伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月６日、Paptic社（本社：フィンランド・エスポー）との資本業務提携に合意し、同社の株式を取得したと発表した。
PAPTICは、フィンランド国立技術研究センター（ＶＴＴ）で基礎技術が開発され、持続可能な森林由来のパルプを主原料とし、しなやかさと強度を持ちながらも紙としてのリサイクルが可能な、環境負荷の軽減に寄与する包装資材として期待される新素材。伊藤忠は2020年にフィンランド大使館商務部からPaptic社の紹介を受け、日本における戦略的マーケティングパートナーとして展開を進めている。今回の資本業務提携に伴い、伊藤忠商事は日本市場における新素材PAPTICの独占販売権を取得した。
新素材PAPTICは欧州で多様な実用例があり、高級デパートの手提げ袋（紙袋代替）や、フィンランド最大手の食品・菓子メーカーの包材（プラスチック代替）、Ｅコマース用配送外装（プラスチック代替）等に活用され、いずれも従来の包装資材からの置き換えによる環境負荷の軽減を実現している点、高く評価されているという。

住友商事（本社：東京都千代田区）は９月６日、ベトナム最大手のマネージドケア事業者、Insmart Joint Stock Company(以下、インスマート)に出資し、ベトナムにおけるマネージドケア事業に参入したと発表した。
マネージドケア事業者は、企業の従業員や保険会社の被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求・内容審査、投薬量や入院回数の適正化、適切な医療機関の紹介などを行う。
インスマートは、ヘルスケア市場の成長と企業・民間医療保険会社の医療費抑制ニーズを背景に、拡大を続けるベトナムのマネージドケア業界において、マーケットシェア６割超を誇る最大手。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は９月６日、７日から４日間の稼働停止を予定している国内３工場について、停止日を５日間追加すると発表した。東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大がいぜんとして続き、部品調達が滞っているため。自動車メーカー大手の、部品調達難による完成車工場の稼働停止＝生産調整が広がっている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は９月６日、国内の工場の稼働停止を延べ７日間延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、ベトナムなど東南アジアで移動制限措置が延長され、自動車部品の調達が滞っているためだ。
これにより、８月に発表済みの停止期間と合わせると、減産幅は25％となる。９月の稼働停止期間を本社工場（所在地：大阪府池田市）は９月13～17日の計５日間、ダイハツ九州（所在地：大分県中津市）の第２工場は９月13～14日の計２日間それぞれ延長する。

英国の製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は９月６日、モノクローナル抗体「ソトロビマブ」を、厚生労働省に新型コロナウイルス感染症の治療薬として製造販売承認申請を行ったと発表した。特例承認の適用を希望している。ソトロビマブは軽症・中等症の重症化リスクが高いと考えられる患者を対象とした点滴投与する治療薬。

産業用アルミフレーム＆システムを手掛けるエヌアイシ・オートテック（本社：富山市）は９月３日、タイの連結子会社NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ＮＩＣタイ)を解散し、清算すると発表した。
同社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案し、経営資源の集中と経営の効率化について検討した結果、協力関係にある現地企業を代理店（協力工場）に指定し、ＮＩＣタイがに担ってきた業務を委託することにした。これにより、ローコストオペレーションの実現と、現地ローカル企業への拡販が推進される。

大日本住友製薬は９月２日、ベトナム・ホーチミン市に10月１日付で駐在員事務所を開設すると発表した。現地連携企業との連携を強化し、新薬などの承認取得を促進する。市場調査、情報収集に注力する。当面はシンガポール現地法人の出先機関と位置付け、常駐の社員３人を配置する。

日産自動車（本社：横浜市西区）と早稲田大学（本部所在地：東京都新宿区）は９月３日、電動車用のモーター磁石からレアアース化合物を高純度で効率よく回収するリサイクル技術を共同開発し、2020年代中ごろの実用化を目指した実証実験を開始したと発表した。
日産は2017年より非鉄金属のリサイクルと製錬に関する研究で高い実績のある早稲田大学創造理工学部の山口勉功研究室と共同で、同校の大型炉設備を使用し、電動車用のモーター磁石からレアアース化合物を回収する研究を開始。2019年度に、高温で融体を取り扱う「乾式製錬法」により、モーターを解体することなく、高純度なレアアース化合物を効率よく回収する技術を確立した。

