日本工営（本社：東京都千代田区）は８月18日、経済産業省の「日 ASEANにおけるアジアDX促進事業（事務局：日本貿易振興機構、以下、ジェトロ）で、「事業用車両に搭載した車載カメラから収集した道路施設状況・交通状況に係るビッグデータ利活用事業」を実証事業として提案・応募し、採択されたと発表した。
この実証事業はシンガポール国内の現地パートナーとして国内最大のカーシェアリングサービスCar Club Pte Ltd(以下、Car Club)、自動運転技術を開発するイスラエルのMobileyeと連携のもと実施する。Car Clubのカーシェアリング車両にMobileyeの車載カメラを搭載し、カメラから自動収集されたデータをAIとIoT技術を活用して解析し、道路付帯施設や道路損傷などの道路状況等を把握する。高頻度に自動で収集されたデータを生かした、維持管理者の日常点検の効率化の可能性を検証する。

文具メーカー大手のプラス（本社：東京都港区）は８月17日、ベトナム工場（所在地：ベトナム・ドンナイ省）の一時操業停止期間が、ドンナイ省における都市封鎖、社会隔離等の措置期間が８月31日まで延長されたことに伴い、同日まで延長し、９月１日から操業再開すると発表した。
ベトナム工場は、新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖措置等により、2021年７月22日より操業を停止。当初は８月１日までの予定だったが、都市封鎖措置が８月15日まで延びたことにより、操業停止期間を８月16日まで延長したが、今回さらに８月末まで再延長となった。これにより、一部製品で品薄・品切れの可能性が出ているという。

東レ（本社：東京都中央区）は８月17日、マレーシアの現地法人、東レプラスチックマレーシア（ＴＰＭ）で進めていたＡＢＳ樹脂「トヨラック」の年産７万5,000トンの生産能力増強工事が完了、新施設での本格生産を開始したと発表した。
ペナン州の既存工場に隣接地を取得し、建屋を建設。生産能力を２割引き上げ、年産42万5,000トンとした。この結果、ＡＢＳ樹脂生産能力は既存の東レ千葉工場（所在地：千葉県市原市）と合わせ、東レグループ全体で年産49万7,000トンまで拡大した。

パナソニックエコシステムズとパナソニックエコシステムズ広東有限公司は８月11日、中国の広東省佛山市順徳区に、換気を行う熱交換気システム、空気清浄機などＩＡＱ（室内空気質）機器の新工場「順徳第一分工場」を建設し、同日稼働、出荷を開始したと発表した。
中国におけるこの商品分野の工場としては２カ所目となり、熱交換気システムを2021年度12万台生産し、2023年度には20万台を目指す。
順徳第一分工場は、現有の順徳工場に近接し、敷地面積５万1,874㎡で、延床面積４万3,304㎡の３階建て。熱交換気システムや送風機器から開始し、2022年度に創新システム（加湿・除湿機能とエアコンを連動させた新しい空質・空調システム）、2023年度には水浄化システムへと拡大する計画。生産した機器は中国国内だけでなく、アジア、中東、北米、日本へも輸出し、グローバル生産拠点として展開していく。

三菱電機は８月17日、受配電システム製作所（所在地：香川県丸亀市）で製造した配電盤に関し、出荷前の検査の不正が見つかったと発表した。不正の可能性があるのは、1996～2021年の約25年間にわたり出荷した計4,529の製品。必要な試験を省略したのに「合格」とする虚偽の結果を記すなどして、国内外の官公庁、鉄道、電力会社など約490社・機関に納入していた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は８月16日、次世代のものづくりを担う「匠」企業に、全国38都道府県の155社を選んだと発表した。デジタル技術を活用し、地域の魅力ある工芸品や日用品などの海外展開を後押しする。

キリンホールディングス（ＨＤ）の磯崎功典社長はこのほど、ミャンマーでのビール事業を継続する意向を改めて強調した。ただ、現地合弁会社ミャンマー・ブルワリーのパートナーの国軍系複合企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスとの提携は解消する方針。だが、同社との交渉は停滞している。
磯崎社長は、今後の見通しについて「年内に少しでも進捗させたい」と意欲を示した。そのうえで「先方が交渉のテーブルにつかないようなら”ＥＸＩＴ”（撤退）の覚悟もある」とし、撤退の可能性を排除していないことも示唆した。

