性、燃費性能に高い評価を得た。

昭和電工マテリアルズ(本社:東京都千代田区)は10月12日、タイで鉛蓄電池事業を手掛ける２つの連結子会社を合併したと発表した。Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand)Public Company Limited(以下、HCBT)と、Hitachi Chemical Gateway Battery(Thailand)Company Limited(以下HCGB)を合併し、新会社Thai Energy Storage Technology Public Company Limited(以下、TES)を設立した。
合併の効力発行日は2020年10月１日。合併に伴い、HCBTとHCGBは解散する。

日立ABBパワーグリッド・インド社は10月８日、インド国営石油・ガス会社のヒンドゥスタン・ペトロリアム・コーポレーションとインド西部ラージャスターン州政府による合弁企業、エイチピーシーエル・ラージャスターン・リファイナリィ社から、同州に建設中のバルメール製油所向けの変電設備を約10億インドルピー(約14億円)で受注したと発表した。
バルメール製油所は繊維・包装・石油産業向けのクリーンな燃料や原料を生産する製油所で、総処理能力は年間900万トンに達する見込み。完成時には約1,000人の直接雇用、建設期間中には最大４万人の間接雇用を創出し、ラージャスターン州の経済発展に貢献することが期待されている。

ロイヤルホールディングスは10月９日、子会社テンコーポレーション(本社:東京都台東区)が、日系飲食ブランドの海外店舗運営・事業展開の実績が豊富なYOTEI PTE LTDと「天丼てんや」のフランチャイズ契約を締結し、10月15日にシンガポール１号店をオープンすると発表した。これにより、天丼てんやの海外出店はタイ(14店舗)、フィリピン(９店舗)、台湾(３店舗)、香港(２店舗)の５カ国・地域、29店舗となる。
今回の出店場所はシンガポールでも有数の商業施設の一つ、「オーチャード・セントラル」内で、店舗面積は142㎡、席数は68席。営業時間は11時30分～22時。シンガポールは外食頻度が高く、日系外食に対する認知度と受容性も高いことから、10年以内に20店舗の出店を目指す。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は10月９日、カンボジア子会社で自動車整備人材教育・送り出し事業を展開するRENET(CAMBODIA)HR CO.,LTD.(以下、リネットカンボジアHR社)が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中断していたカンボジア技能実習生の送り出しを10月より再開したと発表した。
４月から日本国内への入国が制限されていたが、10月から入国制限が緩和されたことにより、カンボジア技能実習生の入国も可能となった。リネットカンボジアHR社では、出発が延期されていた実習生51人、および現在カンボジアで講習中の実習生を順次送り出していく。
リネットカンボジアHR社は2018年１月の設立以来、カンボジア政府の要請を受け、カンボジア最大の国立工科大学校、National Polytechnic Institute of Cambodia(NPIC)を拠点に、日本の受け入れ企業で戦力として活躍できるカンボジア人材を育成。現在累計で日本の自動車業界に150名を超える受け入れ(予定含む)を決定している。

参天製薬(本社:大阪市北区)とOrbis Internationalは10月８日、今後ますます増加が予想される眼疾患について、アジアなどの低・中所得国における負担軽減に向けた、10年間の長期パートナーシップ契約を締結したと発表した。両者は、眼科医療従事者のスキル向上、デジタル技術の開発、さらには目の健康の重要性に対する社会的な認知向上を通じ、質の高い眼科医療システムの発展を加速させていく。
パートナーシップの第一段階として、当初３年間で①ベトナムとインドで眼科研修医向けトレーニングの質の向上および眼科医の緑内障専門知識スキルの向上に取り組む②緑内障に関する眼科医向けデジタルトレーニングプログラムを開発する。

商船三井(本社:東京都港区)は10月９日、長年の船員育成における現地パートナー、マグサイサイグループの人材紹介会社MPRCと共同で、フィリピンにおける船員以外の領域の人材コンサルティング事業に進出すると発表した。
長年の船員育成で培った経験と知見を最大限生かし、国境を越えて働く人と受け入れる企業をつなぎ、双方の国と社会の持続的な成長と発展に貢献していく。

