日本製鉄 トヨタと宝山鋼鉄を提訴 電磁鋼板の特許侵害で

日本製鉄は10月14日、同社が持つ電磁鋼板に関する特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼最大手、宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表した。両社にそれぞれ約200億円の損害賠償を求めている。また、トヨタ自動車に対しては特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使った電動車について製造販売の差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先の自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例。

ジェトロとがんセンター ヘルスケアなどの国際協力で連携

日本貿易振興機構(ジェトロ)と国立がん研究センターは10月13日、ヘルスケア分野、ライフサイエンス分野の国際的な協力に向けた包括的連携推進協定を締結したと発表した。ジェトロが持つ海外企業などとのネットワークと国際ビジネスノウハウ、日本の最先端のヘルスケア・ライフサイエンスを組み合わせ、学術研究や人材育成、産学連携など相互協力を加速させる。

台湾TSMC 日本に新工場建設を発表 22年着工24年稼働

世界最大の半導体受託生産生産会社、台湾積体電路製造(TSMC)は10月14日、日本に新工場を建設すると発表した。2022年に着工し、2024年から量産するする計画。新工場の建設には、ソニーグループとデンソーが参画す方向だ。日本政府もこのプロジェクトを支援する。
ソニーグループが画像センサー工場を構える熊本県菊陽町の隣接地にTSMCが新工場を建設する見通し。画像センサーで集めた信号の処理や自動車・産業機器向けに使う演算半導体を生産する。

ホンダ 30年以降に全電動化 22年からEV2車種 中国で専用工場

ホンダ(本社:東京都港区)は10月13日、中国市場における”脱ガソリン”車および電気自動車(EV)など電動車戦略を発表した。この趣旨は①2030年以降発売する車種を電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などに絞り、従来のガソリン車は新規投入しない②2022年春から初めてEV「e:N(イーエヌ)」シリーズ2車種を投入する③今後5年間でEV10車種を投入し、中国での電動車事業を本格化させる④合弁相手の中国自動車大手2社と同社初のEV専用工場を中国に新設する⑤新設工場は2024年の稼働開始を目指し、生産したEVは日本を含めて輸出を検討する-など。

トヨタ エネルギー・環境領域で先端技術の共同研究開始

トヨタ自動車は10月12日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、産業技術総合研究所、豊田中央研究所と共同で、エネルギー・環境領域における先端技術の共同研究の検討を開始すると発表した。
”地球にやさしく、いつまでも安心して使えるエネルギー”を、社会で共有することを目指し、一つのエネルギーや技術に絞るのではなく、ひとり一人の暮らしや個々の企業活動に応じた様々なエネルギーや活用技術の選択肢を広げる研究に取り組んでいく。

ユーグレナとJR貨物 次世代バイオディーゼル燃料の使用開始

ユーグレナ(本社:東京都港区)と日本貨物鉄道(本社:東京都渋谷区)は10月13日、JR貨物越谷貨物ターミナル駅(所在地:埼玉県越谷市)で、ユーグレナが製造・販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用することで合意し、10月1日より同駅構内コンテナ移送トラックで使用を開始したと発表した。
ユーグレナは2005年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食用屋外大量培養技術の確立に成功し、ユーグレナ等の微細藻類を活用した食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の商業生産に向けた研究開発を行っている。JR貨物はバイオディーゼル燃料を導入することで、CO2排出量が最も少ない貨物輸送モードの優れた環境特性をより活かし、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「グリーン社会の実現」という価値の提供に取り組む。
両社はこれからも双方が持つ強みを活かしながら、地球環境に配慮した活動を推進し、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。