日本自動車工業会の豊田章男会長は４月22日、オンライン形式で定例会見を開き、今秋に予定していた「東京モーターショー2021」の開催を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を考慮し、来場者の安全・安心を確保することが難しいと判断した。東京モーターショーはリアルに見てもらうことにこだわってきたため、オンラインイベントも実施しない。
東京モーターショーは２年に１回開催される国内最大の自動車ショーで、前回は会期中130万人を動員している人気イベント。

兼松(本社:東京都港区)は４月19日、2021年３月にベトナムのATAD Steel Structure Corporation(本社:ホーチミン市、工場:ロンアン省、ドンナイ省、以下、ATAD社)と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用会社化したと発表した。ATAD社は鋼構造物の設計・製造および組立工事を手掛ける。
今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、ATAD社の開発能力を結集して同社の鋼構造物事業をさらに強化し、業容拡大を目指していく。

トヨタ自動車は４月22日、カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現に向けて、「水素エンジン」の技術開発に取り組み、量産化を目指すと発表した。カローラスポーツをベースとした競技車両に水素エンジンを搭載し、５月21～23日に行われるスーパー耐久シリーズ2021Powered by Hankook第３戦NAPAC富士SUPER TEC24時間レースから「ORC ROOKIE Racing」の参戦車両として投入する。
燃料電池車(FCV)「MIRAI」等に使用されている燃料電池(FC)が、水素を空気中の酸素と化学反応させて電気を発生させモーターを駆動させるのに対し、水素エンジンはガソリンエンジンから燃料供給系と噴射系を変更し、水素を燃焼させることで動力を発生させるもの。ごく微量のエンジンオイル燃焼分を除き、走行時にCO2は発生しない。

オフィスビル大手のダイビル(本社:大阪市北区)は４月21日、ベトナムの首都ハノイのオフィスビル開発・運営会社CATGO インベストメントに出資すると発表した。英領ヴァージン諸島の完全子会社イエローロータスプロパティリミテッドを通じ、2021年５月、2022年春の２回にわたり総額23億円を出資する予定。

兼松(本社:東京都港区)と、空飛ぶクルマ向けVertiport開発分野で世界をけん引する英Skyports社は４月21日、日本における「空飛ぶクルマ」の導入実現および「ドローン物流」市場へ業務提携を拡大することで合意したと発表した。
Skyports社との業務提携を軸に、兼松が保有するビジネスノウハウ、経験、ネットワークを生かし、次世代航空モビリティの空飛ぶクルマやドローンのバリューチェーン構築を目指す。

独立系の新電力大手、イーレックスは水素を燃料にし二酸化炭素(CO2)を排出しない発電所を、山梨県富士吉田市に開設する計画だ。2022年３月に稼働させる。出力は約360KWで、まず一般家庭約100世帯弱が１年間に使用する電力を賄える小型発電所を設ける。経済産業省によると、水素発電所の商業運転は国内初。日本経済新聞が報じた。

クボタは４月21日、100％子会社のクボタ建設(本社:大阪市浪速区)がメタウォーターとのJVで、カンボジア公共事業・運輸局から首都プノンペン初の下水道施設の建設を受注したと発表した。受注額は23億4,000万円。カンボジア政府との間で交わされた日本政府による無償資金協力の一環。事業期間は32カ月。事業内容は5,000㎥／日の下水処理場の建設、下水管渠敷設(1.9km)。

厚生労働省の専門部会は４月21日、米イーライリリー社の関節リウマチ治療薬「バリシチニブ」(商品名:オルミエント)を新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認することを了承した。抗ウイルス薬「レムデシビル」を併用して投与する国内で使用が認められる新型コロナウイルス治療薬は３例目となる。

富士フィルム富山化学は４月21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、国内で新たな臨床試験(治験)を開始したと発表した。10月末までに終え、厚生労働省にデータを追加提出する。
厚生労働省の審議会は2020年12月、「有効性が明確に判断できない」として承認を見送り、継続審議としていた。

ソニーグループは４月21日、ボーダフォンと連携し、電気自動車(EV)の試作車「VISION-S(ビジョンS)」で高速通信規格「５Ｇ」を使った走行実験を、４月からドイツ・アルデンホーフェンで始めたと発表した。５Ｇ環境での自動運転の実現に向け、画像や走行データの通信技術を検証する。同社は年内にも日本国内や米国で公道の走行実験を計画している。アンテナやモデムなど通信装置の性能を試す。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、６月から200～300人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させることを決めた。期間は最長２年間。給料は受け入れ先の企業が負担する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用客が大きく減少し、引き続き鉄道利用客の回復が見込めない状況にあることから、社員の出向により人件費の削減と雇用の維持を図る。
同社の2021年３月までの１年間の最終的な損益は2,400億円の赤字を見込んでおり、財務状況の改善が喫緊の課題となっている。