特殊印刷機メーカー、ナビタス(本社:大阪府堺市)は10月８日、中国市場における検査装置事業を強化するため、上海市に新会社「希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立し、連結子会社とすると発表した。新会社の資本金は140万米ドルで、ナビタスが全額出資する。2021年１月１日、営業開始する予定。

東洋製罐グループホールディングス(本社:東京都品川区)は10月８日、シンガポールでエビ・甲殻類の細胞培養開発に取り組むスタートアップ企業、Shiok Meats(シオック・ミーツ、本社:シンガポール)に出資したと発表した。出資額は非公表。
Shiok Meatsの今回の資金調達額はシリーズAで、調達総額は1,260万米ドル。オランダの投資ファンドAqua Sparkがリードした本ラウンドには東洋製罐のほか、SEEDS Capital(シンガポール企業庁Enterprise Singaporeの投資部門)、リアルテックホールディングス(本社:東京都)などが参画している。
Shiok Meatsは2022年に培養エビのミンチ肉の商業販売を目指しており、今回調達した資金はシンガポールに建設を予定している商用規模の細胞培養パイロットプラントの建設・運営資金に充てられる予定。

富士通は10月８日、顧客のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の加速に向けたローカル５ＧやプライベートLTEなどの自営無線システムの活用を可能とするサービスを提供開始すると発表した。自営無線システムの円滑な導入と業務での活用に向け、PoC(Proof of Concept)、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップでサービス提供するほか、自立無線システムの通信機能とその管理機能を月額利用を可能とする、それぞれのサービスを同日より販売開始する。

富士通は10月８日、顧客のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の加速に向けたローカル５ＧやプライベートLTEなどの自営無線システムの活用を可能とするサービスを提供開始すると発表した。自営無線システムの円滑な導入と業務での活用に向け、PoC(Proof of Concept)、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップでサービス提供するほか、自立無線システムの通信機能とその管理機能を月額利用を可能とする、それぞれのサービスを同日より販売開始する。

NTTデータ(本社:東京都江東区)は10月９日、タイのアユタヤ銀行と訪日タイ人向けにタイのＱＲコード決済、My Prompt QRを利用可能とするための業務提携契約を締結したと発表した。この提携を皮切りに、今後タイで広く利用されるＱＲコード決済が、日本の多くの加盟店で利用できる体制づくりを目指す。
NTTデータは日本で様々な決済ソリューションを提供。例えばPOS決済ソリューションを2,000社以上の小売店に、85万台以上の決済端末をリアル加盟店に、EC決済ソリューションを3,000社以上のEC加盟店に、コンビニ収納代行ソリューションを4万3,000店舗以上のコンビニに提供している。

NTTデータ(本社:東京都江東区)は10月９日、タイのアユタヤ銀行と訪日タイ人向けにタイのＱＲコード決済、My Prompt QRを利用可能とするための業務提携契約を締結したと発表した。この提携を皮切りに、今後タイで広く利用されるＱＲコード決済が、日本の多くの加盟店で利用できる体制づくりを目指す。
NTTデータは日本で様々な決済ソリューションを提供。例えばPOS決済ソリューションを2,000社以上の小売店に、85万台以上の決済端末をリアル加盟店に、EC決済ソリューションを3,000社以上のEC加盟店に、コンビニ収納代行ソリューションを4万3,000店舗以上のコンビニに提供している。

日本マクドナルド(本社:東京都新宿区)と日本最大級の出前サービス「出前館」(運営:出前館)は10月９日、2020年10月末までに１都１道２府21件で約850店の「マクドナルド」(フランチャイズ店舗含む)で出前館のサービスを導入すると発表した。
両社は2019年４月より、出前館の「シェアリングデリバリー(R)」を活用した出前サービスの連携を開始し、首都圏および関西の一部店舗で展開していた。

