ゼンリン(本社:福岡県北九州市)と日立製作所(本社:東京都千代田区)は５月20日、長崎市における観光振興による地域活性化につなげることを目的として、観光型MaaSの実証実験に向けて協業を実施すると発表した。この協業を通じゼンリンが2021年度中に長崎市で実施する観光型MaaSの実証実験において中核となるサービス基盤の開発に取り組んでいく。
この実証実験では、長崎市を訪れる観光客を対象にゼンリンの地図情報と、日立のデジタルチケッティングおよび決済機能を組み合わせたアプリを開発し、長崎市の魅力を再発見できる観光ルートの検索から位置情報に基づく各種交通・観光チケットの購入・決済までをスマートフォンのアプリ上でシームレスに行える観光型MaaSの実現に取り組む。

大和ハウス(本社:大阪市北区)とフジタ(本社:東京都渋谷区)、十一屋工業(本社:名古屋市)は５月21日、角形鋼管柱施工現場用溶接ロボットシステム「SWAN(R)(スワン)」を開発したと発表した。
建設業における人手不足と高齢化の進行という課題を踏まえ、角形鋼管柱継手の溶接作業効率向上や作業負荷軽減を図るため、同ロボットシステムを開発した。今後、大和ハウスグループ施工現場での実用化に向けて、事務所ビル、商業施設、ホテルなど大型建築物の施工現場に導入していく。

川崎重工業とソニーグループは５月21日、リモートロボットプラットフォーム事業を行う新会社を2021年夏に合弁で設立することで合意したと発表した。両社の持つ技術力を集結した新会社は、ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築し、主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。新会社(所在地:東京都港区)の資本金は１億円で、両社が折半出資する。

三井化学(本社:東京都港区)は５月20日、フィンランドの世界有数のバイオマス燃料の製造会社Neste社(本社:フィンランド・エスポー)および豊田通商(本店:名古屋市)とバイオマスナフサの調達に関する売買契約を締結したと発表した。
2021年度後半にかけて、大阪工場のエチレンプラント(クラッカー)に日本で初めてバイオマスナフサを原料として投入する。同時にマスバランス方式によるバイオマスナフサを原料としたフェノールなどのバイオマス化学品やポリオレフィンをはじめとしてバイオマスプラスチックの製造・マーケティングを開始する。
Neste社はRenewable Diesel(発展型再生可能ディーゼル)では世界トップのシェアを誇るバイオマス燃料のサプライヤー。同社のバイオマスナフサは植物油廃棄物や残渣油を原料に製造される。原料からプラスチック製品が廃棄されるまでのライフサイクルにおけるCO2は、石油由来ナフサ使用時に比べ大幅に削減されることが見込まれる。

トヨタ自動車は５月22日、富士スピードウェイ(所在地:静岡県小山町)で開催の24時間耐久レースに水素エンジンを搭載した自動車で出場した。水素だけを燃料とした水素エンジン車によるレース参戦は世界初という。同社は水素エンジンを脱炭素の実現に向けた選択肢の一つとして位置付けており、レースを通じて実用化の課題などを洗い出す。
水素エンジンは、既存のエンジンと基本的な構造は同じで、ガソリンの代わりに水素を燃焼させる。エンジンオイルの燃焼に伴う分以外は、二酸化炭素(CO2)を排出しない。水素エンジン車は現時点でガソリン車よりも燃費が悪いため、レースで燃料補給の頻度や燃費改善につながる走り方などを検証する。

NTTと衛星事業を手掛けるスカパー、JSATホールディングスは５月20日、人工衛星を使ったデータセンターを宇宙空間につくる構想を発表した。NTTの光技術を複数の衛星に載せ、少ない電力を大容量のデータで処理できるようにする。両社は今後、事業の土台となる技術開発を進め、2025年ごろから順次、商用衛星を打ち上げる。投資規模は数百億円になる見込み。

物流施設開発・運営のシーアールイー(CRE、本社:東京都港区)は５月20日、インドネシアでの物流施設開発に向け、現地のPT.BUKIT INTI LESTARI(本社:ジャカルタ、以下、BIL社)と、ジャカルタに合弁で新会社「CRE BIL INDONESIA」を設立したと発表した。新会社の資本金は25億1,000万ルピアで、出資比率はCRE90％、BIL社10％。