三菱電機は４月21日、インドの子会社、三菱エレベーター・インド社が、同国大手デベロッパー、K PAHEJA CORP(ケーラヘジャ社)が手掛ける高級大型複合施設「コマゾーン マハプール」および「オルティモス」向けに、高速エレベーター37台を含む計72台のエレベーターを受注したと発表した。
今回併せて受注した「エレベーター行先予報システム」や、今後契約する「グローバル遠隔保守サービス」の導入を通じて、コロナ禍により高まっている非接触ニーズに対応する。

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(所在地:愛知県長久手市)は４月21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。
CO2を材料とするため脱炭素につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し、燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。太陽光エネルギーを有機的に変換できる割合を7.2％まで向上させ、植物の光合成の効率を上回るという。

日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年比6.5％増の２兆6,140億円となり、２年ぶりに前年度を上回り、1996年度以来24年ぶりの高水準となった。コロナ禍で”巣ごもり需要”の増大によるものとみられる。

大阪メトログループは３月30日から大阪市生野区と平野区の合わせて３エリアで、利用者が予約した日時や乗降場所に合わせて運行する「オンデマンドバス」の社会実験を始めている。運賃は大人210円、小児110円と市内を走る路線バスと同金額。使用している車両は、最大で８人乗りの乗客が乗れるワンボックス車。同実験は９月末までの予定。
オンデマンドバスは、運行する時間とルートが決められている路線バスとは違って、利用者が希望する乗車日時や出発地、目的地に応じて柔軟に運行するバス。複数の利用者が乗車する際、AI(人工知能)によって最適なルートを割り出して運行する。
社会実験が行われているのは生野区西部、平野区加美周辺、平野区長吉東部の３エリア。利用者はスマートフォンのアプリや電話を使って配車予約するときに、乗車したい時間やバス停、目的地のバス停などを指定する。運行時間は午前６時から午後11時までの間。バス停は各エリア内におよそ300m間隔で設置されており、生野区西部に73カ所、平野区加美に66カ所、平野区長吉東部に51カ所ある。
大阪市は、自宅から最寄りのバス停までの移動が困難な高齢者が増え、買い物や病院への通院が思うようにできない「ラストワンマイル問題」の解決策として、自宅近くまで配車できるオンデマンド交通(バス・タクシー)の導入を検討している。

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月19日、電気自動車(EV)「日産リーフ」を一部仕様を向上するとともに、新グレード「アーバンクロム」を設定し、21年夏より全国一斉に発売すると発表した。
初代モデルの誕生から10年を迎えたEV「日産リーフ」はグローバルで累計54万台、うち日本国内で14万台を販売している。

エバラ食品(本社:横浜市西区)はこのほど、タイ・バンコクでシンガポール子会社100％出資により、新会社(孫会社)を設立すると発表した。新会社「エバラ・フーズ(タイランド)」の資本金は１億3,000万タイバーツで、食品製造販売および貿易業務を手掛ける。６月設立の予定。
また、調味料の販売および貿易事業を手掛けるシンガポール子会社を増資する。520万シンガポールドルを増資し、６月の実施後の資本金は585万シンガポールドルとなる。

出光興産(本社:東京都千代田区)と市原市は４月20日、超小型電気自動車(EV)等先進技術の活用による観光振興や地球温暖化対策、防災対策で包括連携協定を締結すると発表した。４月30日に超小型EVやドローンなど先進技術活用による包括連携協定を締結する。出光興産が現在進めている超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2020年度のパソコンの国内出荷台数は前年度比27.5%増の1,208万3,000台だった。中でも特に目立つのがノートパソコンで、2007年度の統計開始以来、初の1,000万台超えとなった。教育現場での活用がこの要因とみられる。

東芝は４月20日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから、東芝買収のについて検討を中断するとの文書を受領したと発表した。事実上の撤回となる。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月19日、「上海モーターショー2021」で中国初となる自社ブランドの電気自動車(EV)のプロトタイプを公開した。多目的スポーツ車(SUV)で、2022年春の発売を予定。
ホンダはこれまで中国の現地自動車メーカーとの合弁会社のブランドで販売してきた。しかし、５年以内に自社ブランドのEVを10車種を市場投入する方針。