カネカ(本社:東京都港区)は10月８日、独自の検体処理技術を用いた新型コロナウイルスPCR検査キットを10月７日から医療機関および検査施設向けに販売開始したと発表した。これは新型コロナウイルスを１時間以内に検出可能なRT-qPCRキット。
通常は必要とされる唾液や鼻咽頭ぬぐい液から採取した検体からのウイルスRNA精製工程が不要で、熱処理だけで前処理工程が完了する。これにより、従来法では約１時間要していた前処理工程をおよそ５分に短縮。この結果、PCR検査全体の所要時間を従来の２～３時間から大幅に短縮し、１時間以内の判定が可能になった。
このキットの希望小売価格は11万円(検査100回分)で、販売はグループ会社のカネカメディックス(本社:大阪市)が担う。

川崎重工(神戸市中央区)は10月８日、世界初の電動タンカーに搭載されるバッテリー推進システムを受注したと発表した。温室効果ガスを出さないため、従来の重油を動力源とする船舶と比べて環境負荷を大幅に低減できる。
旭タンカー(東京都)が発注し、興亜産業(香川県丸亀市)と井村造船(徳島県小松島市)が２隻を建造する。１隻目の完成は2022年３月の予定。
電動タンカーは電気自動車(EV)約100台分の容量のリチウムイオン電池をエネルギーとし、推進するためのスクリューを回す。

富士通(本社:東京都港区)、ファナック(本社:山梨県忍野村)、NTTコム(本社:東京都千代田区)の３社は10月７日、工作機械業界をはじめとした製造業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援する場をクラウドサービスとして提供する新会社「DUCNET(ディーユーシーネット)」を2020年11月に設立すると発表した。
新会社(所在地:東京都大田区)の資本金は２億5,000万円で、出資比率は富士通40％、ファナック30％、NTTコム30％。2021年４月からクラウドサービスの提供を開始する。

イトキン(本社:東京都渋谷区)は10月７日、リメイクのD2Cブランド「リマイン(re:mine)」をスタートさせると発表した。これは倉庫に眠る在庫商品を新しいデザインで生まれ変わらせるサスティナブルマインドのブランド。イトキンオンラインストアで10月13日より販売する。

東レ(本社:東京都中央区)は10月７日、優れた洗濯耐久性と着用快適性を有する抗ウイルステキスタイル「MAKSPEC(マックスペック)(R)V」を開発したと発表した。これは同社独自の繊維加工技術により、抗ウイルス加工の耐久性と、快適な着用感につながるソフトな風合いを実現したポリエステル素材。
抗ウイルスの差異的な薬剤の使用と、ポリエステル繊維への独自の薬剤固定化技術により、薬剤をポリエステル繊維内部まで吸尽させることに成功した。これによりテキスタイルに付着したウイルスのエンベロープを破壊することで、ウイルスの数を減少させる。
同社はメディカル、ワーキング、スクール等のユニフォーム用途からスポーツウェア、カジュアル・ファッションウェアまで幅広い用途に向け提案。2021年１月から販売開始し、販売目標は2022年度30万m、３年後の2025年は100万mを見込む。

東急の子会社、べカメックス東急とNTT都市開発は10月７日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で合弁会社「H9BC INVESTMENT COMPANY LIMITED」を2020年７月に設立、12月から分譲マンション「MIDORI PARK The GLORY(ミドリパーク ザ・グローリー)」に着工すると発表した。この物件は地上24階建て、総戸数約1,000戸の分譲マンションで、2023年春の竣工・引き渡しを予定。投資額は約２兆ベトナムドン。

東京ガスは10月７日、フィリピンのロペス財閥系発電大手、ファースト・ジェンと浮体式液化天然ガス(LNG)基地建設に関する相互協力契約を締結したと発表した。ファースト・ジェンが約３億米ドル(約318億円)を投じる計画に東京ガスが参画、建設・運営費用の20％を負担し、協力して事業化を目指す。早ければ2022年後半の稼働を見込む。