セブン＆アイ・ホールディングスは５月20日、完全子会社セブン‐イレブン(中国)投資有限公司が19日に、雲南省におけるセブン‐イレブンのフランチャイズ権を雲南強林楽家連鎖便利店有限公司に付与したと発表した。これに基づき、2021年度中に雲南省の省都・昆明市にセブン‐イレブン１号店を初出店する予定。

日本フランチャイズチェーン協会は５月20日、４月の主要コンビニ７社の全店売上高が8,821億円だったと発表した。新型コロナウイルス流行前の水準に依然戻らず、2019年４月に比べ４％弱減少した。外出自粛傾向が強かった2020年４月との比較では8.0％増加した。今年４月の店舗数は５万5,868店で、ほぼ横ばいの状況が続いている。

ENEOS(本社:東京都千代田区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は５月20日、電動車両(EV・PHV)の充電事業で協業検討を開始することで合意し、基本合意書を締結したと発表した。
全国展開する約１万3,000カ所のSSネットワークおよび電力事業を持つENEOSの強みと、充電管理や設置工事・トラブル対応など電動車両充電器運用にかかわるシステム全般のノウハウを持つNECも強みを活かし、①電動車両充電ネットワークを通じた新たなサービスの創出②電動車両充電ネットワークの拡充－について協業を検討する。

ローソン(本社:東京都品川区)は５月21日、介護相談窓口やサロンスペースを併設した介護拠点併設型店舗「ケアローソン」で、新型コロナウイルスワクチン接種予約に関する相談サービスを開始すると発表した。
５月27日より愛知県名古屋市の南区芝町店で、６月１日より神奈川県横須賀市の横須賀鶴が丘店で開始し、今後も全国のケアローソンでの実施を検討していく。

マツダの丸本明社長兼最高経営責任者(CEO)は５月20日、2030年の世界生産に占める電気自動車(EV)の比率を25％にすると発表した。2018年に目標に掲げた５％から引き上げ、脱炭素に向け電動化を加速する。ちなみに2020年度の世界販売(約128万7,000台)に占めるEVの割合は約１％にとどまっている。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)と伊藤忠エネクス(本社:東京都千代田区)は５月17日、シンガポールの舶用アンモニア燃料サプライチェーン構築で４社と協業すると発表した。
協業するのは現在、シンガポールでアンモニア貯蔵タンクおよび関連設備を保有、運営するVOPAK Terminal Singapore Pte Ltdほか、商船三井、Pavilion Energy Singapore Pte.Ltd.、TOTAL MARINE FUELS PRIVATE LIMITEDの各社。各事業分野で高い専門性と経験を持ち、シンガポールでLNG燃料供給事業を展開している。今回、舶用アンモニア燃料供給に関する共同開発に取り組んでいくことで合意した。

東レ(本社:東京都中央区)は５月19日、炭素繊維複合材料(以下、CFRP)の放熱性を金属同等まで高める高熱伝導化技術を創出したと発表した。同技術をCFRPに用いると、熱源からCFRP内部の熱伝導経路を通って効果的に放熱することができ、モビリティ用途におけるバッテリーの劣化抑制、電子機器用途のパフォーマンス向上などに貢献する。
CFRPは軽量で高強度、高剛性の特長があり、航空機、自動車、インフラ部材、スポーツ用品、電子機器などに広く使用されている。

丸紅(本社:東京都中央区)は５月18日、中国のオンライン不動産取引プラットフォームを運営するBeike社(所在地:北京、ベイク社)が開発したREALSEE VR技術サービスについて、17日にBeikeグループのBeike Realsee社(所在地:香港、ベイク・リアルシー社)と日本国内の販売業務契約を締結したと発表した。中国全域で累計900万件以上のVR化の実績のあるBeike Realsee社の技術サービスと丸紅のネットワークにより、日本の住宅等の不動産取引で数年内に市場の10％のシェア獲得を目指す。