世界的な半導体需要の拡大を背景に、製造装置メーカー、国内最大手の東京エレクトロン（本社：東京都港区）が好業績を計上した。８月16日発表した2021年４～６月期連結決算は、純利益前年同期比77.8％増の1,003億円となり、四半期ベースで過去最高だった。供給が追い付かない半導体メーカーが生産増強のため、積極的に製造装置の手当に動いているためだ。

シンガポール伊勢丹は2022年３月に、東部カトン店を閉鎖して、約39年の歴史に幕を下ろす。閉店の具体的な理由は明らかにしていないが、入居している商業施設のオーナー側との交渉の結果、賃貸契約を更新しないことを決めた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）がこのほど発表した７月の自動車販売台数は前年同月比11.9％減の186万4,000台で、５月以降３カ月連続で減少した。また、生産台数も５月以降、前年同月比で３カ月連続で減少している。これについてＣＡＡＭは、車載用半導体不足、原材料価格の上昇などが影響したことと、こくないで局地的に洪水に見舞われたこと、新型コロナウイルス（デルタ株）の急拡大などが自動車の生産と需要をを抑制したとしている。
販売台数の内訳は乗用車が前年同月比7.0％減の155万1,000台、商用車が同30.3％減の31万2,000台だった。うち新エネルギー車は前年同月の2.6倍の27万1,000台となった。中でも新エネルギー車の１～７月の累計販売台数は147万8,000台で、過去最高だった2020年通年の販売台数136万7,000台を超えた。

成田空港（所在地：千葉県成田市）の隣接地に2022年１月、生鮮品の新たな卸売市場が開業する。立地を生かして農林水産物の輸出拠点にしようと、全国卸売市場で初めて検疫などの手続きを完結できる施設を整備。輸出拡大を後押しし、取扱い額を１００倍に伸ばす目標を掲げている。
広さは東京ドーム２つ分の約９万2,700㎡。輸出証明書の発行や検疫、爆発物検査などをワンストップで行い、手続きにかかる時間を現在の約４～6.5日から３日程度に短縮する。開業から47年経過し、老朽化が進む「成田市公設地方卸売市場」を移転するもの。共同通信が報じた。

リネットジャパングループ（本社：名古屋市中村区）はこのほど、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ＤＸ主流化に向けた情報収集・確認調査」の一環として、カンボジアにおける中央銀行デジタル通貨（バコン）の普及に向けた調査・事象事業に、協力企業として参画したと発表した。同事業は世界で初めて中央銀行が正式展開したデジタル通貨バコンのさらなる普及を目指す取り組みの一環。
リネットジャパングループはすでに、ソラミツ・ホールディングスＡＧ（本社：スイス・ツーク、以下、ソラミツ社）との間で、カンボジアの中央銀行デジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社としてRenet Soramitsu Financial Technologies Co.,Ltd.(本社：カンボジア・プノンペン都、以下、ＲＳＦＴ社)を設立済みで、今回のプロジェクトでもソラミツ社との連携により、ＲＳＦＴ社を活用し事業調査を行っていく。

産業用切削工具を手掛ける天龍製鋸（本社：静岡県袋井市）はこのほど、中国およびタイの子会社が住宅資材用チップソーのニーズの高まりに対応するため、合わせて16億円を投じ工場を新・増設し、新たな生産設備を導入・更新すると発表した。
中国では天龍製鋸（大連）有限公司（所在地：遼寧省大連市）が約13億円を投じ新工場（建屋面積8,437㎡）を建設する。タイでは天龍タイ（所在地：タイ・ラヨーン県）が、約３億円を投じ増築（1,184㎡）する。2021年８、９月に着工し、それぞれ2022年７月、同９月に稼働の予定。これにより、生産能力は中国で約２倍、タイで約３割増を見込む。