デンカ(本社:東京都中央区)は４月19日、株式の33.4％を保有し業務提携しているPlexBoi Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市)と共同開発した新型コロナウイルスの変異株を検出する試験研究用試薬を用いて、東邦大学医学部と変異株検出システムの検証実験を開始したと発表した。
同システムは１種類の試薬で英国型、ブラジル型、南アフリカ型、カリフォルニア型の変異株の持つ複数種類の変異部位を同時に検出することができるという。１～２カ月内に測定機関に向けて、変異株検出システムとしての販売を目指す。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は４月19日、持分法適用会社で次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を進めるAPB(本社:東京都千代田区)が、全樹脂電池の国際的な輸送時の安全維持試験「UN38.3」認証を取得したと発表した。リチウムイオン電池は、国際輸送する際には認証が必要とされており、輸出に欠かせない手続きをクリアした形。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは４月19日、火災のあった那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)について、５月中の生産回復を目指すとオンライン会見で明らかにした。同社は生産再開し、世界的な深刻な半導体不足が指摘される中、１日も早い火災前の生産水準に戻すことが求められているが、今後は製品の品質を確認しながら、生産量を引き上げていく段階に入る。これにより火災前の水準に回復するのは６月になる見込み。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国内鉄鋼大手のホアファット・グループはこのほど、バリア・ブンタウ省計画投資局からホアファット・コンテナ・マニュファクチュアリングの設立にかかる企業登録証明書を交付されたと発表した。同社はコンテナの製造事業を手掛け、諸手続きを完了した後、６月に製造工場の建設を開始する予定。
投資額は３兆ベトナムドン(約141億円)で、工場の建設予定地はバリア・ブンタウ省タンフォック区のフーミー２拡張工業団地。事業第１期には年間８万～20万TEU(20フィートコンテナ換算)の製造を見込む。事業計画上の最終的な生産能力は年間50万TEUとしている。

トヨタ自動車は４月19日、開幕した「上海モーターショー2021」で、2025年までに新型車９車種を含む15車種の電気自動車(EV)を販売すると発表した。今後EVを本格展開していくため、EVの新ブランド「TOYOTA bz(トヨタビーズィー)」を立ち上げる。
EVでは子会社のダイハツ工業、資本提携しているSUBARU、スズキおよび、電池の開発で連携している中国のEVメーカー、BYDの４社と共同で車体や電池を開発し、多目的スポーツ車(SUV)から軽自動車のような小型車まで様々なEVを揃えた全方位戦略を展開していく考え。こうした方針のもと、第一弾としてSUBARU(スバル)と共同開発した多目的スポーツ車(SUV)を2022年までに投入する。

イオンモールカンボジアは４月15日、カンボジア政府が同日発表した首都プノンペンのロックダウン(都市封鎖)を受け、同地で運営している商業施設「イオンモール」１、２号店の営業を一時停止すると発表した。ただ、モール内にあるスーパーマーケットの営業は継続する。
カンボジア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プノンペン全域と隣接するカンダル州タクマカ市を４月15～28日までロックダウンすると発表した。NNA ASIAが報じた。

カラオケなどエンターテインメント事業を主幹事業とするコシダカホールディングス(本社:東京都港区)は４月16日、シンガポールの連結子会社を解散すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業停止が続き、再開のめどが全く立たないことから、同国におけるカラオケ事業は困難と判断し、同子会社を解散および清算する。
同子会社はシンガポールでピーク時には11店舗のカラオケ店を運営。東南アジアにおける「カラオケまねきねこ」のモデル店舗の役割も果たしていた。
なお、中間持株会社KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.を中心としたマレーシア、タイ、インドネシアへの東南アジア展開は継続していく。

世界最大規模の自動車見本市「上海モーターショー2021」が４月19日、中国・上海市の上海国家会展中心で開幕した。国内外の自動車メーカーやIT系企業など約1,000社が参加し、中国政府が普及を後押しする電気自動車(EV)などの新モデルを展示した。出展でとくに目立つのがデザイン性豊かなEVモデル。日本勢ではトヨタ自動車やホンダが中国で人気の高いスポーツタイプの多目的車の新型EVを出展している。
中国は世界最大の自動車市場。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年の新車販売台数は前年比1.9％減の2,531万台だったが、2021年は４年ぶりのプラス転換が見込まれている。とくに中国政府が国策として後押しするEVなど新エネルギー車は好調で、20年も10.9％増の136万台と２年ぶりに増加している。EVの需要は大幅に伸びており、１台50万～60万円台の格安EVも人気を集めている

