住友林業（本社：東京都千代田区）は10月６日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市（スラウェシ島）で住宅開発事業に参画すると発表した。同社と同国の不動産開発事業を手掛けるPT.Summarecon Agung Tbk(以下、スマレコン社)、PT.Mutiara Properti Cemerlang(以下、ムティアラ社)との共同事業で、販売戸数は約500戸、総投資額は8400万米ドルを予定。外資企業がマカッサル市で大規模な住宅開発を手掛けるのは初めて。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型戸建て住宅を開発、これを機に東南アジアでも環境配慮型の住宅・不動産開発を加速させる。
南スラウェシ州の州都マカッサル市は、人口約153万人で全国８位。周辺のゴワ市・マロス氏・タラカル市で形成される経済圏は300万人弱の人口を擁する。港湾・空港の拡張工事に加え、日本企業が高速道路全線の運営事業に参画するなどインフラ整備が急ピッチで進んでいる。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年度上半期（４～９月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は、前年同期比22.4％減の338件で、年度上半期では2016年度同期以来５年ぶりに減少した。
コロナ関連融資や給付金、協力金などの支援策が飲食業の資金繰りを下支えし、倒産件数は抑制された。ただ、飲食業倒産のうち、コロナ関連倒産は158件と約５割（構成比46.7％）を占め、新型コロナの影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
「酒場・ビヤホール」が76件（うち新型コロナ関連倒産42件）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が32件（同14件）とコロナ関連倒産は高水準にある。

インターネット広告を主幹事業とするデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＡＣ）は10月５日、開発領域の拡大および効率向上を目指して、ベトナムにおける開発拠点を統合し、新会社として約200名体制の「DAC DATA TECHNOLOGY VIETNAM JOINT STOCK COMPANY」を設立したと発表した。10月より事業を展開していく。
今回統合したのはハノイとダナンに拠点を置く連結子会社２社で、それぞれデータ解析とデジタルマーケティングに関わるソフトウェア開発を担い、それぞれＤＡＣの事業展開を支えていた。今回の統合により、データおよびテクノロジー領域において、シムレスかつ、より効率的な開発が可能となる。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）とＩＨＩ（本社：東京都江東区）は10月６日、共同で国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、大型の商用石炭火力発電機で燃料アンモニアの大規模な利用（熱量比20％）を行う実証事業に取り組んでいると発表した。この事業期間は2021年６月から2025年３月の約４年間で、2024年度に碧南火力発電所４号機で、アンモニアの20％混焼を目指している。
同日開始した５号機における燃料アンモニアの小規模利用は、４号機での大規模混焼に用いる実証用バーナーの開発を目的としたもので、バーナー全48本中２本を試験用バーナーに改造し、同日から2022年３月までの約６カ月間、材質の違いによる影響や実証用バーナーに必要な条件を調べる。使用するアンモニアは約200トンで、同発電所敷地内の脱硝用アンモニアタンクから５号機の試験用バーナーに供給される。

ユー・エス・ジェイ（本社：大阪市此花区）とポケモン（本社：東京都港区）は10月６日、新たなパーク内エンターテイメントの開発・提供に関する中長期的戦略アライアンスを結成し、複数の開発プロジェクトを進めていると発表した。
両社の持つクリエイティブ構想力とエンターテイメント技術力を結集して、これまでになかった新次元のテーマ朴体験の創造と提供を目指す。このコラボレーション・プロジェクトの第１弾が2022年中にも登場する見込み。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は10月６日、７月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾の緯創資通（ウィストロン）との間で約85億円で株式譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡は当局の許認可を得た後に実行する。時期は2021年内となる見通し。ウィストロンは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手。今回、ＪＤＩはウィストロンに売却はしたが、パネルに関連部材を組み付ける工程を、これまで通り同社に製造委託する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は10月４日、インドの段ボールメーカー、エンパイア・パッケージズの株式80％を１日に取得したと発表した。取得額は非開示。エンパイアはインド北部パンジャブ州に月産能力400万㎡の段ボール工場を持つ。今回の買収により、王子ホールディングスの同国における月産能力は２倍に拡大する。
同社の既存の同国の段ボール工場は西部ラジャスタン州、グジャラート州、南部タミルナドゥ州に保有。この結果、同国の生産拠点は４カ所となる。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年度上半期（４～９月）の旅行業倒産（負債1,000万円以上）は前年同期比166，6％増の16件と、前年同期比2.6倍に急増した。前年同期を上回ったのは４年ぶり。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は15件（構成比93.7％）で、コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な打撃を与えていることが分かった。
入出国規制や緊急事態宣言の発令に伴う国内外の人流抑制によるもの。2020年７月に打ち定れた「GoToトラベル」キャンペーンは、相次ぐ新型コロナの感染拡大で、同年12月に停止したまま。起死回生に期待していた東京五輪・パラリンピックは前代未聞の無観客の開催となり、大手旅行会社も軒並み大幅な赤字決算に陥る惨状となっている。
東京商工リサーチの集計では、2020年に廃業した旅行業者は過去10年間で最多の158社に上っている。より厳しい経営環境となった2021年は、これを上回る可能性も出ている。岸田政権下で「GoToトラベル」再開される見通しだが、業界からは入出国制限の早期緩和を求める声も根強い。