Ｈ.Ｕ.グループホールディングスは８月13日、連結子会社の富士レビオ（本社：東京都新宿区）が、新型コロナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時検出する迅速検査キットについて、同日、製造販売承認を取得したと発表した。設備が整い次第、販売を開始する。
同キットは酵素免疫測定法を測定原理としたイムノクロマト技術による富士レビオの迅速診断プラットフォームを用いた体外診断用医薬品。特別な装置を必要とせず、簡便な操作により20分以内で、両ウイルス抗原を同時検出する。
同キットは最大週48万テストの生産能力を持つ富士レビオの旭川工場および宇部工場で採算される。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、台湾を拠点とする人工知能（ＡＩ）技術のグローバル企業、ikalaインタラクティブメディアは、創立10周年を記念した記者会見で、「向こう10年で事業領域および海外市場の拡大を加速するため、年内に日本事務所を開設する」と発表した。
ikalaは、2011年に台北で設立された。同社は「ikala クラウド」（クラウドを活用したＤＸ）と「ikalaコマース」（ＡＩを活用したソーシャルコマース）の２つのビジネスを主体にビジネスを急拡大してきた。2020年の収益は2015年比で78倍となり、2021年は10億台湾元（約390億円）の収益を見込む。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）がこのほど発表した2021年１～６月（上半期）の売上高は、前年同期比29.4％減の3,204億元（約５兆4,468億円）だった。上半期ベースでは、2013年以降８年連続で２ケタ成長してきたが、一転大幅減となった。2020年の売上高は前年比3.8％増とプラス成長を維持していた。
米国政府の制裁措置で、同社はスマートフォン向け半導体チップの調達ができず、スマホの出荷量が急減、通信事業者向け製品も世界各国の通信業者からの受注に苦戦している状況にある。
英国調査会社オムディアの発表によると、2021年上半期の世界におけるスマホの出荷台数は前年同期比17.4％増となった。上位10社のうち首位のサムスンや２位の小米科技、３位のアップルなどの出荷台数がいずれも大幅増となる中、ファーウェイは66.9％減となり、世界シェアも13％から４％まで大きく後退した。

大丸松坂屋百貨店、高島屋、阪急・阪神百貨店、そごう・西武、三越伊勢丹など各社は８月14日、食品フロアなどの入場制限を開始した。これは政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が12日発表した東京の「人流５割減」の提言を受けたもの。同分科会は対策の一つとして、デパートの地下食料品売り場などの人の流れ（＝人流）の抑制を挙げ、強力に抑制してほしいと訴えている。
百貨店各社は、これまでの緊急事態宣言下での全館・部分を含め実施してきた「休業」という最悪の事態を避けるため、店内・フロアごとに様々な知恵や工夫を凝らし感染拡大防止対策を講じている。
百貨店では人流の多さと換気の悪さなどが加わって、阪神梅田本店（大阪市北区）で７月26～８月８日、地下１階と１階の食料品売り場を中心に従業員計145人が感染。伊勢丹新宿店（東京都新宿区）でも８月12日までの１週間で53人の感染が確認されている。

静岡ガス（本社：静岡市）はこのほど、タイで2022年から産業用向け天然ガス供給事業に参入すると発表した。タイのScan Inter Public Company Limited(以下、ＳＣＮ社)が、産業用向け圧縮天然ガス（ＣＮＧ）および液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業の強化を目的に設立したThai-Japan Gas Network Company Limited(以下、ＴＪＮ社）の株式の49％（予定）を2021年内に取得することで合意した。
ＴＪＮ社は、ＳＣＮ社の産業用向け天然ガス供給事業を分社化した新会社。タイでＣＮＧ供給最大手のＳＣＮ社の顧客基盤を引き継ぎつつ、顧客のニーズや規模、立地に合わせて、最適なＣＮＧやＬＮＧを供給する。ＳＣＮと静岡ガスの両社が持つネットワークや高効率の省エネルギーシステムやノウハウを生かし、相乗効果を追求する。

