外食企業23社は10月14日、「＃外食はチカラになる」と銘打ち、全国約9,400店舗で割引やクーポン配信などの特典キャンペーンを開始した。コロナ禍で長期間続いた外出自粛などの行動制限で遠のいた客足を呼び戻し、外食産業を再び活性化するのが狙い。
ワクチン接種を一律の条件にはせず、自治体などが定めた感染防止対策を各店舗で徹底する。居酒屋、ファミリーレストラン、中華、イタリアンなど幅広い業態で12月31日まで実施する。他の外食企業にも参加を呼び掛けており、店舗数は増えそうだ。

日立製作所は10月13日、放射線測定装置事業および産業用Ｘ線ＣＴ装置事業を投資ファンド運営会社の日本みらいキャピタルに売却すると発表した。2022年４月１日に売却する予定。売却額は非公表。経営資源を中核事業に位置付けるデジタル分野に集中させる。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は10月13日、機械式継手を製造・販売するタイのＤＥＸＴＲＡ（所在地：タイ・バンコク）と共同で、プレキャスト部材接合部に用いる鉄筋継手システム（モルタル充填式機械式継手）で国際規格評価認定を取得したと発表した。これにより、海外の耐震設計を必要とする地域におけるＳＱＲＩＭ工法の適用時に、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になる。

商船三井とソフトバンクおよびe５ラボは10月14日、ソフトバンクと協業を進めるOneWeb Ltd.（本社：英国・ロンドン、ワンウェブ）が提供する、海上での高速衛星通信サービスの提供に向けた検討を始めたと発表した。長期の航海で業務に携わる船員がインターネットで動画をみたり、家族とビデオ電話で話したりできる環境の構築を目指す。客船利用者へのサービス提供も検討する。

総合化学メーカー、デンカ（本社：東京都中央区）は10月13日、中国・上海市に地域戦略拠点として「電化（上海）管理有限公司」を設立したと発表した。９月29日付。上海代表処および上海市内の営業拠点２社の業務を移管した。グループ会社の管理運営体制を構築することで、中国事業拡大とガバナンス強化を図る。
今回設立した新会社を中国市場のリージョナルヘッドクォーターと位置付け、同社の重点３分野の環境・エネルギー・ヘルスケア、高付加価値インフラ　を中心に事業展開を加速していく。

世界最大手の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は10月14日、2021年７～９月期の売上高が前年同期比16％増の4,146億台湾ドル（約１兆6,750億円）になったと発表した。純利益は14％増の1,562億台湾ドルだった。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。コロナ禍からの経済活動の再開で半導体の需要が一段と膨らみ、利益を大きく押し上げた。