フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は、10月から首都マニラと日本の中部および関西を結ぶ路線で増便する。中部は10月２日から、関西は同４日から、それぞれ週２便を運航する。現在はマニラ発着の成田便を週３便、中部、関西にはそれぞれ週１便を運航栖ている。11月２日からは福岡便の運航も再開する予定。

経営危機に陥っている中国不動産開発大手、恒大集団（本社：広東省深圳市）の子会社で、電気自動車（ＥＶ）事業などを手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は９月24日深夜、資金繰り悪化を理由に、一部事業の停止を発表した。停止を決定したのは高齢者向けリゾート施設の関連プロジェクトなど。関係会社への建設費の支払いに遅れが生じているという。
恒大汽車は今後、保有資産を売却するなどして資金を調達する考え。ただ、買い手が見つかるかは不透明で、このままではＥＶ生産に重大な影響が及ぶ恐れがあると警告を発している。

武田薬品工業（本社：大阪市中央区）は９月24日、シンガポール北部のウッドランズ地区において、シンガポールの「グリーンマーク（ＧＭ）制度１」の「ゼロ・エネルギー・認証スキーム２」に基づく初の建物を着工したと発表した。
同拠点は、同社が1,400万米ドルを投じてシンガポール製造拠点を拡張するもの。グローバルネットワークにおける初のゼロ・カーボン・エミッションの建物で、同国のバイオテクノロジー産業における初の投資となる。
同社は2040年までに自社の事業活動におけるＣＯ2排出量ゼロを目標に掲げており、シンガポール政府のＣＯ２排出量目標に沿うもの。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月24日、中国の出資先の地上鉄租車（深圳）有限公司（本社：中国・深圳市、以下、地上鉄）と、戦略提携協議書を提携し、数年内以に日本を含むＡＳＥＡＮ各国で商用電気自動車（ＥＶ）の導入・運営管理を一括で請け負う商用ＥＶ総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意したと発表した。
地上鉄は2015年の設立以降、世界最大のＥＶ市場である中国でＥＶ物流車に特化した総合リースサービス事業を展開。現在、中国全土で約200都市で４万台の商用ＥＶを管理・運営する業界最大手として中国の商用車電動化をけん引する存在となっている。
両社は、地上鉄が中国国内で培った車両選定・調達能力、ＥＶ・バッテリー管理システム等のハード・ソフト両面のノウハウと、伊藤忠商事の海外ネットワークを活用し、共同で海外での事業展開を目指すことに合意したもの。両社はこれに基づき、海外展開専門の共同チームを立ち上げ、早期の事業展開を目指す。すでに日本およびシンガポール向けではパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のＡＳＥＡＮ地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定。

三越伊勢丹ホールディングスは９月24日、グループの天津伊勢丹と中国で商業施設開発を行う仁恒集団との合弁会社、仁恒伊勢丹商業有限公司が、９月30日に中国・天津市で新たな商業施設「仁恒伊勢丹（レンハンイセタン）」（Ａ館）をグランドオープンすると発表した。三越伊勢丹グループとして、中国国内６店舗目、天津市では３店舗目の商業施設となる。
同店舗の店舗面積は約５万8,000㎡（Ａ館：地下２階、地上５階）。営業時間は10時～22時。

中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長は９月24日、北京市内で会見、米政府による輸出規制の影響について、厳しい2021年の業績見通しを明らかにした。米政府による輸出規制で2021年は、「スマートフォン事業は少なくとも300億～400億ドル（約３兆3,000億～４兆4,000億円）の減収になる」と述べた。
ファーウェイの2020年売上高は1,367億ドルだった。同氏によると、このうちスマートフォン事業が約500億ドルを占めた。2020年11月に低価格ブランド「オナー」を売却したことなどが響き、2021年のスマートフォン事業は６～８割の減収になる見込み。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は2022年度から、社員が週休３日を選択できる制度を導入することを決めた。国内に勤務する社員の８割にあたる4,000人が対象で、入社３年未満と管理職は対象外とする。週休３日を選択した場合、給与水準は現状の８割程度に下がる。
副業も解禁し、社員が社外で積んだ経験や知見を取り込んで業績の向上につなげるほか、多様な働き方を認めることで人材確保の面でも好影響があると見込む。