ＪＡ三井リース（本社：東京都中央区）は10月５日、マレーシアの首都クアラルンプールに現地法人、ＪＡＭＬマレーシアを設立し、10月から営業を開始したと発表した。新会社の資本金は406万4,000リンギ（約１億800万円）。
マレーシアでは同社グループが培ってきた金融ノウハウを活かしながら、自動車製造設備、物流、半導体、情報通信、建設機械、再生可能エネルギーなどの幅広い分野に、サービスを提供していく。なお、2019年10月、クアラルンプールに開設した駐在員事務所は閉鎖する予定。
今後この現地法人はＪＡ三井リースがシンガポールに設立したアジア・パシフィック地域統括会社、JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte.Ltd.の傘下に加わり、同地域統括会社のマレーシア拠点として営業基盤拡充を図っていく。

東京ガスの100％子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（所在地：東京都港区、以下、TGES）とタイ国営石油ＰＴＴ（PTT Public Company Limited）の100％子会社、Siam Management Holdings Company Limited（以下、SMH）は10月５日、共同でオンサイト・エネルギーサービス事業および液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業に向けた合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社はPTT＆TGES Optec社（所在地：タイ・バンコク、以下、Optec社）で、資本金は6,000万タイバーツで、出資比率はSMH
51％、TGES49％。21年11月設立する予定。

