生活雑貨専門店のロフト(所在地:東京都渋谷区)は５月11日、子会社「ロフト商業管理(上海)有限公司」(所在地:中国・上海市)が５月15日、海外直営３店舗目となる「曲阜路(チューフ－ル－)ロフト」を中国・上海市静安区の商業施設、上海大悦城(ダーユエチェン)SC３階にオープンすると発表した。
中国内で３店舗目、上海では２店舗目の直営店の出店となる。同店の営業面積は591㎡。文具雑貨やキャラクター雑貨など厳選された約9,500アイテムを展開する。

野村ホールディングスは５月10日、千葉銀行や新潟県地盤の第四北越銀行、岡山県の中国銀行の３行と連携し、個人向けに金融関連の助言をする新会社の設立を目指すと発表した。地銀各行が持つ利用者に対して中立的な立場で、助言するサービスを提供し、新規顧客の開拓を狙う。
オンラインで様々な金融商品を紹介し、その助言料を得る仕組み。野村HDが過半数を出資して９月末までに新会社を設立する予定。
野村HD傘下の野村證券はすでに、島根県の山陰合同銀行や徳島県の阿波銀行と金融商品仲介を巡って業務提携している。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は５月11日、バングラデシュの首都ダッカに４月１日、バングラデシュ支店を開設したと発表した。バングラデシュの経済成長に伴い、急速に整備が進む社会インフラや環境インフラのニーズの高まりに積極的に対応していくため、営業活動を強化する。

NTTドコモと三菱UFJ銀行は５月11日、金融事業で業務提携すると正式に発表した。2021年度内に共同事業を展開する合弁会社を設立し、2020年にもドコモのポイントがたまるデジタル口座を提供する。将来的には住宅ローンや両社の顧客データを活用した新事業も検討する。

トヨタ自動車は５月12日、2030年に電動車の世界販売台数を800万台程度とする新たな目標を発表した。世界的な”脱炭素”の取り組みの高まりを受けて、新車販売の約８割を電動車に置き換える。
800万台の内訳は二酸化炭素(CO2)を全く排出しない電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)が約200万台、ガソリンとモーターを併用するハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)が約600万台。
ちなみに同社の電動車販売は、20年度で初めて200万台を突破したが、その大半はHVとなっている。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)はこのほど、中国の持分法適用会社、樹脂製造・販売の中石化三菱聚碳酸酷(北京)有限公司(本社:中国・北京市、以下、SMP社)の保有全株式を、中国石油化工股份有限公司(本社:中国・北京市、以下、Sinopec社)に譲渡することで合意したと発表した。譲渡時期は10月末が目途。

関西で店舗を展開する主要百貨店４社の2020年度連結決算が５月11日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大による店舗の臨時休業などが響き、売上高は全社が減収、最終利益も全社が赤字だった。緊急事態宣言が５月末まで延長される中、業績回復のめどが立たない厳しい環境が続く。影響は「2023年度くらいまでかかろではないか」(村田善郎・高島屋社長)とみられる。
J.フロントリテイリングの2021年２月期連結決算は、売上高7,662億円、最終利益261億円の赤字となり、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合した2007年以来、初の最終赤字に転落した。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツ－・オー(H2O)リテイリングの2021年３月期連結決算は、売上高7,391億円、最終利益247億円の赤字で、赤字幅は2007年の発足以来最大だった。高島屋の2021年２月期連結決算は、売上高6,808億円、最終利益339億円の赤字と、17年ぶりの最終赤字に転落した。近鉄百貨店の2021年２月期連結決算も売上高2,183億円、最終利益49億円の赤字と、６年ぶりの赤字だった。

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は５月10日、日揮グローバルならびにベトナム現地法人、JGCベトナム社が共同で、あすか製薬が出資するHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(以下、ハタファー社)から固形製剤工場に関わる設計・調達・建設役務を受注したと発表した。受注額は非公表。納期は2023年の予定。
同プロジェクトで、ハタファー社は多品種の固形製剤を年間約20億錠生産する予定。同工場の建設場所はベトナムタックタット県(首都ハノイから西に約35km)。

住友生命グループのアイアル少額短期保険(本社:東京都中央区)、アドバンスクリエイト(本社:大阪市)、燦ホールディングスグループのライフフォワード(本社:東京都港区)の３社は５月10日、共同で「終活相談付き みんなの葬儀保険」を５月17日から発売すると発表した。
契約した顧客にライフフォワードが、葬儀や相続など終活カウンセリングサービスを無償提供するなど、３社の強みを活かした付帯サービスの提供、マーケティング等の取り組みを推進していく。