次世代の輸送・物流手段として期待されている「空飛ぶクルマ」。電動の航空機で３年後の2024年にエアタクシーサービスの提供開始することを目指している米国のJoby Aviation(ジョビー・アビエーション)が８月11日、ニューヨーク証券取引所に上場した。
上場初日の株価は33％上昇し、13ドル40セントで取引を終えた。この航空機はパイロット１人を含む５人乗りで、最高速度320㌔。一度の充電で航続距離240ｋｍ。ジョビー・アビエーションにはトヨタ自動車やウーバ－・テクノロジーズも出資している。

シャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月12日、従業員向けメッセージで「シャープの将来を託せる次期ＣＥＯを社内外から探している」とし、2022年３月までに退任する意向を明らかにした。2022年の株主総会までに後継者を決めるという。
台湾・鴻海精密工業出身の戴氏は、シャープが鴻海傘下に入った平成28年以降の５年間に、コスト構造の大胆な改善に取り組み、懸案の東証一部復帰や業績の大幅改善を果たした。2020年６月に会長兼社長を務めていた戴氏が社長職を退任し、当時副社長だった野村勝明氏が社長に昇格している。戴氏は2020年には70歳を迎えるとして「次の世代にバトンをつなぐことが私の使命」と強調した。

ＷＥＢ事業、人材事業、海外医療事業等を手掛けるＤＹＭ（本社：東京都品川区）は８月11日、関連会社のDYM Medical Center Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ホーチミン市)がベトナムで展開する「DYM メディカルセンター」で、７月12日よりベトナムに在住の外国人向けにＰＣＲ検査を新規に受付開始したと発表した。
同センターでは事前スクリーニングを実施し、ＰＣＲ検査の対象を日本帰国予定者、海外渡航者およびベトナム他県への移動用に限定し、ＰＣＲ検査を新規に開始した。予約に際して航空券情報の提示が必須。検査結果については外務省指定フォーマットで出国前検査証明書を発行する。料金は250万ベトナムドン。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）とメドピア（本社：東京都中央区）は８月12日、業務提携に基づき検討してきた在宅医療における共同事業として、退院支援サービス「Yorisoi(よりそい)」を2021年10月から提供開始すると発表した。
Yorisoiは、病院が患者・家族や療養先の介護施設・在宅医療サービス提供者等との間で行っている退院調整業務をサポートするサービス。現在、その業務を担う病院は患者の退院後の受け入れ先を探すために院内や他機関の関係者との連携・調整に多くの時間と労力がかかっている。
Yorisoiは、こうした課題を踏まえ、スムーズな連携やマッチングのために企画されたもので、専用プラットフォーム上で、病院がタイン予定の患者の情報を登録し、患者のニーズを可視化することで、受け入れ先が自施設への受け入れ可否を申し出ることができ、患者と受け入れ先の最適なマッチングが可能となる。
クレディセゾン、メドピア両社が持つノウハウや強みを相互活用することで、インターネットとリアルを融合した新たな事業として共同で展開する。

商船三井（本社：東京都港区）は８月11日、豪州の大手エネルギー企業、オリジン・エナジー（本社：オーストラリア・シドニー、以下、オリジン）と再生可能エネルギー由来のアンモニア（以下、グリーンアンモニア）のサプライチェーン構築について、共同検討を行うための覚書を締結したと発表した。
オリジンは2026年の輸出開始を目指しているタスマニア州ベルベイのグリーンアンモニア輸出プロジェクトを含め、複数のグリーンアンモニア・水素のプロジェクトを検討している。同社とオリジンは2021年12月までを目途として、グリーンアンモニアの海上輸送手段や、日本やアジアにおける需要について調査を行い、サプライチェーン構築における課題を共同で検討していく。
アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして、また水素輸送手段としての「水素キャリア」として、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けての有望なエネルギーとして注目されている。

横浜ゴムは８月11日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤ（ＯＨＴ）の生産販売会社Yokohama Off-Highway Tires(ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ＝ＹＯＨＴ)の生産能力の増強を図るため、インドに建設中のVisakhapatnam(ヴィシャカパトナム）工場（所在地：インド・アンドラプラデシュ州）で追加増産投資を実施すると発表した。追加投資額は１億7,100万米ドル。
これにより同工場の生産能力は当初予定していた日量55トン（第１期／ゴム量）に、今回（第２期）増強分を加えて日量123トン（ゴム量）となる。第１期は2023年第１四半期、第２期は2024年第１四半期からのそれぞれ生産開始を予定。