ホンダとGoogle LLC（以下、Google）は９月24日、Googleの車載向けコネクテッドサービスで協力し、ホンダの2022年後半に北米で発売する新型車に搭載を開始し、その後順次グローバルに展開していくと発表した。
両社は2015年から自動車業界全体でAndroid(TM)プラットフォームの自動車への導入に向けて協力してきた。その成果として2016年発売のAccordより「Android Auto(TM)」の搭載を開始し、スマートフォン機能をドライバー向けに最適化させることで、安全かつ快適に利用できるＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）を提供してきた。両社が今回新たな協業を開始することでＵＸをさらに進化させる。「移動」と「暮らし」をシームレスにつなぐことで、顧客に寄り添う車載ソリューションを提供する。

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の８月の粗鋼生産量（速報値）は、前年同月比1.4％減の１億5,680万トンだった。世界の粗鋼生産量の半分超を占める中国の減産が本格化しているため、世界全体で2020年７月以来、13カ月ぶりに前年を下回った。中国の８月の粗鋼生産量は、前年同月比13.2％減の8,320万トンだった。
世界的な産業界の脱炭素の流れを受け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制を目的とする中国の減産は続く見込みで、今後の世界の粗鋼生産量も前年割れで推移する可能性が高い。

高島屋は10月から、アパレルメーカーと店頭で回収した衣料を再生し、販売する取り組みを始める。三陽商会など15社・ブランドが参画、今後最大100社ほどに広げていく考え。消費者の環境意識が高まる中、価格面を含め持続可能な循環システムを構築するのが最大の狙い。まず秋冬物のコートなどから始動する。
これまで、限りある資源の再利用の視点からも、再生衣料に取り組むプロジェクトを立ち上げるケースはあったが、小売りとアパレルメーカーがこれほど再生衣料で大規模に連携するのは珍しい。
高島屋は、百貨店での販路を確保しつつ、量産効果により収益も確保しやすくすることで、再生衣料の普及につなげたい意向。

パナソニックは９月21日、2024年までに多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）に対応した家電製品の国内売上高の割合を、現在の３割から６割に倍増させる計画を明らかにした。

東芝（本社：東京都港区）、双日（本社：東京都千代田区）および伯ＣＢＭＭ（本社：ブラジル・サンパウロ市）は９月24日、ニオブチタン系酸化物（以下、ＮＴＯ）を用いた次世代リチウムイオン電池の商業化に向けた共同開発契約を締結したと発表した。
ＮＴＯは、リチウムイオン電池の負極材として一般的に使用される黒鉛と比較して、２倍の理論体積容量密度を持つ材料。３社は2018年６月にＮＴＯを用いたリチウムイオン電池負極材の共同開発契約を締結。東芝研究開発センターが中心となり開発を進めてきた。今回試作セルを開発、商業化に向けた量産プロセスの確立および早期の市場投入に向けて、さらなる協業を進めることになった。今後３社は主に商用電気自動車用途等に適した高エネルギー密度で、急速充電が可能な次世代リチウムイオン電池の2023年度の商業化を目指す。

旭化成は（本社：東京都千代田区）９月22日、リチウムイオン電池部材セパレーター（分離膜）で中国大手の上海恩捷新材料科技股份有限公司（所在地：上海市、以下、上海恩捷）と、江西省高安市に乾式セパレーターを生産する合弁会社「江西恩博新材料有限公司」を設立すると発表した。
新会社の資本金は8,400万人民元（約14億2,200万円）で、段階的に４億5,400万人民元まで増資する。出資比率は上海恩捷が51％、旭化成傘下の米ポリポア　インターナショナル（本社：ノースカロライナ州）が49％。2022年上期（１～６月）から乾式セパレーターの生産を開始する。年産能力は１億㎡。需要の伸びに合わせ、2028年をめどにスタート時の10倍の年産10億㎡まで拡大する計画。
中国ではエネルギー貯蔵システムや電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の市場が拡大しており、こうした需要を取り込む。

パナソニックは９月23日、シンガポールの冷蔵庫用コンプレッサー（圧縮機）製造事業を閉鎖すると発表した。事業再編の一環として、2022年９月末で操業を停止し、現地の全従業員の３割超にあたる700人を解雇する。日本から移転している同事業の本社機能や、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点は存続させる。

半導体製造装置大手の東京エレクトロン（本社：東京都港区）は９月22日、宮城県大和町の工場敷地内に建設中だった「宮城技術革新センター」が完成したと発表した。顧客企業との共同研究や装置の評価を担う拠点とする。半導体製造に欠かせない主力装置の技術開発なども想定する。
同センターは地上４階建てで、延床面積は１万9,400㎡。１階から２階にかけて顧客企業が利用できる共同研究エリアや、装置の試験ができるトレーニングセンターなどを設けている。