昭和電線ホールディングス(本社:川崎市)はこのほど、ワイヤハーネス事業の拡大を目指し中国現地法人、嘉興昭和機電有限公司が浙江省嘉興市で新工場を建設すると発表した。現工場の生産能力を約2.5倍に拡張して移転する。投資総額は約16億円。2021年12月稼働を予定、2022年度売上高100億円を目指す。
新工場の敷地面積は約２万㎡、延床面積は約３万5,000㎡。産業機器、家電、EV車載等向けワイヤハーネスの製造販売および嘉興技術開発を手掛ける。

完全生分解性・自然由来の「HAYAMIの草ストロー」を販売する合同会社HAYAMI(本社:神奈川県相模原市、ハヤミ)は10月７日、ベトナムの農業支援の非政府組織(NGO)「VIRI」(ベトナム地方産業研究開発研究所)と協業すると発表した。これにより、多角的な支援を実施し、持続可能な農業の実現に取り組んでいく。
HAYAMIは、東京農業大学の学生らによって2020年５月、立ち上げられた法人。ホーチミン郊外で無農薬、保存料不使用、無添加で製造されている「草ストロー」の輸入販売を手掛けている。2020年10月７日現在、全国で導入店舗数110店舗を突破、今後さらなる拡大を図っていくという。、

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は10月６日、抗ウイルス・抗菌両方の性能を有する塩ビ製化粧シートを開発したと発表した。塩ビ製化粧シートの表面に特殊コーティングを施すことで、特定ウイルスの数を著しく減少させる。これによりオレフィン製化粧シートと合わせて、両シートで抗ウイルス・抗菌性能を有する化粧シートのラインアップが拡大する。
10月より主に非住宅施設の壁面パネル・机・家具などに向けて、これらの化粧シートの販売を開始する。国内および海外市場へも積極的に拡販を進め、2022年度に関連受注も含め当該製品の売上高約700億円を目指す。

ホテルオークラの子会社、オークラ ニッコーホテルマネジメント(本社:東京都港区)はこのほど、中国江蘇省常熟(じょうじゅく)市国家高新技術産業開発区内で「ホテル・ニッコー・常熟」を2023年に開業すると発表した。
ホテル開業予定地はビジネスと研究の中心区として学校や住宅が点在するほか、将来的にはオフィスが整備される予定。ホテルの客室は標準面積約40㎡、スイートルーム14室を含む288室を予定。

イオンモールは10月６日、カンボジア３号店「イオンモール ミエンチェイ」を2022年度のオープンに向け着工すると発表した。同モールの計画地はプノンペン中心地から南へ約８kmに位置し、東南アジア最大級の都市開発プロジェクト”ING CITY”の開発が進められている地域。
同モールは敷地面積約17万㎡、延床面積約18万㎡、総賃貸面積約９万8,000㎡のいずれもカンボジア国内では最大級。ASEANで展開する同社モールの中でも最大規模となる予定。総合スーパーを核店舗に専門店約250店舗を予定。建物構造はRC造３層(一部４層)。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は10月６日、傘下で、インドネシアで不動産事業を展開するシノケン アセットマネジメント インドネシア(以下、SAMI)が、インドネシア国債等に投資を行う、投資信託の組成を決定したと発表した。同ファンドの資産規模は、まず300億円程度を目指し、その後さらに拡大していく予定。SAMIは運用を担当。資産運用フィーを収益として計上することを見込む。
同ファンドはインドネシアが掲げる、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで、移住民の財産形成と国の経済発展を図る「トランスミグラシ政策」の推進をさらに促すもの。

ちとせ研究所(川崎市高津区)は10月５日、バイオジェット燃料普及に向けて、マレーシア・サラワク州の州立研究機関、サラワク生物多様性センター、サラワク州政府系の電力会社、サラワク・エナジーなどと共同で研究開発を開始したと発表した。５ha規模の設備による藻類の長期大規模培養技術の確立を目指す。
同プロジェクトは、日本と東南アジア全11社で活動するバイオベンチャー企業群ちとせグループの中核企業、ちとせ研究所が提案した開発テーマが、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業に採択されたもの。