東芝（本社：東京都港区）、東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市）は10月５日、英国ＢＴ（本社：ロンドン）と量子コンピューティング時代における現在のネットワークセキュリティに対する脅威の高まりに備え、世界初の量子暗号通信の商用向けメトロネットワークを共同で構築し、実証実験を開始すると発表した。
この新しいネットワークは、ロンドンのドックランズ、シティ・オブ・ロンドンおよび郊外に延びるＭ４（高速道路）幹線沿いのサイトを結び、量子鍵配送（ＱＫＤ）と耐量子暗号の技術を用いた安全なデータ通信サービスを提供する。量子ネットワークインフラの世界初の商用向けの実証環境となるこの新しいネットワークは、ＢＴによって運用される。東芝デジタルソリューションズは、量子鍵配送システムハードウェアと鍵管理システムソフトウェアを提供する。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は10月４日、シンガポールのSembcorp Industries(以下、Sembcorp)社および三菱商事（本社：東京都千代田区）との間で、千代田化工のSPERA水素を活用したシンガポールにおける商業規模でのクリーン水素サプライチェーン事業の調査および実現に向けた戦略的な提携に関する覚書を締結したと発表した。シンガポール政府の脱炭素施策推進に貢献していく。
SPERA水素は、水素キャリアとしてのメチルシクロヘキサン（以下、ＭＣＨ）を指し、千代田化工が独自に開発した脱水素（ＭＣＨから水素を取り出す）触媒によって、水素を輸送・貯蔵するSPERA水素技術の核になる物質。ＭＣＨは常温・常圧で液体で、化学的のも安定しているため取り扱いが容易で、既存の石油・石化製品の規格やインフラを活用することが可能。このため、コスト競争力の優位性が評価されている。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は10月６日、2035年までに北米など先進国向け二輪車の主要機種を電動化すると発表した。同社の二輪車は排気量250cc以上の大型タイプが中心。電動化の対象となるのは北米、欧州、日本向けが中心になる。
できる限りガソリンエンジン車をなくし、まず2025年までにモーターと電池で走る電動車とハイブリッド車を10種類販売する。先進国向けから二輪車の”脱炭素”を進めていく。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は10月４日、世界の航空需要は回復遅れにより、2022年も2019年比で４割水準にとどまるとの需要見通しを公表した。2021年見通しの2019年比６割減に比べると改善するが、なお厳しい状況が続く。
需要回復の”足かせ”となっているのが、アジア路線を中心とする国際線。ＡＳＥＡＮ諸国を中心にデルタ株の広がりなどで新型コロナウイルスの影響を色濃く受け、社会経済活動の回復が遅れているためだ。多くの国々が「ウィズコロナ」社会のあり方を明確に描けていないのが実情。それだけに、航空需要の回復は”足踏み”状態が続くとみられる。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）、住友電気工業（本社：大阪市中央区、以下、住友電工）、ＯＣＣ（本社：横浜市）は10月４日、共同で通信しやすい海底ケーブルを新たに開発したと発表した。現行のケーブルは一般的に、信号の通り道となる伝送路が１本のところ、同じ太さに４本を設けることに成功、非結合型マルチコアファイバとした。４本の経路がある海底ケーブルは世界初としている。経路が増えると通信できる情報量を増やせる。世界的な通信量の増加に対応できる製品として普及を目指す。
ＮＥＣは海底ケーブルで世界有数のシェアを待つ。2008年に海底ケーブル製造を手掛けるＯＣＣ（所在地：横浜市）の経営権を取得しており、現在は75％を出資している。住友電工もＯＣＣの株式の25％を保有しており、共同で新たなケーブルの開発を進めてきた。
近い将来の５Ｇの普及に伴い、国際通信の回線需要は2020年～2026年で年率30～40％伸長すると予想されるなど、国際的なデータ流通量は、今後も継続的な増大が予想される。こうした需要に応えるため、大容量・高速な通信を実現する海底ケーブルの大容量化に向け、ケーブルの外径を変えずに伝送容量を拡大する空間分割多重技術の開発が進められている。その一つとして、１本のファイバーケーブルに光伝送路マルチコアファイバケーブルは、国際データ通信網の拡充に貢献することが期待されている。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月４日、オンラインでの新車販売を開始した。日本で商談から契約までオンライン上で完結できるのは、国内自動車大手メーカーで初めて。当初は東京都内居住者で、都内の販売店で納車できる顧客が対象。今後、地域を拡大し、将来的に全国展開する見通し。

コールセンターや電子商取引（ＥＣ）サービスなどを手掛けるトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月４日、韓国での事業拡大に伴い、同国子会社、トランスコスモスコリア（本社：韓国・ソウル市）が釜山市に新しいオペレーションセンター「プサン第３センター」を開設したと発表した。同センターは約330席の大規模なコンタクトセンターとして、９月から業務を開始した。これにより、同社の韓国におけるオペレーションセンターは計15カ所（合計約5,900席）に増強される。

粉体機器の製造・販売を手掛けるホソカワミクロン（本社：大阪府枚方市）は10月１日、タイの販売子会社、ホソカワミクロン・タイ（所在地：バンコク）の営業活動を９月末で終了したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、本来の活動が行えない状況が続いているため。12月末に閉鎖する予定。
なお、同子会社が行っていた営業活動は、ホソカワミクロン、マレーシアで継続する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は10月４日、農地の日射量などのデータをセンサーで収集し、ＡＩ（人工知能）で分析することで、農作物の効率的な生産を支援するサービス「e-kakashi(イーカカシ)」の機能を大幅に拡充するとともに、端末を低価格化して同日から提供開始すると発表した。
東京エレクトロンデバイス製の最新の端末（ゲートウェイ）を採用したことなどにより、農業事業者が導入しやすいよう、端末機器の価格を10万9,780円という価格を実現し、従来の80万円から大幅に引き下げた。これにより、より多くの農業法人、農業指導者・研究者、食品・種苗メーカー、農業従事者への普及を図る。
採用にあたっては、端末１台にあたり月額税込み1,078円の接続料、１契約あたり月額4,378円のクラウド利用料などが必要。

