シャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月12日、従業員向けメッセージで「シャープの将来を託せる次期ＣＥＯを社内外から探している」とし、2022年３月までに退任する意向を明らかにした。2022年の株主総会までに後継者を決めるという。
台湾・鴻海精密工業出身の戴氏は、シャープが鴻海傘下に入った平成28年以降の５年間に、コスト構造の大胆な改善に取り組み、懸案の東証一部復帰や業績の大幅改善を果たした。2020年６月に会長兼社長を務めていた戴氏が社長職を退任し、当時副社長だった野村勝明氏が社長に昇格している。戴氏は2020年には70歳を迎えるとして「次の世代にバトンをつなぐことが私の使命」と強調した。

ＷＥＢ事業、人材事業、海外医療事業等を手掛けるＤＹＭ（本社：東京都品川区）は８月11日、関連会社のDYM Medical Center Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ホーチミン市)がベトナムで展開する「DYM メディカルセンター」で、７月12日よりベトナムに在住の外国人向けにＰＣＲ検査を新規に受付開始したと発表した。
同センターでは事前スクリーニングを実施し、ＰＣＲ検査の対象を日本帰国予定者、海外渡航者およびベトナム他県への移動用に限定し、ＰＣＲ検査を新規に開始した。予約に際して航空券情報の提示が必須。検査結果については外務省指定フォーマットで出国前検査証明書を発行する。料金は250万ベトナムドン。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）とメドピア（本社：東京都中央区）は８月12日、業務提携に基づき検討してきた在宅医療における共同事業として、退院支援サービス「Yorisoi(よりそい)」を2021年10月から提供開始すると発表した。
Yorisoiは、病院が患者・家族や療養先の介護施設・在宅医療サービス提供者等との間で行っている退院調整業務をサポートするサービス。現在、その業務を担う病院は患者の退院後の受け入れ先を探すために院内や他機関の関係者との連携・調整に多くの時間と労力がかかっている。
Yorisoiは、こうした課題を踏まえ、スムーズな連携やマッチングのために企画されたもので、専用プラットフォーム上で、病院がタイン予定の患者の情報を登録し、患者のニーズを可視化することで、受け入れ先が自施設への受け入れ可否を申し出ることができ、患者と受け入れ先の最適なマッチングが可能となる。
クレディセゾン、メドピア両社が持つノウハウや強みを相互活用することで、インターネットとリアルを融合した新たな事業として共同で展開する。

商船三井（本社：東京都港区）は８月11日、豪州の大手エネルギー企業、オリジン・エナジー（本社：オーストラリア・シドニー、以下、オリジン）と再生可能エネルギー由来のアンモニア（以下、グリーンアンモニア）のサプライチェーン構築について、共同検討を行うための覚書を締結したと発表した。
オリジンは2026年の輸出開始を目指しているタスマニア州ベルベイのグリーンアンモニア輸出プロジェクトを含め、複数のグリーンアンモニア・水素のプロジェクトを検討している。同社とオリジンは2021年12月までを目途として、グリーンアンモニアの海上輸送手段や、日本やアジアにおける需要について調査を行い、サプライチェーン構築における課題を共同で検討していく。
アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして、また水素輸送手段としての「水素キャリア」として、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けての有望なエネルギーとして注目されている。

横浜ゴムは８月11日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤ（ＯＨＴ）の生産販売会社Yokohama Off-Highway Tires(ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ＝ＹＯＨＴ)の生産能力の増強を図るため、インドに建設中のVisakhapatnam(ヴィシャカパトナム）工場（所在地：インド・アンドラプラデシュ州）で追加増産投資を実施すると発表した。追加投資額は１億7,100万米ドル。
これにより同工場の生産能力は当初予定していた日量55トン（第１期／ゴム量）に、今回（第２期）増強分を加えて日量123トン（ゴム量）となる。第１期は2023年第１四半期、第２期は2024年第１四半期からのそれぞれ生産開始を予定。