JR東日本は10月６日、日立製作所、トヨタ自動車とともに水素を活用する燃料電池と蓄電池を搭載した「ハイブリッドシステム」の試験車両を開発し、2022年３月ごろ鶴見線、南武線で実証実験を行うと発表した。
３社はそれぞれ鉄道車両の設計・製造技術、ハイブリッド駆動システムの技術、燃料電池の技術を持ち寄り、鉄道の水素とのハイブリッド車両を開発する。同車両の愛称は「HYBARI(ひばり)」。

トヨタ自動車と日野自動車は10月６日、北米で燃料電池で走行する大型トラックを共同開発すると発表した。日野自動車が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術をを組み合わせ、CO2を排出させずに走行する高性能な大型トラックを開発する。2021年前半に試作車両を開発し、評価を進めていく。この取り組みは今年３月に発表した、日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるもの。

戸田建設(本社:東京都中央区)は10月５日、インドネシアの総合建設業、不動産事業などを手掛けるタタムリア・ヌサンタラ・インダ(本社:ジャカルタ、以下、TATA社)の株式40％を取得し、グループ会社化したと発表した。両社は８月28日、資本業務提携を締結。今回TATAが実施した第三者割当増資をすべて引き受け、出資した。
両社の経営資源やノウハウの相互活用、あるいは建設事業と不動産事業の相乗効果等により、戸田建設グループとしてインドネシアでの事業拡大を加速する。

帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は10月５日、抗ウイルス・抗菌防臭素材「ケミタックW」を使用し、50回洗濯しても抗ウイルス効果が持続する「洗える！抗ウイルスマスク」を、10月12日よりテイジン公式オンラインショップ「くらし@サイエンス」などで販売開始すると発表した。
光触媒反応により、ウイルスや細菌のタンパク質を分解することで、抗ウイルス・抗菌効果を発揮する。３色を国内生産。２枚入り、希望小売価格は1,400円(税別)。

富士フィルムは10月５日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キットの開発を開始したと発表した。写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅技術を応用した「銀塩幅イムノクロマト法」により、迅速かつ高感度検査が可能な新型コロナウイルス抗原検査キットの早期実用化を目指す。同検査キットの開発にあたり、横浜市立大学(所在地:横浜市)より新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原を検出できる抗体の提供を受ける。
抗原検査は迅速に検査を実施でき、その場で結果を確認できるというメリットがあるが、PCR検査に比べて感度が低く、その高感度化が求められている。

空調設備大手のダイキン工業(本社:大阪市北区)は10月５日、新型コロナウイルスの影響で需要が高まっている空気清浄機の生産の一部を、中国から日本へ移すと発表した。同社が空気清浄機を日本国内で生産するのは2008年以来となる。同社は現在、住宅向けの空気清浄機をすべて中国で生産している。国内生産は、滋賀県草津市の滋賀製作所を候補に検討を進めている。
同社の2019年度の空気清浄機の国内販売台数は30万台だったが、新型コロナウイルスの影響で需要が高まっており、今年度はおよそ55万台の販売を見込んでいる。
また、空気清浄機に対する海外の需要も高まっていることから、中国以外にマレーシアでも12月に生産を開始する予定。同社は今年度、世界全体で昨年度の２倍にあたる78万台の販売を見込んでいる。

中部国際空港(所在地:愛知県常滑市)を拠点とするLCC(格安航空会社)のエアアジア・ジャパン(所在地:愛知県常滑市)は10月５日、事業継続を断念すると発表した。同日、運営する４路線(国内３路線、国際１路線)を12月５日付で廃止することを国土交通省に届け出た。
同社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空需要急減を受け、経営が悪化。マレーシアを拠点にするグループの経営悪化で、支援を受け続けることが困難なため、究極の選択となった。コロナ禍による国内の航空会社の事業撤退は初めて。