トヨタ自動車とパナソニックの共同出資会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ(所在地:東京都中央区、PPES)は５月19日、中国遼寧省大連市と兵庫県姫路市にそれぞれ設けた車載用リチウムイオン電池工場の増産計画を発表した。増産により年間計48万台分(大連40万台、姫路８万台)積み増す。世界的な電動車市場の拡大に伴う車載電池の需要増に対応する。
PPESの大連子会社、大連泰星能源(大連プライムネットエナジー)の既設拠点にハイブリッド車(HV)向け角形リチウムイオン電池生産ラインを新設する年内の生産開始を予定し、順次生産を拡大する。姫路拠点では電気自動車(EV)向け角形リチウムイオン電池の生産ラインを新設する。年内に生産開始する。
PPESは2020年４月にトヨタ自動車51％、パナソニック49％をそれぞれ出資して設立された。

JR貨物は５月19日、タイの首都バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。同国の貨物鉄道事業への参入について本格的な調査・検討を進める。６月に同事務所の開設申請を行い、７月から本格的に業務を開始する予定。同社が駐在員事務所を開設するのは初めて。

内閣府が５月20日発表した３月の機械受注統計(季節調整値)は民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.7％増の7,981億円となり、３カ月ぶりにプラスだった。
同時に発表した４～６月期の受注額見通しについて、前期比2.5％増と予測。デジタル化への積極的な投資意欲を背景に半導体関連の需要が強いとしている。

日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年１～３月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の１兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5％を占め、中国向け(2,546億円)の約５倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(２兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0％減の1,547億円、マレーシアが3.0％増の1,490億円、インドネシアが44.0％減の680億円、ベトナムが17.9％増の666億円、フィリピンが19.0％減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

イオンモール(本社:千葉市)はこのほど、中国で現在の21モールから29モールの出店を計画、2025年に50モール体制とする計画を発表した。この計画遂行に向け、2023～2024年開業を念頭に新たに３省・３モールの出店を決めた。
湖南省長沙市に初出店するほか、湖北省武漢市と浙江省杭州市にそれぞれ出店する。湖南省「長沙茶塘(ちゃたん)」(仮称)の敷地面積は約11万5,000㎡で2024年開業予定。湖北省「武漢江夏」(仮称)の敷地面積は約10万6,000㎡で、2023年開業予定。浙江省「杭州銭塘新区」(仮称)の敷地面積は約８万9,000㎡で、2024年開業予定。

経済産業省が５月19日発表した2020年度の鉱工業生産指数の確報値(2015年=100)は、前年度より9.5％低い90.4だった。速報値から修正はなかった。低下は２年連続。コロナ禍で経済の停滞が続き、現行基準で比較可能な2013年度以降で最も低い水準だった。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)はこのほど、ソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツーク、以下、ソラミツ社)との間で、カンボジアの中央銀行のデジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社を設立、同社を軸として事業化に向けた実証調査を開始すると発表した。
合弁会社の所在地はプノンペン、2021年６月設立予定。資本金は10万米ドルで、出資比率はリネットジャパングループ80％、ソラミツ社20％。

米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30％から51％となる。

イオンモール(本社:千葉市)は５月17日、中国広東省４号店「イオンモール広州新塘」を29日９時にグランドオープンすると発表した。
同店舗は広州市中心部より東に約40kmに立地。建物はRC造地上４階、地下１階。敷地面積は約13万8,000㎡、延床面積23万4,000㎡。

トヨタ自動車は５月18日、世界的な半導体不足で国内２工場の稼働を６月に３～８日間停止すると発表した。これに伴い２万台程度の影響が出る見込み。半導体不足でトヨタ自動車の国内工場が生産調整するのは初めて。

関西空港を運営する関西エアポートは、新型コロナ収束後を見据え５月末からターミナルビルの大規模改修工事を開始する計画だ。このため３つの取引銀行や国と金融機関が出資する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」との間で、今年度から５年間で530億円の融資枠を設定した。
関西空港では海外からの旅客4,000万人にまで受け入れ可能にするため、防災対策費を含め1,000億円をかけたターミナルビルを５月28日から大規模改修工事を開始する。今回資金調達にめどをつけた形で、４年後に迫った大阪・関西万博の開幕前に大半の工事を完了させたいとしている。