ホンダは10月４日、インドの二輪車法人、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（HMSI）が、インド国内での累計販売が5,000万台を突破したと発表した。2001年の販売開始から20年余での大台達成となった。

香港取引所は10月４日、午前９時（日本時間午前10時）から中国の不動産大手、中国恒大集団とグループの不動産管理会社、恒大物業集団の株式の売買を停止すると発表した。
香港メディアによると、中国不動産大手、合生創展集団が恒大物業を買収するとの観測が出ている。合生創展が400億香港ドル（約5,700億円）超で恒大物業の株式51％を取得する計画という。合生創展の株式も買収に関する発表を控えているとして、取引停止になっている。恒大物業は同日、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関する発表を控え、売買を停止したと説明している。
市場でデフォルト（債務不履行）の懸念が高まっている恒大株は債務問題への懸念を受けて、夏場から大きく下げ、先週末までに2020年末比で80％下落していた。

シキボウ（本社：大阪市中央区）は９月30日、台湾・台北市に全額出資子会社を設立すると発表した。同社が台湾に現地法人を設立するのは初めて。台湾は高品質な長繊維素材の開発・生産に長けているほか、小規模企業が多くコラボレーション戦略を進めやすい土壌であること、機能繊維や再生繊維の開発に積極的で、シキボウの開発戦略の方向性と一致しているため、差別化素材拡大が可能と判断した。
現地法人は2022年１月１日設立の予定。名称は台湾敷紡（仮称）で、オフィスは内湖区南京東路に設ける予定。資本金は750万台湾元（約3,000万円）。日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした海外市場に向けて販売を推進する。
シキボウは現在、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、香港に拠点を構えている。これらの生産拠点との連携により素材開発のグローバル化推進を加速させる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は10月１日、ハイブリッド車（ＨＶ）に約10年ぶりに再参入すると発表した。11月に改良して発売する小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ロッキー」にＨＶモデルを加える。これまで官公庁などに少数台をを販売したことはあったが、量産車でのＨＶ展開は初めて。

再生可能エネルギーを主に手掛ける新電力大手イーレックス（本社：東京都中央区）は10月１日、ベトナムでバイオマス発電所の建設・運営のために設立された事業会社Hau Giang Bio Energy社（発電所名：ハウザンバイオマス発電所）の株式51％を取得すると発表した。同社が海外のバイオマス発電事業に参画するのは初めて。
年間発電量は20ＭＷ（一般家庭約９万3,000世帯分）。主要燃料はもみ殻（年間約13万トン）。2022年夏ごろ着工、2024年秋ごろ商用運転を開始する予定。

三菱電機は10月１日、鉄道車両用機器などの検査不正を受けて、柵山正樹会長が同日付で辞任したと発表した。不正を防げなかった責任を取る。経団連を副会長も退任した。７月に杉山武史前社長が引責辞任しており、これにより両トップの辞任に発展した。

パナソニック（本社：大阪府門真市）は10月１日、2022年４月から移行する持株会社制を見据え、８つの事業部門などを新設し、大規模な組織再編を発表した。権限を委譲、事業ごとの意思決定を迅速化し、競争力を高めるのが狙い。

相鉄グループの相鉄ホテル開発（本社：横浜市西区）は10月１日、台湾・台北市に直営ホテル「相鉄グランドフレッサ台北西門（タイペイシーメン）」を2023年春に出店すると発表した。同グループの海外における直営ホテルは韓国、ベトナム、タイなど６店舗目。
同ホテルは、地下鉄（板南線・松山新店線）の西門駅の出入口前にある大型ＬＥＤビジョンを備えた建物を賃借し、直営ホテルとして運営する。同エリア・周辺は多くの歴史的建造物、行政機関や司法機関も集中する、観光・ショッピング、ビジネスにも最適な立地。