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は10月５日、タイの上場企業でエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー、MFEC Public Company Limited(所在地:バンコク、以下、MFEC)の普通株式の一部を、タイの証券取引法および現地法令に基づく公開買い付けにより取得し、連結子会社化すると発表した。
今回のMFECの子会社化により、TISインテックグループとしては、タイローカルマーケットにおける強力な顧客基盤と高いサービス提供力、ブランド、リソースなどを獲得する。今後TISはMFECとともに、これまで拡充してきた先端技術を保有する世界各国の有力パートナーとのビジネスコラボレーションの創出により、事業構造転換およびイノベーションを加速させ、ASEANトップクラスのIT企業連合体の組成を目指していく。

WEB事業、人材事業、海外医療事業を手掛けるDYM(本社:東京都品川区、ディーワイエム)の関連会社、DYM Medical Service Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)は10月５日、タイで展開する「DYM インターナショナルクリニック」で９月１日より、タイ大手医療機関、サミティヴェート病院スクムビット(所在地:バンコク)との業務提携を結んだと発表した。
DYMインターナショナルクリニック・DYM Health Check Up Clinicは年間１万3,000人の日本人が利用する日系医療機関で、タイ在住者にとってはかかりつけ医院として、地域に根差した医療や関係構築の役割を担っている。
今回の業務提携により、健康診断の受診者や外来患者の２次診療の受け入れや、適切な検査への案内が可能となった。

デンカ(本社:東京都中央区)は10月２日、医療従事者の感染リスクおよび受診者の負担軽減のため、「クイックナビ(TM)―COVID19 Ag」において、10月２日付で検体種を追加する製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省より受けたと発表した。
今回の承認により、従来の鼻咽頭ぬぐい液(鼻の奥で採取した検体)に加えて、鼻腔ぬぐい液(鼻孔から2cm程度スワブ挿入して採取された検体)による検査も可能となった。

ホンダ(本社:東京都港区)は10月２日、2021年シーズンをもってF1Aフォーミュラ・ワン世界選手権(以下、F１)へのパワーユニットサプライヤーとしての参戦を終了すると発表した。同社は世界最高峰の四輪レースF１に2015年からチャレンジを開始。2019年シーズンに３勝、2020年シーズンも２勝をそれぞれ挙げた。
自動車業界は100年に一度といわれる大転換期に直面する中、同社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、将来のパワーユニットやエネルギー領域での研究開発に経営資源を重点的に投入していく。

衝撃吸収、振動防止素材などを製造・販売するタイカ（本社：東京都港区）は10月１日、カンボジアで飲食事業を展開する子会社、タイカ・ファイン・ダイニング（カンボジア）が、2019年トリドール（カンボジア）カンパニーリミテッドとの間で締結しているフランチャイズ契約に基づき、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」のＦＣ店「MARUGAME UDON 313 Quayside(キーサイド)」をグランドオープンしたと発表した。同社は昨年９月６日にカンボジア・プノンペン市に「トゥールトンポン店」を開店したのに続く２号店。

外食チェーン大手の「ワタミ」は来年度までに、全国のグループの居酒屋チェーンのおよそ120店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開すると発表した。今後５年で400店舗程度の出店を目指す。これにより、日本国内では居酒屋の「和民」ブランドは姿を消す。

日本触媒(本社:大阪市中央区)は10月１日、リチウムイオン電池用新規電解質「イオネル～リチウムビス(フルオロスルホニル)イミド(LiFSI)」の需要増大に呼応、既存設備の年間生産能力の300トンでは不足するため、独自プロセスによる新規製造設備を建設すると発表した。
日触ファインテクノケミカル(本社・工場:千葉県市川市)に同日付でイオネル建設チームを設置し、設備設計に入る。年間生産能力は2,000トン。新規製造設備の商業運転は2023年春ををめどに開始する予定。2024年には100億円超の売上高を目指す。
イオネルは、電気自動車(EV)をはじめ、次世代革新電池の電解質として需要の大幅な拡大が見込まれている。