全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域間で電力を融通する送電網の容量を今の２倍に増やす計画案をまとめた。
具体的には洋上風力発電に適した土地が多い北海道と消費地の関東を直接結ぶ海底ケーブルを新たに整備する。容量は800万KWで、これは北海道・本州間を結ぶ今の送電網の容量の９倍近い規模となる。また、太陽光発電が普及する九州と、中国地方との間を今の２倍の556万KWに増強するなどとしている。
整備には最大で４兆8,000億円の費用が見込まれることから、経済産業省が整備の優先順位や費用負担のあり方などについて検討を進める方針。

キリンホールディングス傘下で、ミャンマーのビール最大手ミャンマー・ブルワリー(MB)の販売額が２月のクーデター以降、前年同期比８～９割減となったことが５月10日分かった。地元メディアが報じた。MBには国軍系企業グループが出資しており、反発する市民の不買運動が続いているためだ。
MBはキリンが発行済み株式の51％、国軍関係者が主要株主のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)が49％を保有する。キリンはクーデターを問題視し、MEHLに合弁解消を申し入れ、２月と３月に交渉を持ったが難航、不調に終わっている。

塩野義製薬の手代木社長は５月10日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、条件が整えば年内に供給することが可能になるとの見通しを明らかにした。実現すれば日本の製薬会社が自社開発する初の国産ワクチンとなる可能性がある。同社は関係省庁との協議を通じ、早期の供給を目指したい考え。

パナソニックは５月10日、テレビの国内生産を終了したと発表した。唯一、国内で稼働していた宇都宮工場で、国内向けの有機ELテレビの生産を続けてきたが、３月末までに生産拠点をマレーシアに移管した。中小型の液晶テレビは中国の電機大手TCLに生産委託する方向で協議中。宇都宮工場は製造工法の開発や補修部品の生産を行う拠点として残す。
パナソニックは旧松下電器産業時代、1952年からテレビの国内生産を開始。最盛期の2010年度には世界で2,000万台以上を販売し、長く会社の花形部門だった。ちなみに直近の2020年度の世界のテレビ販売はわずか360万台に落ち込んでいる。同社は世界全体で生産体制を見直しテレビ事業の収益力を高めるのが狙い。

武田薬品工業は５月10日、米国の製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内の治験の結果、２回の接種を受けた全員にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加を確認、データを国に提出したと発表した。日本での流通を手掛ける武田薬品は今年１月から20歳以上の男女合わせ200人を対象に治験を行っていた。
厚生労働省は５月20日に専門家部会を開き、すでに治験のデータを提出している英国の製薬大手アストラゼネカのワクチンと、合わせて２社のワクチンの承認の可否を同時に判断する見通し。

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は５月10日、台湾高速鉄道向けの電気設備を受注したと発表した。受注額は約76億円。
受注したのは、７カ所の変電所向けの配電盤や駅・車両基地の遠隔制御装置など。2022年４月から納入を開始し、2025年度中に納品を終えるのが目標。
台湾高速鉄道は台北と高雄間約350kmを最速約１時間30分で結ぶ。

東北電力が木質の燃料だけを使う専焼バイオマス発電に参入する。山形県が所有する鳥海南工業団地(所在地:山形県遊佐町藤崎)に、出力規模５万2,900KW(12万世帯分)お「鳥海南バイオマス発電所」を９月に着工。2024年10月末の運転開始を目指す。
同発電所の敷地面積は約５ha。東南アジアや北米から輸入した木質ペレットを燃やして発電する。電気は固定価格買い取り制度に基づき、東北電力ネットワークに売却する。

トヨタ自動車とENEOSは５月10日、静岡県裾野市でトヨタが建設進めるWovenCity(ウーブン・シティ)での水素エネルギー利活用について、具体的な検討を進めることで基本合意したと発表した。
両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、水素を「つくる」「運ぶ」「使う」という一連のサプライチェーンに関する実証を、ウーブン・シティおよびその近隣で行い、日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指す。
水素ステーション事業のリーディングカンパニーのENEOSと、世界に先駆けて水素による燃料電池車(FCV)を世に出したトヨタの、両社の水素に関する知見を活かし、様々な実証を通じてウーブン・シティにおけるモビリティ、人の暮らし、そして街全体のカーボンニュートラルを目指し、豊かさと持続可能性が両立する水素社会の実現にチャレンジする。