古河電気工業（本社：東京都千代田区）は９月３日、カンボジアでカンボジア電力公社（ＥＤＣ）により実施される「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業（フェーズ２）（第二期」の送電網構築事業を、電力プラントのＥＰＣ事業を営むマレーシアのペステック社と協働で受注したと発表した。受注金額は約40億円。
同事業は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款事業（ＯＤＡ）として実施される。これにより、同国の国内電力需要の約7割を占める首都プノンペンの電力の安定供給と経済発展に寄与する。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は９月１日、ベンチャー企業、ティアフォー（所在地：名古屋市）との共同出資会社「eve autonomy(イヴオートノミー)」（本社：静岡県袋井市）が、同日より先行受注を開始すると発表した。2022年７月から自動運転の小型電気自動車（ＥＶ）を使った搬送サービスを提供する。
ティアフォーが開発を主導するオープンソースの自動運転ＯＳ「Autoware」の技術と、ヤマハ発動機の車体開発技術を掛け合わせて共同開発した。開発するうえで大きな課題だった「高い初期費用」と「長期間に及ぶ導入工事」の２点をクリアした。その結果、導入のための長期工事は不要で、工場内などの物流コストを低減できるという。

日立製作所は９月２日、中国での昇降機の出荷台数が１日に100万台を突破したと発表した。中国へは2020年に年間12万台を出荷し、2018年から３年連続で昇降機新設受注台数でシェア１位を維持しているという。今回、中国における昇降機の製造・販売・サービスを担う日立電梯（中国）有限公司の成都工場から出荷され、９月１日に累計出荷台数が100万台に到達した。

相鉄グループの相鉄バス（本社：横浜市西区）、群馬大学（所在地：群馬県前橋市）、日本モビリティ（本社：群馬県前橋市）は９月２日、相鉄バスとして初めて９月20日から24日までの５日間、横浜市内の公道で路線バスの営業運行による自動運転バスの実証実験を実施すると発表した。
相鉄線二俣川駅（横浜市旭区）と横浜市の大規模団地再生モデル構築事業の対象団地である左近山団地（横浜市旭区）間を走行する路線バスの一部区間（二俣川駅南口～左近山第５、往復約９km）の公道を、大型の自動運転バスを用いて営業運行する。駅に接続する自動運転バスの実証実験としては、神奈川県内で初めてとなる。

インドネシア西パプア州のタングーＬＮＧプロジェクトでＣＣＵＳ（温室効果ガス輩出量の削減を図る技術）事業を含む開発計画について、同事業に携わる企業連合は８月30日、ＳＫＫ（インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関）の承認を得たと発表した。
同開発計画には、新規ガス田開発（ウバダリガス田）のほか、生産中のヴォルワタガス田におけるＣＣＵＳ技術の適用によるＣＯ２排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれている。同プロジェクト全体のＣＣＵＳ事業で、天然ガスの生産に伴い排出されるＣＯ２を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、ＣＯ２の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図る。この結果、同プロジェクト全体のＣＯ2排出量が約半分に削減されることになる。
銅事業に携わるのは双日、住友商事、エルエヌジージャパン、三井物産、ＪＸ石油開発、ＩＮＰＥＸ、三菱商事の７社。

三菱ＵＦＪ銀行や大阪ガス、NTTアノードエナジー、常陽銀行、東京海上日動火災保険、百五銀行、三菱重工業、三菱総合研究所、ゆうちょ銀行などは９月１日、再生可能エネルギー分野に投資するファンドを年内に設立すると発表した。
１日付でファンドの運営を担う新会社「Ｚエナジー」（所在地：東京都千代田区）を設立した。当初は2,000億円以上の資金を確保し、将来は１兆円規模への拡大を視野に入れている。

沖電気工業（以下、ＯＫＩ、本社：東京都港区）は９月２日、中国広東省深圳市におけるプリンターと複合機の生産を2021年10月に終了し、タイの工場（所在地：アユタヤ県）に移管すると発表した。同社の中期経営計画2022に掲げた施策の一環として、「勝てる商品」に絞り込んだ物量に対応した生産体制の最適化を実施する。中国おけるプリンター販売と保守事業は継続する。
製品の特長に合わせて最適な工場で生産を行うことで、製品の競争力や付加価値向上を図るべく、今後もＯＫＩグループ全体でグローバルでの生産機能再編・最適化を進めていく。