ホンダは４月16日、中国の公道での自動運転車両の走行実験で、自動運転技術の研究開発(R＆D)を手掛けるスタートアップ企業、深圳裏動智駕科技(所在地:広東省深圳市、オートX)と提携すると発表した。
ホンダの中国法人、本田技研工業(中国)投資(所在地:北京市)の全額出資子会社、本田技研科技(中国)(所在地:広東省広州市)が、オートXの自動運転技術を活用して広東省の公道で走行実験を進める。セダン「アコード」５台、「インスパイア」５台の計10台を活用、オートXが擁する「レベル４」(特定の条件下で走行を完全自動化)の技術を用いるという。

石炭火力発電で国内大手のJパワー(電源開発、本社:東京都中央区)は４月16日、宇部興産とともに山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると正式発表した。
国際的な脱炭素の流れで、二酸化炭素(CO2)の排出量の多い石炭火力発電への風当たりが強まっていることに加え、西日本エリアで電力需給の見通しから収益性が見込めないと判断した。
同地で60万KWの発電所２基の建設を計画していた。Jパワーは、脱炭素の逆風を受け、石油依存の経営からの脱却を急ぐ。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月16日、新型コロナウイルスの抗原検査薬と測定機器をめぐり、ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン(本社:東京都新宿区)と国内での共同販売契約を結んだと発表した。
検査薬と機器はルミラ社の英国本社(所在地:ロンドン)が開発したもので、簡便な抗原検査ながらPCR法に近い精度の検査ができるという。医療機関向けに５月下旬の共同販売開始を目指す。

水処理・廃水処理プラントの設計・施工を手掛ける五洲興産ベトナム(本社所在地:ハノイ市)はこのほど、ダナン工科大学(所在地:ダナン市)との間で、共同研究に関する覚書(MOU)を締結した。
この覚書により、双方の研究者・技術者・学生が協力し、相互に教育的・科学的な情報交換を行うことにより、ベトナムにおける技術者・研究者の育成に努め、同国の水質改善に資する活動を行う。主な活動として①共同研究プロジェクトの実施②合同シンポジウム、ワークショップ③インターンシップ－などを実施する。
五洲興産ベトナムはハノイ本社とホーチミン・ダナン両支社の３拠点体制で、ベトナムの水処理・廃水処理に資する事業活動を展開している。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用者が大幅に減少していることに伴い、現在社員1,300人を対象に実施している一時帰休を５月末までとすることを決めた。この結果、同社の一時帰休は４カ月間継続されることになる。
今回対象となる社員、およそ２万7,500人のうち２月から１日あたり1,000人を休ませていたが、３月以降は1,300人に増やし、４月末までの実施を予定していた。
休んだ社員の給与は、国の雇用調整助成金の活用も検討して全額支払うとしている。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月16日、傘下グループ企業のTam Jai International Co.,Limited」を通じて、香港で人気の米粉麺のヌードル業態「譚仔雲南米線」が中国本土に初進出し、４月に広東省深圳市に２店舗を新規オープンしたと発表した。
譚仔雲南米線は、米粉麺の食感とスパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、１杯約450円の手ごろな価格帯が特徴で、幅広い世代の支持を得ている。

東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズの買収提案を拒否する方向で調整に入ったことが分かった。株式非公開化を前提としたCVCの買収提案に対し、東芝幹部は大手銀行に提案を拒否、「上場は絶対に維持する」と伝えた。
一方、CVCは買収方針を変えず、近く詳細な提案をまとめる方針。ただ、東芝の拒否により、国内企業の協力は難しくなった。このため、敵対的な株式公開買い付け(TOB)に発展する可能性が出てきた。

大阪ガスは４月15日、伊藤忠商事、東京センチュリー、東京エネシスと共同で宮崎日向市に発電容量５万KWのバイオマス発電所を建設すると発表した。
同事業の建設・運営は４社が出資する「日向バイオマス発電」が担い、2024年11月に運転開始を目指す。出資比率は大阪ガス35％、伊藤忠商事の子会社、青山ソーラー35％、東京センチュリー25％、東京エネシス５％。大阪ガス子会社のグリーンパワーフュエルが地元産出する木質チップを長期的に供給する。また、日向市に本社を構える八興運輸が輸入木質ペレットを含む燃料の荷揚・保管・輸送を全面的にサポートする。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国自動車工業協会がまとめた同国の３月の新エネルギー車販売は、前年に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた反動もあり、前年同月比3.4倍の22万6,000台に達し、３月としては過去最大の販売台数となった。内訳は電気自動車(EV)が前年同月比3.5倍の19万台、プラグインハイブリッド車(PHV)が同2.9倍の３万6,000台、燃料電池車(FCV)が同63.9％増の59台となった。この結果、１～３月実績で新エネルギー車販売は前年同期比3.8倍の51万5,000台だった。