インドの日系自動車メーカーが、同国の変異型新型コロナウイルスの拡大・高水準で医療体制が危機的状況にあることを受け、工場停止期間を延長すると発表した。
乗用車最大手のマルチ・スズキは５月８日、北部ハリヤナ州の工場の停止期間を16日まで延長すると発表した。当初は１日から９日までの予定だったが、コロナの拡大を受けて延長した。ホンダの四輪車法人、ホンダカーズ・インディアは７日、西部ラジャスタン州タプカラの工場の稼働を同日から18日まで停止する。５月中に予定していた保守作業に伴う休止措置を、コロナ拡大を受け前倒し実施する。

ゼノン(本社:東京都中野区)は５月５日、奈良県立医科大および一般社団法人MBTコンソーシアムの協力のもと、「ZENON特殊アルカリ電解水」が、新型コロナウイルスへの不活化に効果があることを国内で初めて確認したと発表した。
一定の条件のもとでZENON特殊アルカリ電解水を新型コロナウイルスに15秒接触させると、感染価が99.9％以上減少した。この結果、同電解水は新型コロナウイルスを短時間で不活化することが判明した。

島津製作所(本社:京都市中京区)は５月６日、新型コロナウイルスのN501Y変異株をPCR検査で検出するコアキットおよび、N501プライマー／プローブセット(いずれも研究用試薬)を国内で発売すると発表した。
両製品は、2020年４月発売の新型コロナウイルス検出試薬キット(研究用試薬)をベースにしており、特定の変異部位を唾液や鼻咽頭拭い液などの検体から直接検出することが可能という。新型コロナウイルス変異検出コアキットは19万5,000円(税別)、同N501Yプライマー／プローブセットは３万5,000円(税別)。

出光興産(本社:東京都千代田区)は５月７日、環境エネルギー(本社:広島県福山市)との間で、出光興産千葉事業所(所在地:千葉県市原市)における廃プラスチックリサイクル事業の実証検討に合意したと発表した。
これは、環境エネルギーの廃プラスチック分解技術と千葉事業所の石油精製・石油化学装置を活用し、従来の技術では再生困難だった混合プラスチックのリサイクルを目指すもの。年間１万5,000トンの廃プラスチックの再資源化を目標に、国内初の廃プラスのチックリサイクルチェーン構築を推進する。

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月７日、東京医科歯科大学(所在地:東京都文京区)と連携し、入院患者の家族がタブレット端末のビデオ通話機能を使い、患者や医療従事者との遠隔コミュニケーションで得られる様々な効果を測れる実証実験を始めると発表した。期間は５月19日から６月30日までの約６週間。変異株が猛威を振るう中、新たな面会方法が医療現場でどのように役立つかを検証する。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、４月の国内新車販売台数は前年同月比29.4％増の34万9,895台だった。新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの回復傾向が続き、７カ月連続のプラスとなった。ただ、まだコロナ禍の影響は残っており、2019年実績は下回った。
内訳は軽自動車以外の自動車(登録者)が22.2％増の21万353台で、2020年10月以来の２ケタ増となった。軽自動車は同42.0％増の13万9,542台となった。

日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年度比6.5％増の２兆6,140億円で、24年ぶりの高水準となった。品目別では洗濯機が3.4％増の3,995億円。新型コロナウイルスの拡大に伴う巣ごもりで、自宅で快適に過ごすのに役立つ、大型テレビ、空気清浄機など機能が充実した製品への需要が高まった。政府が１人10万円の給付金を配ったことも買い替えを促した。

航空各社のまとめによると、４月29日～５月５日の国内線利用者数は、前年同期比10.33倍の108万9,000人、国際線は同2.63倍の２万1,000人だった。コロナ禍前(2019年４月29日～５月６日)と比べると、国内線は37％、国際線はわずか４％と低調だった。
国内線の利用者数は全日空が41万4,000人、日航が31万9,000人。国際線は全日空が9,000人、日航が１万1,000人。