日銀大阪支店が10月１日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、５期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に３カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に８月下旬から９月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス１となり、６月の前回調査を４ポイント上回った。これで５期連続の改善となる。このうち製造業はプラス３で、2019年６月以来、９期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス６と、３ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに２ポイント悪化している。

NECネッツエスアイ、ウミトロン、林養魚場の３社は10月１日、陸上養殖プラントでの餌やりを自動化・効率化するＡＩシステムの開発をスタートしたと発表した。
陸上養殖事業のプラント運営において、餌やりはコストや作業時間の約５割を占める重要な作業。同システムはＡＩにより餌やりを自動化・効率化することで陸上養殖事業に携わる作業者の負荷軽減と事業運営の合理化を実現するもの。
林養魚場が長年培った養殖ノウハウおよび最新の陸上養殖技術を基に、事業化済みの養殖プラントと、ウミトロンが海上養殖で培った摂餌解析技術、そしてＮＥＣグループの魚体側システムとデータ統合技術を組み合わせて開発を進めている。

パナソニックは10月１日、業務用途をターゲットに同日より純水素型燃料電池５ＫＷタイプを発売すると発表した。同電池は高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する電池で、発電効率は業界最高の56％を実現した。複数台を連結制御することで、需要に応じて発電出力をスケールアウト可能にするほか、軽量・コンパクトなサイズを生かして、建物の屋上や狭小地など様々な設置条件ににも柔軟に対応する。

格安航空会社（LCC）の春秋航空日本（所在地：千葉県成田市）は10月１日、11月１日付で社名を「スプリング・ジャパン」に変更すると発表した。就航以来のブランドの愛称に社名を合わせることで、利用者などに浸透しやすくするのが狙い。これまで「SPRING」のみの表記としていたが、新たに「JAPAN」を加え、ブランドロゴも変更する。
春秋航空日本は、中国LCCの大手、春秋航空（スプリングエアライン）の日本法人として2014年に就航。2021年６月に日本航空（JAL）の子会社になっている。

参天製薬（本社：大阪市北区）は９月30日、Singapore National Eye Centre(以下、SNEC)と、アジア地域における眼科医療エコシステム発展に必要な質の高い眼科医療従事者の育成などで戦略的パートナーシップを締結したと発表した。まず眼科検査を担う眼科テクニシャン（OT）を対象とした教育プログラムをシンガポールで開始する。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）と国立大学法人 東京海洋大学（本部：東京都港区）は10月１日、海洋プラスチックの共同研究を開始することに合意し、共同研究契約を締結したと発表した。
東京海洋大学は、マイクロプラスチック（５mm以下のプラスチック片）を含む海洋プラスチックごみの浮遊量を世界中の海で調査するなど、この分野で研究をリードしてきた。この共同研究を通じて、世界中の多くの海域を航行する川崎汽船の運航船をプラスチック片のサンプル採取にに活用することで、海洋プラスチックごみ研究が一層活発化することが期待される。
プラスチックごみは、世界各地で毎年約800万トンが陸上から海洋中に流出しているといわれており、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、船舶航行の障害、漁業や観光への影響など、様々な問題を引き起こすとともに、魚介類を通しての人体への影響も懸念され、世界的な環境問題となっている。また、海洋プラスチックごみは95％以上が陸上由来のごみといわれており、陸上側ではプラスチックごみを出さない努力や、法制化といった社会的な取り組みが進められている。しかし、大洋中を漂うこうした海洋プラスチックごみを、大きなエネルギーを費やすことなく回収する方法として確立されたものはまだない。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は９月30日、2022年４月１日からスタッフ職（総合職相当）とテクニカル職（技能職相当）の定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げると発表した。対象者は1962年４月２日以降に生まれた従業員。
定年延長により、シニア社員のモチベーションの維持・工場をさらに図ることで、全従業員がより一層活躍できる環境を整える。また、シニア社員がこれまで培ってきた高い技能・技術や幅広い経験を活かし、グローバルに拡大する事業に関わることを期待する。エキスパート職（管理職相当）の定年延長は別途検討する。