浄化槽メーカーのダイキアクシス（松山本社：愛媛県松山市、東京本社：東京都中央区）は９月21日、インド北部のハリヤナ州に浄化槽の生産工場を新設すると発表した。2022年６月の稼働開始を予定。当初の生産能力は年間350台。インドで拡大する浄化槽の需要に応える。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月21日、環境省より公募された「令和３年度バッテリー交換式EV開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に応募し、採択されたと発表した。このプロジェクトの実証事業ではいすゞ自動車、JFEエンジニアリング、エッチ・ケー・エス、ファミリーマートの４社をパートナー企業に、共同参画する。
物流網の脱炭素化に向け、環境省公募の委託事業を通じ、バッテリー交換式EVトラック、バッテリーパック、およびバッテリー交換ステーションの開発を進める。実証事業では、開発したトラックをファミリーマートの配送車として運用し、埼玉県の三郷中央定温センターから各ファミリーマート店舗までの走行実証を行う。

オンラインゲームの制作などを手掛けるアカツキ（本社：東京都品川区）は９月22日、インドに子会社「Akatsuki India Private Limited」を2021年７月に設立したと発表した。子会社は日本のアニメの配信や、日本のキャラクターの商品化にも携わる。同国で2022年３月までに、複数の作品・コンテンツ・キャラクターの展開を始動することを目標に掲げ、インド市場での普及を図る。

電子部品メーカーの太陽誘電（本社：東京都中央区）は９月21日、６億8,000万リンギ（約180億円）を投じ、マレーシアのサラワク州にスマートフォンや自動車などの使われる積層セラミックコンデンサーの新工場を建設すると発表した。現地の生産子会社、TAIYO YUDEN(SARAWAK)に新設する。中期的な成長戦略に基づき、将来のさらなる需要増に対応できる生産体制構築の一環。
新工場の延床面積は約６万8,900㎡、建築面積は約３万6,500㎡。2021年９月着工、2023年３月竣工予定。各種設備の効率化による省エネや建屋屋上への太陽光発電導入による創エネなどを通じて温室効果ガス低減に貢献し、環境にも配慮した最先端の工場になる予定。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月21日、インドの100％子会社、日立造船インディア（所在地：ハリヤナ州グルガオン）が、インドでごみ焼却発電プラントの建設を受注したと発表した。
インドの廃棄物処理業者、Antony Lara Enviro Solutions Pvt.Ltd.と廃棄物の収集運搬事業者のAG Enviro Infra Project Pvt.Ltd.がこのプロジェクトのために設立した特別目的会社、Antony Lara Renewable Energy Pvt.Ltd.より、同国の重工業メーカー、ISGEC Heavy Engineering Ltd.(以下、ISGEC)とコンソーシアムを組成して受注した。
同国西部のマハラシュトラ州プネ県に、同州初となるごみ焼却発電所を建設する。ごみ処理量は700トン／日・１炉（ストーカ焼却炉）、発電出力14ＭＷ。2023年５月竣工予定。同社の同様のプラントの建設受注は2014年、2020年に続く３件目。

日本電機工業会のまとめによると、エアコンなど白物家電の８月の国内出荷額は、前年同月比17.8％減の1,740億円だった。3カ月連続の前年割れ。新型コロナウイルス流行による”巣ごもり”需要が一巡し、天候不順や緊急事態宣言の対象地域拡大などが響いた。

医療機器製造・販売のニプロ（本社：大阪市北区）は９月17日、新たにインドネシアの製造子会社、PT.ニプロインドネシアJAYA（所在地：西ジャワ州カラワン県、インドネシア工場）から日本へ透析用血液回路セットを供給すると発表した。
これまでは主にタイ（ニプロタイランドコーポレーション、所在地：タイ・アユタヤ県）や、ベトナム（ニプロベトナムカンパニーリミテッド、所在地：ホーチミン市）の製造拠点から日本に供給していた。しかし現在、ベトナムでは新型コロナウイルス禍の影響で生産・出荷業務が滞っている。そこで、今回新たにインドネシア工場を供給元に追加して安定供給を図るもの。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2021年８月のパソコン（ＰＣ）の国内出荷台数は前年同月比44％減の49万7,000台だった。前年割れは５カ月連続で、減少率は７月の４％から大幅に拡大した。
国の政策に基づき拡大していたオンライン教育向けの需要急増の反動が大きく響いた。種類別にみると、ノートＰＣが前年同月比48％減の41万2,000台となったほか、持ち運びできるモバイル型のノートＰＣは同65％減の15万8,000台ととくに落ち込みが大きかった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は９月21日、10月に国内工場の稼働を延べ21日間停止すると発表した。この影響で２万台を生産できず、生産台数は前年同月に比べて２割の減産になる。10月中旬まで、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）や本社工場（所在地：大阪府池田市）など５工場を断続的に稼働停止する。それ以降の稼働予定は未定としている。
工場の稼働停止は、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大で、東南アジアからの部品調達業務が引き続き滞っているため。８～９月も約５万台の減産になっている。