武田薬品工業、京都大学などは８月10日、iPS細胞を用いた再生医療の新薬開発を進めるバイオベンチャー「オリヅルセラピューティクス」（所在地：京都市左京区）を設立したと発表した。
オリヅルは、武田薬品と京大iPS細胞研究所の共同研究から、重度心不全と１型糖尿病の治療用細胞の開発を承継。早期の実用化へ、開発を加速する。2026年までに重度心不全と糖尿病について臨床試験（治験）データの取得を目指す。こうした実績のもと、2026年の株式上場を目指す。
オリヅルには武田薬品、京大のほか、SMBCベンチャーキャピタル、三菱ＵＦＪ銀行などが計約60億円を出資する。同社は武田薬品の子会社ではなく、独立した企業になる。ただ、武田薬品は出資のほか、オリヅルの研究を人員などでサポートし、10年間で研究費200億円を提供するという。

テクノプロ・ホールディングス（本社：東京都港区）は８月10日、インドを本社とし、主に米国、日本、インドの顧客に対してデジタル領域のソリューション・デリバリーサービスを提供するRobosoft Technologies Private Limited(本社：インド・カルナタカ州)の発行済み株式100％を段階的に取得すし、子会社化することに合意したと発表した。当初は80％、約１年後に残りの20％を取得する。取得価額は80億5,000万ルピー（約120億7,500万円）。
子会社化により①メディア・金融・リテール／ＥＣ業界の顧客基盤の獲得と拡大②製造業の顧客に対し、両社の技術融合のデジタルソリューションの開発と提供③インド人エンジニアの活用および同社エンジニアの育成促進－などの相乗効果を狙う。

コンビニ大手のローソン（本社：東京都品川区）は８月10日、トヨタ自動車と日野自動車が共同開発した、水素を燃料とした燃料電池小型トラック（以下、ＦＣ小型トラック）を東京都大田区の低温配送センターに導入したと発表した。７月30日より都内のローソン約20店舗への弁当やおにぎりの配送に使用し、走行実証実験を行っている。この評価を踏まえ、実用化可能かどうかを検証していく。
このＦＣ小型トラックは日野「デュトロ」をベースに、２代目燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」のＦＣユニットを活用し、動力および冷蔵・冷凍用ユニットなどの電源を燃料電池化した。航続距離約260ｋｍ、最高速度80ｋｍ／ｈ。

横浜ゴムは８月10日、新エネルギー・産業技術総合開発機（ＮＥＤＯ）、産業技術総合研究所（産総研）、先端素材高速開発技術研究組合（ＡＤＭＡＴ）との共同研究により、バイオエタノールからブタジエンを大量合成し、従来と同等の性能を持つ自動車タイヤの試作および一連のプロセスの実証に成功したと発表した。
ブタジエンは現在、タイヤの主原料、合成ゴムなどの化学原料として石油から生産されている。だが、今回バイオマス（生物資源）から生成したブタジエンからタイヤを生産する技術を確立することに成功したもの。これにより、石油への依存度低減によるＣＯ２削減と、持続可能な原料調達が促進される。

千代田化工建設、三菱商事、三井物産、日本郵船の４社は８月10日、共同で設立した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（以下、組合）を通じ、ＥＮＥＯＳとの間で同社が推進する実証事業に向けて、ブルネイで製造する水素をメチルシクロヘキサン（以下、ＭＣＨ）として供給する契約を締結したと発表した。
これは、製油所で脱炭素化を目指す水素サプライチェーン実証実験プロジェクト。４社共同による組合はＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成を受けて、ブルネイで製造したＭＣＨを日本に初めて国際間輸送し、水素を安定的に取り出す実証実験を2020年に実施・完了している。
今回のＥＮＥＯＳの実証事業に対する組合のＭＣＨ供給協力は、水素搬送・貯蔵手段としてのＭＣＨ活用の普及・拡大に向けた大きな一歩になると期待される。