カネカ（本社：東京都港区）は９月30日、新型コロナウイルスの４種類の変異株を同時に検出可能なリアルタイムＰＣＲ検査キットを、同日より販売開始すると発表した。同製品の希望小売価格は税込み21万7,800円（検査100回分）。
同キットは１回のPCR検査で、N501Y変異、E484K変異、E484Q変異、L452R変異の４つの変異株を同時に検出できるという。変異株の早期発見や感染拡大防止に貢献していく。

富士フィルム（本社：東京都港区）は９月30日、オーストラリアの再生医療ベンチャー、Cynata Therapeutics Limited(以下、Cynata社)と、iPS細胞を用いた再生医療製品の製造受託で基本合意したと発表した。これに基づき、富士フィルムはCynata社が保有する、iPS細胞由来の再生医療製品のパイプラインを対象に、治験薬製造および商業生産を受託する予定。
Cynata社は、iPS細胞由来の間葉系幹細胞を用いた再生医療製品の実用化を目指すベンチャー企業。

三陽商会（本社：東京都新宿区）は９月29日、国内リサイクルの仕組みを２年かけて実証、国内で一貫生産した初のECOALF「UTO（ユーティーオー）JAPAN（ジャパン）Ｔシャツ」を、10月８日より「ECOALF二子玉川」「ECOALF阪神梅田」およびＥＣで一斉発売すると発表した。回収した海洋ゴミなどからペットボトルを分別・再生し、日本の「ECOALF」(欧州初のサステナブルファッションブランド)独自のルートにより、国内で一貫生産した。

ファーストリテイリングは９月28日、マイクロファイバーによる自然環境への影響を最小化する国際的取り組み「Microfibre 2030
Commitment」に署名したと発表した。同取り組みは、衣料用繊維に起因するマイクロファイバーの問題に取り組む国際ＮＰＯのマイクロファイバーコンソーシアムが新たに設立したコミットメント。マイクロファイバーによる環境への影響ゼロを目指し、2030年までにグローバルで250社の企業が加盟して、研究・試験結果のデータベースと評価システムが業界全体で採用されていること、またマイクロファイバー放出量の基準値を策定し、それを加盟企業の80％が採用し、環境への放出を管理できている状態を目指す。ファーストリテイリングは、2019年９月からアソシエイトメンバーとして、マイクロファイバーコンソーシアムに参画している。

三井化学（本社：東京都港区）は９月30日、SKC Co.,Ltd.(本社：韓国・ソウル、以下、SKC)とのポリウレタン原料事業を統合した子会社、Mitsui Chemicals＆SKC Polyurethanes Inc.(本社：韓国・ソウル、以下、MCNS)の合弁契約を解消すると発表した。
三井化学の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、ＳＫＣのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬（そご）をきたす状態になっていた。

日立製作所は９月30日、モーターをタイヤホイールに直結させた電気自動車（EV）システムを開発したと発表した。力を伝える駆動機構をシンプルにできるため、一般的なＥＶに比べてエネルギーのロスが小さく、航続距離が最大で２割ほど伸びる。ホンダと共同出資する子会社、日立アステモと共同で取り組み、開発した。

トヨタ自動車は10月１日、立ち乗りタイプの三輪電動モビリティ「C＋walkＴ（シーウォークティー）」を発売したと発表した。小型の電気自動車（ＥＶ）と位置付け、空港やショッピングモールのほか、公園や私道での利用を想定する。今後は座り乗りタイプの販売も予定する。シーウォークティーは立ち乗りタイプで、高さは121ｃｍ、全長を70ｃｍと歩幅程度の長さにすることで、周囲への圧迫感を抑えた。走行時に足を載せるステップの高さ15ｃｍで乗り降りしやすくしている。
ハンドル左右のアクセルレバーを操作するだけで発進、加速、減速、停止ができるようにした。速度は時速２～10ｋｍの６段階に設定できる。フル充電に２時間30分を要し、約14ｋｍ走行することができる。公道（車道と歩道双方）での走行は規制されている。価格は約34万円から。

