世界最大手の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は10月14日、2021年７～９月期の売上高が前年同期比16％増の4,146億台湾ドル（約１兆6,750億円）になったと発表した。純利益は14％増の1,562億台湾ドルだった。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。コロナ禍からの経済活動の再開で半導体の需要が一段と膨らみ、利益を大きく押し上げた。

三菱地所（本店：東京都千代田区）10月14日、中国で開発実績が豊富なシンガポール屈指の大手デベロッパーCapitaLandと共同で、2019年より浙江省杭州市で大規模オフィス開発事業「Singapore-Hangzhou Sciennce & Technology Park ３期」を進めてきたが、このほど同プロジェクトによる街区名称を「ALPHA PARK」に決定、2021年９月30日より稼働を開始したと発表した。
同プロジェクト（所在地：杭州市下沙エリア）は地上23階・地下１階建て、４棟からなる総延床面積23万㎡超の大規模開発物件で、総事業費は約230億円超。約１万7,000人の就業者を見込んでいる。杭州市は浙江省の省都であり、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の23.5％を占める長江デルタ地域の中核都市の一つ。

日本製鉄は10月14日、同社が持つ電磁鋼板に関する特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼最大手、宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表した。両社にそれぞれ約200億円の損害賠償を求めている。また、トヨタ自動車に対しては特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使った電動車について製造販売の差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先の自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例。

日本貿易振興機構（ジェトロ）と国立がん研究センターは10月13日、ヘルスケア分野、ライフサイエンス分野の国際的な協力に向けた包括的連携推進協定を締結したと発表した。ジェトロが持つ海外企業などとのネットワークと国際ビジネスノウハウ、日本の最先端のヘルスケア・ライフサイエンスを組み合わせ、学術研究や人材育成、産学連携など相互協力を加速させる。

世界最大の半導体受託生産生産会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は10月14日、日本に新工場を建設すると発表した。2022年に着工し、2024年から量産するする計画。新工場の建設には、ソニーグループとデンソーが参画す方向だ。日本政府もこのプロジェクトを支援する。
ソニーグループが画像センサー工場を構える熊本県菊陽町の隣接地にＴＳＭＣが新工場を建設する見通し。画像センサーで集めた信号の処理や自動車・産業機器向けに使う演算半導体を生産する。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月13日、中国市場における”脱ガソリン”車および電気自動車（ＥＶ）など電動車戦略を発表した。この趣旨は①2030年以降発売する車種を電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などに絞り、従来のガソリン車は新規投入しない②2022年春から初めてＥＶ「e:N(イーエヌ)」シリーズ２車種を投入する③今後５年間でＥＶ10車種を投入し、中国での電動車事業を本格化させる④合弁相手の中国自動車大手２社と同社初のＥＶ専用工場を中国に新設する⑤新設工場は2024年の稼働開始を目指し、生産したＥＶは日本を含めて輸出を検討する－など。