マツダは９月３日、タイとメキシコの工場の当面の操業計画について発表した。半導体不足の影響で９月にタイ工場の稼働を８日間、メキシコ工場を７日間止めることを明らかにした。マレーシアで新型コロナウイルスの感染拡大により、複数の取引先工場の稼働率が落ち込み、半導体を使う部品の調達が難しくなったため。同社は７、８月も両工場の稼働を一時停止している。
両工場でマツダ全体の生産の２割程度を担っている。

スズキは９月２日、国内工場とインドの工場の９月の操業・生産計画について発表した。静岡県の４工場の９月の操業を１～５日間停止する。これは、部品調達先の東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大で、調達が滞っていることや、半導体不足のため。また、インドの全３工場で９月の生産が、半導体不足により通常操業時の約４割の大幅減産になることも明らかにした。

特装車・環境・パーキング事業を手掛ける極東開発工業（本社：兵庫県西宮市）は８月30日、インドネシアの現地法人、PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia(所在地：ジャカルタ市)を通じて受注していたジャカルタ中心部のオフィスビルの大規模立体駐車装置（４段式で合計76台の駐車が可能）が竣工したと発表した。限られたスペースを最大限に活用するという立体駐車装置のメリットを発揮し、入居テナントの社用車や従業員の車両、来客車両の駐車場として利用される予定。

東芝やＮＥＣ、トヨタ自動車などが中心となり、盗聴が不可能とされる「量子暗号」、複雑な課題解決に役立つ「量子コンピューター」など量子技術の普及や産業振興に向け、関連企業の協議会が９月１日発足した。オールジャパンの協力体制を構築し、国際競争力の強化を図る。

ＵＡＣＪ（本社：東京都千代田区）の100％子会社UACJ(Thailand)Co.,Ltd.（本社：タイ・ラヨーン県、以下、UATH）と、関西電力（本社：大阪市北区）の100％子会社、関西エナジーソリューションズ（タイランド）社（以下、K-EST）は８月30日、UATHラヨーン製造所への世界最大級の太陽光屋根置き発電システムの導入に向けた契約を締結したと発表した。
太陽光発電パネル約４万枚をラヨーン製造所の屋根に設置し、出力1.8万ＫＷで発電した電気を同工場内に供給する。UATHは発電された電気を20年間、全量消費する。同事業の実施によりUATHは年間で約１万4,000トンのＣＯ２削減を見込んでいる。

情報通信機器の販売・保守などを主幹事業とするレカム（本社：東京都渋谷区）は８月30日、マレーシアの電器・照明器具の卸売業を手掛けるSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.（本社：クアラルンプール、以下、ＳＬＷ社）の全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決めたと発表した。取得価額は７億9,500万円。株式譲渡実行日は10月８日の予定。

明和産業（本社：東京都千代田区）は８月31日、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による「令和３年度現場ニーズ等に対する技術支援事業に係るコンサルティング」で、同社の提案申請が採択されたと発表した。採択されたのは「インドネシアにおける常圧多段階昇温式ニッケル精錬技術の検証」で、インドネシアの低品位鉱石を有効利用し、従来に比べ初期投資とランニングコストを抑えるとともに、ＣＯ２排出量を低減することを目的としている。

東京電力ホールディングスと東レ、山梨県などは９月１日、再生可能エネルギーの電気で水素を製造し、熱利用するシステムの技術開発に共同で乗り出すと発表した。政府が脱炭素に取り組む企業を支援する２兆円基金の一部を活用する事業で、総事業費は約140億円、期間は2025年までの５年間。