鶏卵生産大手、イセ食品（東京本社：東京都千代田区）のオーナー、伊勢彦信氏が出資するイセ・フーズ・ホールディングス（本社：シンガポール、以下、ＩＦＨ）が１億シンガポールドル（約82億円、１シンガポールドル＝約82円）を投じ、シンガポールで設置した鶏卵農場の生産能力は、完全稼働時に年間３億6,000万個と同国内最大の養鶏場となる見通し。また、初生びな（ふ化したばかりのひな）が500万羽となる見込み。
同施設は、イセ食品が持つ種鶏の育成から採卵までの一貫生産システムを導入。鶏の育成から卵生産までを一貫生産する最新鋭施設となる。鳥インフルエンザなどの防疫体制のノウハウも取り入れる。また、シンガポール国立大学と協力して、鶏の健康状態を確認するのに人工知能（AI）を導入するなど、日本とシンガポールの共同開発による最新技術を導入する方針。2022年から2024年まで順次、稼働していく予定。
ＩＦＨはシンガポール食品庁と９月10日、同国で養鶏場を開発する覚書を締結。ＩＦＨはこれに基づき、養鶏場を設置する約13haの農地をリースを受ける。

イオンは９月29日、インドネシア保健省に新型コロナウイルス感染症対策の一環として、酸素発生機５台（5,000万円相当）を寄贈したと発表した。イオングループが進出している東南アジア５カ国を対象に、総額３億5,000万円相当を寄付した一環。この結果、５カ国すべてへの贈呈が完了した。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは９月29日、設備投資を含めた中期経営計画を明らかにした。2023年までに自動車向けなどの半導体「マイコン」の生産能力を2021年と比べて５割増やす。これに伴い、2021年の全体の設備投資額は800億円超、2022年も600億円程度とする。直近の年間200億円程度から大幅に引き上げる。

田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）は、カナダの子会社メディカゴが開発を進めている、植物由来の新型コロナウイルスワクチンについて、10月から国内で治験を始める方針。2022年３月までに、厚生労働省に製造販売の承認を申請することを目指している。このワクチンは植物の中で免疫を誘導する成分をつくる仕組み。カナダや米国で実施している治験は最終段階に入っているという。同社は、国内でも治験を開始し、日本人も含めて安全性や有効性を確認したい考え。

ベビー用品大手の赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区）は９月28日、台北市大安区の百貨店、明曜百貨に10月８日、台湾２号店を出店すると発表した。台北市への出店は初めて。
店舗面積は203坪で、既存の１号店、新北店（ショッピングセンター「秀泰生活広場」内）の約1.2倍。在庫管理のSKUで5,500の妊婦・乳幼児用品をそろえる。台北市にも０～４歳の乳幼児が多いことと、顧客に利便性に配慮し、アクセスの良さから同地での出店を決めた。

アイリスオーヤマ（本社・宮城県仙台市）は９月30日、グループの愛麗思生活用品天津有限公司（本社：中国・天津市）が、中国⒑拠点目となる「天津工場」を竣工し、10月より本格稼働すると発表した。
グループ会社および天津工場の所在地は天津経済技術開発区（TEDA）で、土地面積６万7,312㎡、建物総面積４万6,552㎡。総投資額は約50億円。家電製品、プラスチック製生活用品、スチールラック・什器などを手掛け、初年度販売額３億元（約50億円）を見込む。
今回の天津工場の新設により、北京・天津など華北地区経済圏に迅速に商品を出荷でき、中国国内における物流の一層の効率化を実現できるとしている。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は特定技能の在留資格を持つ派遣事業に参入する。農業と宿泊業に照準を置き、当面は国内に在住する他の在留資格を保有する外国人の資格を切り替えて派遣するとしている。コロナウイルス感染症の収束状況を見据え、2022年以降は海外からの人材を受け入れる。コロナ禍で本業の旅行需要が低迷する中、収益源の多様化に注力する。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月30日、小型宇宙ロケットを開発し、人工衛星を宇宙に運ぶ小型ロケット事業に参入すると発表した。2030年までに試験機を打ち上げる。ロケット打ち上げを手掛けるのは国内自動車メーカーで初めて。2020年代に打ち上げの実証実験を行う。