島津製作所(本社:京都市中京区)は５月13日、受託分析子会社、島津テクノリサーチが下水を使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを本格的に始めたと発表した。下水検査費用は１回７万円(税別)。交通費など諸費用が別途必要になる。
高齢者施設や学校など施設単位で実施し、個人への検査と併用することで効率的に感染者を把握できる。感染者の排せつ物には発症前からウイルスが含まれ、排水を調べることで感染流行の兆しがつかめる。

横浜ゴム(本社:東京都港区)は５月14日、中国の油圧用高圧ホースの生産販売会社、杭州横浜ゴム製品有限公司(所在地:浙江省杭州市)の生産能力を増強すると発表した。
投資額は7,600万人民元(約13億円)。主に建設機械に使用されるワイヤースパイラルホースの生産ラインを段階的に増設し、2022年９月までに現在の生産能力のおよそ３倍に増強する。

丸紅は５月14日、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに改革することを目指し、講談社、集英社、小学館の出版３社と2021年内の新会社設立に向けて協議を開始すると発表した。
新会社はAI(人工知能)を活用して流通情報の流れを網羅し、出版流通全体の最適化を図る。また、ICタグに埋め込まれた情報を使って在庫や販売条件の管理、棚卸しの効率化などができるシステム構築も目指す。

JR西日本(本社:大阪市北区)は５月14日、６月も病院を除く全箇所の社員等を対象として、１日あたり約1,100人規模の一時帰休を実施すると発表した。期間は６月１日から30日まで。同社では６月からは、このほかにもおよそ200人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させる。
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道利用者が減少していることから、社員の雇用維持、感染防止の観点から継続維持するとしている。この結果、同社の一時帰休は５カ月間に及ぶことになる。

三菱HCキャピタルは５月14日、子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー(以下、HSE)が、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画を図るため、同国の同事業分野のリーディングカンパニーの一つ、Trung Nam Construction Investment Corporation JSC(以下、TNCI)の子会社で、風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSC(以下、TNWP)の株式35.1％を取得したと発表した。
今回のHSEによる株式取得により、TNWPは三菱HCキャピタルの持分適用会社となる。HSEは今回の株式取得を契機に、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設する。

商船三井(本社:東京都港区)は５月13日、Magsaysay(マグサイサイ)グループと共同設立したMM EMPOWER CORP.(以下、MMエンパワー)による、フィリピン人材関連事業第１号案件が始動したと発表した。
MMエンパワーは、大阪ガスの協力会社各社がフィリピ人を配管工として、長期にわたり安定的に受け入れる仕組みづくりの支援を行う。第１期生は19人。勤務地域は関西エリア。具体的には在留資格の提案、現地送り出し機関および研修施設案内、最適な入国前教育(カスタマイズした日本語教育、配管教育)の検討などを行う。

北海道地盤の航空会社AIRDO(エア・ドゥ、所在地:札幌市)と九州のソラシドエア(所在地:宮崎市)が、2022年秋にも共同持株会社を設立する検討に入ったことが５月13日、明らかになった。実質的な経営統合となり、５月中に発表する。
共同持株会社設立後は事業会社のAIRDOとソラシドエアを傘下に置き、それぞれのブランドも残す見通し。機体整備や資材調達などで協力して効率化するのが狙い。コロナ禍をきっかけとした国内航空会社の本格再編の動きは初めてとなる。

帝国ホテルは５月12日、京都・祇園にある国登録有形文化財の弥栄(やさか)会館(所在地:京都市東山区)を改修し、高級ホテルを運営することを決定したと発表した。2026年春の開業を目指す。コロナ収束後の旅行や訪日需要の回復を見据え、外資系高級ホテルに対抗する。22年４月に着工する予定。総事業費は110億円の見込み。鉄骨鉄筋コンクリート造りで地上５階、地下１階建ての弥栄会館を地上７階、地下２階建てに改修する。