しまむら（本社：さいたま市）は８月10日、裁断くずから作った生地「リーコット」を使用した環境配慮型商品を、８月11日より全国のしまむらの店舗とオンラインストアで販売すると発表した。廃棄物の削減や資源の再利用を目的とした、サスティナビリティへの取り組みの一環。
婦人、紳士、子供の「Disney」デザインＴシャツ（リサイクル綿10％使用）、ワンポイント刺しゅうタイプ、バックプリントタイプをそれぞれ税込み979円で販売する。

トヨタ自動車は８月８日、在宅勤務に関する職場からの距離制限を撤廃し、全国どこでも可能にする制度を導入したと発表した。出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給し、従業員の負担を軽減する。

岩谷産業はこのほど、液化炭酸ガスの安定供給のため、岩谷瓦斯千葉工場内の液化炭酸ガスの製造設備年間約４万3,000トンを最大８万6,000トンの２倍に増強し、６月１日より稼働を開始したと発表した。
昨今の石油化学製品の需要やアンモニア生産量の減少により、化学プラントから副生された炭酸ガスの原料を十分に確保することが困難な状況が続いていることに対応した。今回の設備増強により、とくに関東地区を中心とした液化炭酸ガスの顧客への安定供給体制を整備・確保した。

磨棒鋼、冷間圧造用鋼線を手掛ける林精鋼（本社：東京都大田区）は、フィリピン法人、ＨＳＰＩ（林精鋼フィリピン）のフィリピン工場の工場棟に隣接し、倉庫棟を建設する。すでに５月に着工し、2021年内めどに完成を目指している。新棟の増設でフィリピン工場は計600～700トンの在庫が可能になる。投資金額は約8,000万円。

米国のバイデン政権は８月５日、2030年に新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）などの電動車の割合を50％に引き上げる新たな目標を発表した。脱炭素化政策の一環で、ＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など実質ＣＯ２（二酸化炭素）を排出しない電動車種の拡大を目標とする。このため、モーターとエンジンを併用する通常のハイブリッド車（ＨＶ）を含めない。

ユニクロは８月５日、北京初のグローバル旗艦店を2021年11月にオープンすると発表した。同店は中国大陸で３店舗目となるグローバル旗艦店で、北京の著名ファッションスポット三里屯に位置する。３フロアからなる同店の売場面積は約670坪で、メンズ、ウィメンズ、キッズ、ベビーの最新の商品ラインアップを提供する。リアルとバーチャルを融合した「StyleHint」の売り場を、中国大陸の店舗で初めて導入する。

半導体ウエハー搬送システムなどを手掛けるローツェ（本社：広島県福山市）はこのほど、ベトナムのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.がベトナム・ハイフォン市の野村工業団地内に、半導体・FDPライフサイエンス関連装置製造設備を導入する新工場を建設すると発表した。敷地面積は約１万㎡、延床面積は約３万㎡（地上５階建て）。投資額は1,620万米ドル。2021年12月着工し、2022年８月末竣工を予定。来期以降の需要増に応える。

西日本鉄道（西鉄）は８月２日、インドネシア現地法人「にしてつインドネシア」が中ジャワ州にスマラン事務所を設立し、７月６日から営業を開始したと発表した。
スマランはジャワ島中部に位置し、中ジャワ州の最大都市で州都。首都ジャカルタと同国第２の都市スラバヤを結ぶ幹線沿いに位置する。同社のインドネシア拠点はジャカルタ、スラバヤ、タンゲランに次いで４カ所目。

ファーストリテイリングは８月４日、インドのインドラプラズサ情報工科大学デリー校と提携、同大学との間で財政的な支援を必要とする優秀な学生を対象とした「教育スポンサーシッププログラム」の創設について合意したと発表した。毎年計５名の新入生を対象に、学士課程４年、または修士課程２年の学費全額と関連費用をファーストリテイリングが支給する。プログラムの詳細は大学側が調整し、決めていく。対象となった学生は将来、一定の条件を満たせば、ファーストリテイリングの日本本社かユニクロインドに入社できる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木社長は８月５日、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万～200万人分の供給体制を整えるとしている。毎日新聞が報じた。
国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけ。軽症段階から自宅で服用でき重症化を防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。