住友商事（本社：東京都千代田区）、東急電鉄（本社：東京都渋谷区）、富士通（本社：東京都港区）の３社は８月31日、東急電鉄自由が丘駅（東横線・大井町線）で2021年12月よりローカル５Ｇを活用した線路の異常検知および運転支援業務の高度化に関する実証実験を開始すると発表した。この実証実験は、同日総務省の「令和３年度課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」に選定されたもの。
実証実験は2021年12月から2022年３月まで。列車や駅のホームに設置した高精細４Ｋカメラで撮影した映像をローカル５Ｇで伝送し、ＡＩで解析することで、目視で行っていた線路巡視業務および車両ドア閉扉合図業務の効率化・高度化を目指すもの。これらの有効性の検証およびローカル５Ｇの性能評価などを実施し、課題の抽出や今後の実装および普及に向けた検討を行う。

東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市、以下、東芝ＤＳ）は８月31日、SpeQtral Pte.Ltd.(本社：シンガポール)と、シンガポールなどの東南アジアにおける政府機関や企業といった顧客の開拓、市場参入戦略の策定等に関する業務に係る協業について合意したと発表した。これに基づき両社は、東南アジアの潜在的なユーザーがデータ通信を保護するために、量子暗号通信の必要性を理解し、実装を検討し推進することを支援していく。

住友化学は８月31日、半導体の基板に電子回路を焼き付ける際に使うフォトレジスト（感光材）の生産能力を、2024年度に現在の約2.5倍に引き上げると発表した。
数百億円を投じ、大阪工場（所在地：大阪市此花区）の製造ラインを増やすほか、韓国の100％子会社の東友ファインケムの益山工場（所在地：全羅北道益山市）に液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設する。大阪工場は2023年度上期、東友ファインケムは2024年度上期にそれぞれ稼働開始を予定。

インドの乗用車最大手マルチ・スズキは８月31日、９月は半導体不足の影響で大幅な減産になる見通しだと発表した。北部ハリヤナ州のグルガオン工場などの生産が平時の４割程度に落ち込む見通しという。工場ごとの具体的な操業予定などについては言及していない。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは８月31日、英国の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターの全株式を約6,240億円で取得し、買収を完了したと発表した。充電や通信用の技術を強化する。世界的な半導体需要のたかまりに対応し、業容の拡大を目指す。

セブン‐イレブン・ジャパンは８月31日、子会社の米７‐イレブン・インク（所在地：米テキサス州）がカンボジアでのマスターフランチャイズ契約を締結しているALL Cambodia Co.,Ltd.（CPオールカンボジア）と、30日に首都プノンペンにセブン‐イレブン１号店を開店したと発表した。カンボジアでの出店は初となる。
店舗は、プノンペン郊外のプレク・プノフ地区のオフィスビル１階に出店し、24時間・年中無休で運営する。200アイテム以上の商品を取り扱う。カンボジアでは１号店を皮切りに今年度中に店舗数の拡大を計画している。カンボジアはセブンイレブンが進出する17番目の国・地域となる。

再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は８月27日、参画するフィリピン・イフガオ州のキアンガン水力発電事業に関して、フィリピン開発銀行など金融機関との間で26日、融資関連契約を締結したと発表した。
キアンガン事業は同社初の水力発電事業（設備容量17.4ＭＷ）であり、またフィリピンへの初めての出資となる。同事業は同国で水力発電プロジェクトの建設実績を持つ同国の大手建設会社Santa Clara International Corporationが担っている。

技研製作所（本社：高知市）は８月26日、製造販売する杭圧入引抜機「サイレントパイラー（Ｒ）」による圧入工法が、シンガポールの大深度下水道トンネルシステム（Deep Tunnel Sewerage System、以下、DTSS）の立坑工事に採用され、工事が進められていると発表した。この案件は、硬質地盤クリア工法を用いてハット形鋼矢板を圧入した同国初の工事となる。同社が機械を販売し、グループ企業のGiken Seisakusyo Asia Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が指導員を派遣している。
シンガポールでは近年、硬質地盤の工事案件が像か傾向にある。今回の工事実績により、シンガポールでの工法提案力を一層強化できると考えている。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は８月30日、約35億円を投じ、半導体製造時の熱を制御する機器の生産能力を現状の1.5倍に増強すると発表した。子会社の日本電熱（所在地：長野県安曇野市）の本社工場内に新棟を建設する。新棟の着工は2022年１月、完工は2022年９月末の予定。

阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は８月31日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットを買収し、Ｈ２Ｏ傘下のイズミヤおよび阪急オアシスのスーパー２社と経営統合すると発表した。食材など商品調達で規模のメリットを生かし、収益力を向上させる。スーパーは、新型コロナウイルス禍による外出自粛の”巣ごもり”需要で足元は好調だが、ネット通販の拡大など消費動向の変化に合わせた体制整備など、投資も必要になっている。

オムロン（本社：京都市下京区）は８月30日、工場や倉庫で自走して部品などを運ぶ自動搬送ロボットの稼働効率を高める新しいソフトウエア「Flow core 2.1」を発表した。９月１日からグローバルで提供開始する。
導入時にロボットを実際に動かさず、デジタル空間でシミュレーションすることで、稼働までに要する時間を大幅に短縮。最大100台を無駄なく稼働できるという。
人手不足の深刻化や、感染症対策としての密集・密接を回避するため、製造現場でのさらなる自動化ニーズが高まる中、より容易に、より効率的な搬送工程の自動化を実現していく。

自動車の国内大手８社が８月30日発表した７月の世界生産台数は、前年同月比2.6％減の計195万4,899台だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、前年同月比で約14％減となった2020年７月と比べ、さらに落ち込んだ。この主要因は、周知の世界的な半導体の供給不足による生産停止で、この状況が依然として改善、好転していないだけに、今後さらに重荷となり、影響の深刻化が懸念される。

トヨタ自動車が８月30日発表した７月の世界生産は、前年同月比11.9％増の77万3,135台だった。好調が続き11カ月連続で前年実績を上回った。新型コロナ禍からの世界経済の回復基調を背景に、コロナ前の勢いを感じさせる。
ただ、世界的な半導体不足や、部品生産拠点の東南アジア諸国が新型コロナ感染拡大に見舞われたまま生産が停滞し、部品調達が思に任せないことから、８月以降、深刻な打撃が表面化してくることは避けられない情勢だ。

藤田観光（本社：東京都文京区）は８月26日、台湾・台北市中正区で「ホテルグレイスリー台北」を９月14日に開業すると発表した。８月30日から宿泊予約の受け付けを開始する。新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、日本からのビジネス・観光客を取り込む。海外出店は韓国の「ホテルグレイスリーソウル」に次いで２軒目。台北の新ホテルは、全248室の客室は25㎡と、２名でのゆったりの利用が可能。「独立型バスルーム」を全室に導入している。

「業務スーパー」を展開する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）は８月26日、人工知能（ＡＩ）を採用した実験店舗「天下茶屋駅前店」（所在地：大阪市西成区）をオープンした。陳列棚の品切れをＡＩ搭載の店内カメラで自動検知する仕組みを導入している。

電子情報技術産業協会（JEITA）が８月27日発表した民生用電子機器の７月の国内出荷実績で、薄型テレビが前年同月と比べ22.8％減の40万4,000台となり、１年４カ月ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請により、想定以上の”巣ごもり”需要がこの間、テレビの国内出荷を支えてきた側面があったが、需要一巡で一服感がみられた。

マツダは８月27日、操業停止中の本社工場（所在地：広島県府中町）と防府工場（同山口県防府市）について、９月１日から再開すると発表した。中国からの貨物便ルートとは別の経路で部品を調達するめどがついたためとしている。

東京海上日動火災保険は８月27日、SkyDrive、大林組、関西電力および近鉄グループホールディングスと共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施すると発表した。
同事業は大阪府の「令和３年度新エネルギー産業電池関連創出事業補助金『空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験』編」に採択されている。
2025年「大阪・関西万博」開催時の大阪ベイエリアにおけるエアタクシーサービスの実現に向け、地域住民の理解を促進し社会受容性を高めていくために、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして５社共同で事業を推進することになった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（北米トヨタ）は８月25日、2023年からケンタッキー州のジョージタウン工場（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー）で、水素を動力とする大型商用トラック用の「デュアル燃料電池（FC）モジュール」の組み立てを開始すると発表した。トヨタが掲げる2050年のカーボンニュートラルに向け、燃料電池車（FCV）を積極的に取り込んだ取り組みを加速させる。
生産予定のデュアル燃料電池モジュールは、重量約1,400ポンド（約635kg）で、継続出力は最大160kw。車両総重量８万ポンドの車両で、300マイル（482.8km）以上の航続距離が可能となる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月27日、グループのマカオ・パシフィック・リム・リテール・マネジメント（本社：マカオ）が、2021年９月９日に複合商業施設Trust Leisure Garden(トラストレジャーガーデン)に「DON DON DONKI」マカオ１号店をオープンすると発表した。
DON DON DONKIは、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、同社グループが環太平洋エリアで多店舗展開を進めながら、日本食・日本文化の魅力を発信している。今後もマカオにおける店舗開発を着実に進めていく。