車体部品を手掛けるジーテクト(本社:さいたま市)は５月13日、中国広東省広州市に車体プレス部品を製造する新工場を建設すると発表した。100％子会社のAuto Parts Alliance(Chia)Ltd.が、全額出資し子会社を設立する。
資本金は約２億2,700万元(約37億円)。自動車用車体プレス部品の製造・販売。投資額は約３億7,600万元(約61億円)。広州市に約４万5,000㎡の用地を確保。2023年４月に操業開始を予定。電気自動車(EV)用など軽量高剛性な車体部品の需要の増加が見込まれることから、工場の新設を決めた。

日清オイリオグループ(本社:東京都中央区)とJ-オイルミルズ(本社:東京都中央区)は５月12日、搾油機能の全国統合を見据え、西日本エリアで搾油合弁会社を設立することで検討を開始すると発表した。
第一ステップとして、西日本エリアで両社が保有する岡山県倉敷市の搾油工場を対象とした共同出資による搾油合弁会社設立の具体的な検討に入る。それぞれの搾油ラインを一つの製造会社としてまとめることで、効率的かつ安定した供給を永続的に可能とする体制づくりや、AI、IoTの活用によるスマートファクトリー化など、次世代型搾油工場を目指し関係当局と相談しながら検討を進めていく。

森永乳業は５月13日、ベトナム北部タイグエン省の乳製品メーカーエロヴィ・ベトナム社を３月末に連結子会社化したと発表した。５～６月にかけて全株取得し、100％子会社化する。現地事業の強化を図る。

半導体大手キオクシア(旧 東芝メモリ、所在地:東京都港区)は５月13日、フラッシュメモリおよびSSD(ソリッドステートドライブ)の研究開発を強化するため、横浜テクノロジーキャンパス(所在地:横浜市栄区)に技術開発新棟を建設し、横浜市神奈川区にクリーンルームを備えた研究開発拠点(仮称:新子安研究拠点)を新設すると発表した。投資額は約200億円で、2023年の稼働を予定。これに伴い、横浜市と川崎市に分散している部門を集結させ連携しやすい体制に整える。

各種設備機器販売・設備工事を手掛ける東テク(本店:東京都中央区)は５月11日、東南アジア各国でビルディングオートメーション事業(計装事業)を展開しているクオンタム・オートメーション(以下、QA社)の株式を取得し、同社およびその子会社(以下、QAグループ)を子会社化すると発表した。全株式の取得価額は40億円。株式譲渡実行日は2021年９月下旬の予定。
QA社はシンガポールに本拠を置き、東南アジア諸国で計装事業の豊富な施工・保守・メンテナンス実績と技術力を持つ。東テクグループが国内事業で培ってきた営業力と、QAグループの技術力をを掛け合わせることで関連・周辺事業を含めシナジーの創出を図り、海外事業の拡大につなげる。

自律制御システム研究所(所在地:東京都江戸川区、以下、ACSL)は５月12日、ASEAN(東南アジア諸国連合)に本格進出するため、インドでAeroarc Private Limited(以下、Aeroarc)と共同出資の合弁会社、ACSL India Private Limitedを設立すると発表した。インドでACSLのドローンを製造、販売していくことを目指し、ASEANへの進出を本格化していく。

大日本住友製薬は５月12日、2022年４月１日から「住友ファーマ」に商号変更すると発表した。海外の事業展開を見据え、より分かりやすい社名に変える。シンプルかつグローバルに通用する「住友」ブランドを最大限に活用する。

ソフトバンクグループは５月12日発表した2021年３月期の連結純利益は４兆9,879億円となり、日本企業の歴代最高を更新した。従来の最高益はトヨタ自動車が2018年３月期に記録した２兆4,939億円。世界的な株高を追い風に投資事業で７兆円余を稼ぎ出し「GAFA」と肩を並べる規模を確保した。

JR旅客６社の2021年３月期連結決算が５月12日出そろい、全社の最終(当期)損益が赤字に転落した。赤字額の合計は１兆805億円となり、1987年の民営化以降で最大。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道利用者が激減したことが大きく響いた。
JR東日本は赤字額が5,779億円となったのをはじめ、JR東海とJR西日本も赤字額が2,000億円を超えた。前期の314億円の黒字からJR九州は189億円の赤字に、JR北海道とJR四国はそれぞれ前期の19億円、12億円の黒字から大幅な赤字に転落した。