JR各社のまとめによると、ゴールデンウイーク(GW)期間中(４月28日～５月５日)の新幹線や特急列車の利用は、全体で前年の5.68倍の295万8,000人に増えたが、2019年のわずか26％にとどまった。記録のある1990年以降、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年に次いで過去２番目に少なかった。
路線別にみると、東海道新幹線の利用客は91万5,000人で前年の5.26倍となったが、19年の27％だった。山陽新幹線は同4.92倍の37万9,000人となったが、19年の22％。北陸新幹線はJR東日本管内が同9.03倍の17万6,000人で19年の29％、JR西日本管内が同9.57倍の８万2,000人で19年の26％だった。

任天堂の2021年３月期連結決算は、最終(当期)利益が前期比85.7％増の4,803億円となり、12年ぶりに過去最高益を更新した。売上高は同34.4％増の１兆7,589億円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要などの追い風を受け、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や専用ソフト「あつまれ どうぶつの森」(通称:あつ森)の販売が好調だった。「あつ森」はこの１年間で2,085万本を売り上げた。同社のこれまでの最高益は2009年３月期の2,790億円だった。

神戸物産が運営する「業務スーパー」の香港１号店が５月７日、香港の新界・大埔に正式開業した。１号店は大埔広福道105号に位置し、路面と地上２階部分の２フロア。総面積は約140㎡。通常営業時間は９時～21時で年中無休。開業当初の取り扱いアイテム数は最大1,000種類。すべて日本商品で、うち８割は神戸物産による商品。業務スーパーとしての海外進出はベトナムに次いで２カ国・地域目。

ニトリホールディングスが外食事業に参入した。店舗名は「ニトリダイニング みんなのグリル」。まず東京都足立区と神奈川県相模原市のニトリの家具・雑貨店に併設する形で、低価格ステーキ店を運営する。
卸を通さずに食材を調達し、店舗では自社の家具や食器を使うなどして運営コストを下げる。将来は家具と同様に、食材の生産から販売までの一貫体制を目指す。コロナ禍で外食の事業環境は厳しいが、低コストを武器にすれば参入余地があると判断した。日本経済新聞が報じた。

総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は４月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意４月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。

パナソニックハウジングシステム事業部は５月６日、デジタルキーの先端的な技術を持つビットキー(本社:東京都中央区)に出資するとともに、同社との業務提携契約を締結したと発表した。
今回の提携により、ビットキーのコネクトプラットフォームと、同社が扱う住宅設備や建材製品をつなげることで、顧客ニーズに対応した商品をスピーディに開発する。まず第一弾としてデジタルキーと連動した宅配ボックスから展開する予定。

農林水産省が５年に１度、全国の農業関係者を対象に実施している農業版の国勢調査「農林業センサス」によると、2020年２月１日時点で全国で農業に従事している人は152万人で５年前に比べ45万7,000人(23.1％)減少していることが分かった。また、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で５年前から0.8歳上昇した。担い手の減少と高齢化に、いぜんとして歯止めがかかっていない。
こうした状況を受け、農水省は５月中にも新たな検討会を設け、抜本的な課題である若い世代の就農を促す施策について、集中的に議論を行うことになった。
一方、今回の調査で法人形態で農業を行っている組織の数がおよそ３万1,000と、５年前から4,000増えたほか、大規模な耕作地が増えていることが分かったという。

京都大学医学部附属病院、川崎重工業、シスメックスの３者はこのほど、共同でトレーラーコンテナによる新型コロナウイルス感染症のPCR検査をロボットにより、完全自動化した移動型検査システムを開発、実用化に向けた検証を進めていくことになった。
これは長さ12mのコンテナの中に、PCR検査に必要な機器と、検体を扱うロボットアームなどが設置されている。検査試薬の調整やウイルス遺伝子の抽出など検査のすべての工程を機械が自動で行う。１日あたり最大2,500人分の検体の検査を、随時検体投入後約80分で迅速に検査できる能力がある。

米製薬大手ファイザーは５月４日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、2021年12月期の売上高見通しを上方修正し、従来予想と比べて約1.7倍にあたる260億ドル(約２兆8,000億円)程度になることを明らかにした。
これは４月中旬までの契約に基づき、年内に16億回分の供給を見込んでいることに伴うもの。この結果、ワクチンの売上高はファイザー全体の３分の１を占める規模に拡大する見通し。
ファイザーは製造設備増強を進めており、ワクチンの年間生産量を最大25億回分に引き上げることを目指している。今後の供給契約の進展次第で売上高はさらに上方修正される可能性がある。