DMG森精機(所在地:東京都江東区)は４月15日、中国・天津工場(所在地:天津市)の隣接地に車・半導体装置向けに工作機械の新工場を建設すると発表した。設備投資額は30億円規模。2025年１月に稼働を開始の予定。既存工場を合わせ現地生産能力を現行の約倍増の年間1,000台へ引き上げる。

大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは４月17日、火災のため停止していた茨城県の主力工場、那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)での自動車向け半導体などの生産を再開した。目標としていた火災発生から１カ月となる４月19日を前に、早期の生産再開を果たした。
ただ、一部の製造装置は整備にまだ時間がかかることなどから、出荷量が火災前の水準に回復するには数カ月かかる見通し。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾メーカー、TSMCが、主力工場火災の影響で、一部の生産が停止しているルネサスエレクトロニクス向けの増産に応じることが分かった。ルネサスの工場火災の影響で、とりわけ自動車用の半導体の供給不足が懸念され、日本の自動車メーカーでもすでに生産調整に追い込まれている。ルネサスは４月19日までの生産再開を目指しているが、出荷量が元の水準に戻るには数カ月かかる見通し。

T＆D保険グループの太陽生命保険は４月14日、2020年９月に発売した、新型コロナウイルス感染症等に特化した保険「感染症プラス入院一時金保険」の販売件数が、過去10年間に販売した商品の中で最も早く10万件を超えたと発表した。若年層をはじめ幅広い年齢層が加入しているという。所定の感染症で入院した場合、最高40万円を日帰り入院でも一時金で受け取れる。

日立建機(本社:東京都台東区)は４月15日、子会社の日立建機インドネシアの第一工場敷地内に建設中の中・大型油圧ショベル向け部品再生工場を６月中に稼働させると発表した。同新工場の稼働により、東南アジア各国へ短納期・低価格で再生部品を提供できるようになる。2023年度に東南アジアでの部品再生事業で４億～５億円の売り上げを目指す。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は４月14日、シンガポールの連結子会社JR East Busiess Development SEA Pte.Ltd.と、Ya Kun International Pte.Ltd.(本社:シンガポール)が設立した合弁会社JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.(所在地:シンガポール)を通じて、ジューススタンド「ハニーズバー」の初の海外展開をシンガポールで開始すると発表した。
ハニーズバーのブランドを開発・運営しているJR東日本クロスステーション(本社:東京都渋谷区)は、JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.とフランチャイズ契約を結び、商品開発支援、運営研修などの支援を行う。

北海道大学(本部所在地:北海道札幌市)および塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月14日、大阪府の協力を得て下水疫学に基づき、新型コロナウイルス感染症の流行状況をモニタリングすると発表した。期間は４月15～６月14日。
両者が共同開発した高感度ウイルス検出法により、RBI(所在地:東京都江東区、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート)、iLAC(所在地:茨城県つくば市)を加えた４者間で構築したハイスループットで、下水中のウイルス量測定およびゲノム解析(変異株検出)を行う体制を活用し、大規模なモニタリングを行う。

SGホールディングスグループの佐川急便(本社:京都市南区)は４月13日、宅配に使用している軽自動車約7,200台を2022年９月から順次、中国製の電気自動車(EV)に切り替えていくと発表した。
ベンチャー企業のASF(所在地:東京都港区)と共同開発し、中国自動車部品メーカー、広西汽車集団(所在地:中国広西チワン族自治区)がOEM供給する小型商用バンのEVに置き換える。広西汽車集団が2021年９月から量産を始め、2022年９月以降に各営業所へ順次農者。2030年までに全7,200台を配備する。
導入するEVは２人乗りで、屋根に太陽光パネルを搭載。走行距離は１回の充電で200km以上。EV化により、全車両が１年間に排出する二酸化炭素(CO2)の１割に相当する２万8,000トンを削減できる見込み。
EV化する7,200台はSGホールディングスグループの全車両２万7,000台の３割近くを占める。

レンゴー(本社:大阪市北区)は４月13日、同社が製造、販売しているセロファンが、海洋生分解の認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。これは土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証。現在、社会的課題となっているプラスチックごみ問題の解決に貢献が期待される製品。