電気自動車（ＥＶ）用電池を手掛ける中国系企業「エンビジョンＡＥＳＣジャパン」（所在地：神奈川県座間市）は８月４日、日産自動車などのＥＶ向けに次世代リチウムイオン電池を茨城県茨城町建設すると発表した。茨城中央工業団地に36haに及ぶ敷地に国内最大級の新工場を建設する。
投資額は約500億円で、2024年の量産開始を予定。2021年10月に着工する。生産能力は年間６ギガワット時。当面400人を雇用。需要動向をみながら能力を増強。投資額は今後計1,000億円超とし、年間18ギガワット時への拡大を計画しており、将来的には約1,000人の雇用を確保する。

米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は８月４日午後（日本時間８月５日早朝）２億人を突破した。１億人を超えた2021年１月下旬から半年余りで２倍に増えた。これは世界人口の2.6％に相当する。死者数は累計で424万人を超えた。

東京商工リサーチが行った上場企業の「雇用調整助成金」（以下、雇調金）の動向調査によると、2021年６月末現在雇調金の計上・申請は807社に上り、上場企業全体3,846社の20.9％に達することが分かった。2021年５月末の770社から１カ月間に37社（4.8％）増えた。このうち雇調金計上額が判明した715社では合計4,666億7,750万円に上り、５月末から230億7,860万円（5.2％）増加した。ちなみに2020年11月末は2,414億5,420万円だったから、約半年間で約２倍（93.2％増）に達した形。
雇調金の特例措置制度は、2020年４月分から適用された。ここにまとめられたデータは、2021年６月末までに開示された上場企業の決算資料による。

日本電産（本社：京都市南区）は８月３日、三菱重工業から歯車（ギア）の生産設備を手掛ける子会社、三菱重工工作機械（所在地：滋賀県草津市）と海外子会社の買収を完了したと発表した。買収後の社名は「日本電産マシンツール」とする。現時点ではインドと中国の子会社で株式取得を完了していないが、いずれも８月中には買収を完了する予定。買収額は非公表。

大塚製薬（本社：東京都港区）は８月２日、インドネシア子会社、アメルタインダ大塚（本社：ジャカルタ、以下、ＡＩＯ）が、食物繊維を含有した健康飲料「ファイブミニ」（現地販売名：Bibe-Mini）を、インドネシアで製造、販売を開始したと発表した。希望小売価格は100mlで7,000ルピア（約54円）。
ファイブミニは1996年、”おなかの調子を整える食物繊維飲料”として、特定保健用食品の表示許可を取得。インドネシア市場での食物繊維不足の課題解決に向けて、同国で製造・販売を開始することになった。

農林水産省は８月３日、2021年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額が、前年同期比32％増の5,773億円となり、過去最高を更新したと発表した。上半期として5,000億円を超えるのは初めてで、中国、米国向けの家庭向け需要がけん引した。品目別では牛肉が前年同期比119％増の223億円、アルコール飲料は同83％増の563億円。

トヨタ自動車の部品メーカー、東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町）は８月２日、車両の盗難防止用の指紋認証スタートスイッチを開発し、日本車として初めて８月に発売されたトヨタ自動車の新型ランドクルーザーに採用されたと発表した。このスイッチは、スイッチの中央にある指紋センサーで認証を行い、事前に登録したユーザーの指紋と一致した場合に、エンジンを始動させることができる製品。高級・高額車の盗難が相次いでいるが、こうした車種には安定した需要が見込まれる。

川崎重工業、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は８月２日、純国産エンジンメーカーとしての技術を結集し、世界に先駆けて舶用水素エンジンの共同開発で合意したと発表した。また、このために共同出資の新会社「HyEng」を設立についても基本合意している。
HyEngの所在地は兵庫県明石市のジャパンエンジンコーポレーション本社工場構内。資本金は1,200万円で、３社が等分出資する。
水素燃料エンジンの基礎技術の開発、水素燃料推進システムの国際標準・ルールづくりの検討、水素燃料推進システムのインテグレート、水素燃料エンジン実証運転設備の維持・管理などに取り組む。