三ツ星ベルト(本社:神戸市長田区)は４月28日、インドネシアの２拠点の販売体制を集約し、ジャカルタに新会社「PT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIA」を設立すると発表した。
新会社の資本金は150万米ドルで、三ツ星ベルトグループが100％出資する。自動車用、一般産業用ベルトなどの販売を手掛ける。2021年９月から事業開始する。営業体制を強化し、効率的な納入体制を構築し、アジアでの事業拡大を推進していく。

日産自動車(本社:横浜市西区)は５月５日、1.54％(1,644万8,387株)を保有するドイツのダイムラーAGの株式をすべて６月末までに機関投資家に売却すると発表した。売却額は約11億4,900万ユーロ(約1,500億円)。この株式売却による取得資金は電動化の促進に向けた投資など事業競争力を高めていくための原資として活用していく予定。

日野自動車工業(本社:東京都日野市)と関西電力(本社:大阪市北区)は、トラック・バス等の商用EV(電気自動車)の導入・運用に関する輸送現場の課題解決を目指し、５月上旬に新会社「CUBE-LINX(キューブリンクス)」(所在地:東京都新宿区)を設立する。2022年初の営業開始の予定。
新会社の資本金は５億円で、出資比率は日野自動車66.7％、関西電力33.3％。商用車・電力に関する両社の知見を活用、事業者がEVを導入時に必要となる車両や充電設備といったハードとITシステムを月額制で提供する。また、EVの最適な充電・配電計画や電池残量を考慮した走行ルートの生成、事業所・車両の電力需要をトータルでマネジメントする。

コマツ、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所の４社は４月30日、建設業界にデジタルトランスフォーメーション(DX)をもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に共同で新会社「EARTHBRAIN」を発足させることで合意したと発表した。
日本の建設業界における就業者の高齢化、労働者人口の減少といった社会課題の改善、克服に向け、４社が保有する知見、ノウハウ、技術を組み合わせ、次世代スマートコンストラクションへと進化させ、提供する。

農林中央金庫(本部:東京都千代田区)は４月30日、農林中金イノベーションファンドを通じて、インドネシアで生産者から消費者へ直接生鮮食品を届けるECプラットフォーム「Sayurbox」を運営するKulawarga Asia Pte Ltd(本社所在地:シンガポール)に出資したと発表した。今回の食品Eコマース事業会社への出資を通じ、テクノロジーを活用した食品流通最適化を支援する。

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月28日、アジア太平洋地域で様々なクリーンエネルギー事業を展開するSunseap Group Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Sunseap)に出資参画したと発表した。
今回、同様にSunseapに出資する四国電力および三井住友ファイナンス＆リースとともに、各社の強みを組み合わせ、スピード感を持ってビジネスプラットフォームを構築する。

JR西日本は、中国地方最高峰、大山に近い標高350mの山中にある養魚場(所在地:鳥取県倉吉市)で養殖されたトラウトサーモンを、「クラウンサーモン」のブランドで販売開始した。関西圏で飲食店を展開する大起水産(本社:大阪府堺市)と提携し、まずは同社の回転ずし店などに年間１万匹を出荷する。
養魚場のある関金地区は年間を通じて冷たく良質な湧水が豊富で、西日本有数のワサビ生産地でもある。この小泉川養魚場は、サケ・マス類やイワナを養殖していたが幼魚の出荷先だった海面養殖の事業者が、コロナ禍の打撃を受けて昨年撤退。販路に困っていたところへ、サバの陸上養殖で交流のあったJR西日本が声をかけ、このプロジェクトがスタートした。
海面養殖では水温上昇がリスクになるがこの陸上養殖ではその心配がない。海外のサーモンよりやや小ぶりの１匹２～３kgでの出荷になるものの、海面養殖では付きがちな寄生虫の心配もなく、鮮度の高い刺し身を味わえるという。

三井物産(本社:東京都千代田区)は４月30日、インドネシアの大手企業グループ、CT Corpの持株会社PT CT Corpra(本店:ジャカルタ)が発行する1,000億円の円建て転換社債の引き受けを決定、同日引き受け契約を締結すると発表した。
CT Corpは金融、リテール、メディア、不動産、ホスピタリティー、エンターテインメント、ライフスタイルを含む消費者関連事業を展開するインドネシアの有力企業グループ。