日産自動車（本社：横浜市西区）と三菱自動車（本社：東京都港区）は８月27日、日産自動車と三菱自動車の合弁会社、NMKV（本社：東京都港区）で企画・開発を進めている新開発の軽自動車EVを、国内で2022年度初頭に発売する予定と発表した。顧客の実質購入価格は約200万円からとなる見込み。
同EVは、EVならではの滑らかで力強い走りと高い静粛性を実現するとともに、運転支援技術を始めとする、様々な先進技術を搭載する。サイズは全長3,395mm、全幅1,475mm、全高1,670mm。総電力量20KWhの駆動用バッテリーを搭載。万が一の際は、蓄えた電力をV2H機器を介して家庭へ供給するなど、非常用電源としても活用できる。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）および三菱UFJ銀行の連結子会社、タイの大手商業銀行Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、アユタヤ銀行)は、在ベトナムの民間商業銀行Saigon-Hanoi Commercial Joint Stock Bank(サイゴンハノイバンク)の子会社SHBank Finance Company Limited(以下、エスエイチビーファイナンス)の全株式を取得することを決めた。出資から３年後をめどに全株式を取得する予定。
アユタヤ銀行はこの取得を通じてベトナムに進出し、タイのコンシューマーファイナンス分野における最大の事業者としての先進的かつ幅広い知見と、エスエイチビーファイナンスが持つ地場の知見を組み合わせることで、付加価値の高いサービスの提供および事業の拡大を図っていく。

東芝インフラシステムズ（本社：神奈川県川崎市幸区）は８月26日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ社（以下、ＴＷＳ）と、フィリピンの建設会社フレイ・フィル社のコンソーシアムは、マニラ・ウォータ－社から下水処理場建設プロジェクトを受注したと発表した。ＴＷＳはプロセス・機械・電気設備等の設計・調達・据付および１年間の運転・保守を担当する。
今回ＴＷＳが受注したのはフィリピン・マニラ首都圏東部リサール地区のヒヌルガン・タクタク下水処理場建設プロジェクト。処理能力は日量1.6万トンで、2023年に完成の予定。工期は2021年７月から25カ月（2023年７月完工予定）。

川崎重工業の子会社、100％子会社の日本水素エネルギーを幹事会社として、ENEOSと岩谷産業の３社は８月26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に対して、「液化水素サプライチェーンの商用化実証」を提案し、採択されたと発表した。
日本政府が書ける「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示される、積極的な温暖化対策を行い、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる成長につなげていく、「経済と環境の好循環」の一助を担うことを目指すもの。

東京電力ホールディングス（本社：東京都千代田区）は８月23日、東京電力パワーグリッド（本社：東京都千代田区）および関電工（本社：東京都港区）と共同で、シンガポールでガス・電力事業を担うシンガポールパワーグループ（本社：シンガポール）との間で、７月14日に地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を締結したと発表した。
このプロジェクトは、東南アジアで初となる230KV地下変電所を建設するもので、これまで電気設備・建物間の技術協調を含む詳細設計等で多くの技術的課題が挙げられていた。コンサルタント業務では、地下変電所に必要な変電設備や地中送電ケーブルの物品および工事の調達に関わる仕様の検討、入札者評価、建物工事における施工・工程管理など、工事完了までの技術支援を行う。

新型風力発電機の開発を手掛けるチャレナジー（本社：東京都墨田区）は８月26日、フィリピン・バタネス州の州都バスコで、次世代型風力発電機の１基目を稼働したと発表した。同発電機は台風下でも安定した発電が可能という。これは日本の環境省に採択された実証実験で立証しており、海外での設置は初めて。