ホンダはこのほど、８～９月の国内の自動車生産台数が当初計画に比べて約６割の減産になると発表した。また、10月上旬についても約３割減となる見通し。具体的な減産台数は明らかにしていない。半導体不足や東南アジア地域の新型コロナウイルスの感染拡大で部品の供給が滞ったため。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は９月16日、インドネシアのインドモービルグループが合弁で設立したPT.AUTOBACS INDOMOBIL INDONESIAが同日、同国４号店をオープンしたと発表した。
出店場所はバンテン州タンゲラン県のイオンモール１号店「イオンモールＢＳＤシティ」のスーパーに隣接する駐車場内。敷地面積は212㎡、売場面積は52㎡。ピット３台に加え、洗車作業スペース１台を設置。タイヤ、エンジンオイル、カーアクセサリーなどの約400アイテムを品ぞろえしている。
オートバックスグループはアジア地域において、1991年に台湾へ初出店し、2021年９月16日時点で台湾に６店舗、マレーシアに４店舗、シンガポールに２店舗、フィリピンに３店舗、タイに22店舗、そしてインドネシアに４店舗となり、アジア地域におけるグループ店舗は41店舗となる。

京都大学発のバイオベンチャー、リージョナルフィッシュは９月17日、ゲノム編集技術を使って遺伝子を改変、肉付きを良くしたマダイを「ゲノム編集食品」として国に届け出た。厚生労働省の同日の会議で、安全性の審査は不要と判断された。ゲノム編集食品の届け出は2020年12月、血圧上昇を抑えるなどの効果があるとされる「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の蓄積量を通常の約５倍高めたトマトに続いて２例目で、動物性食品では初めて。
このマダイは京都大学や近畿大学などが筋肉の成長を抑えている遺伝子「ミオスタチン」を働かないようにし、肉厚のマダイを開発したもの。従来の養殖のマダイと比べて肉付きが平均1.2倍になった。養殖マダイの質向上が期待される。
クラウドファンディングで190食分の予約販売を17日から開始した。10月から発送する予定。ゲノム編集トマトは9月15日からインターネット上で販売が始まっている。

ＪＲ東海は９月17日、10月１日からビジネス環境を整えた車両「S Work車両」と無料WiFiサービス「S WiFi for Biz」を開始すると発表した。
「のぞみ」の７号車を、移動中もモバイル端末等を気兼ねなく使用して仕事を進めたいビジネス利用の顧客向けにS Work車両として設定する。Webミーティングや、携帯電話の通話も周囲の顧客へ配慮のうえ座席でも利用できる。ＥＸサービス（「エクスプレス予約「スマートＥＸ」）の専用商品として発売する。
また、Ｎ700Ｓ車両７号車・８号車に順次、新しい無料WiFiサービスを導入する。

外食チェーン大手のトリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は９月16日、シンガポールで「揚げたて天ぷら定食 まきの」の海外１号店を22日に開業すると発表した。10月には２号店もオープンする。今後はアジアの他国・地域への事業展開も見込んでいる。
揚げたて天ぷら定食まきのは、カウンターの目の前で調理し、顧客の食べるタイミングに合わせ、揚げたてを提供するスタイルが人気の天ぷら専門店で、現在国内に11店舗を展開している。今回の出店場所は、シンガポールの代表的な観光地として名高いサンテックシティのサンテックショッピングモールで、600店以上の世界中の多彩な店舗が集まる人気スポット。

シャープ（本社：大阪府堺市）は９月16日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」を搭載した鉄道車両用のイオン発生機を川崎重工業（神戸本社：神戸市中央区）、川重車両テクノ（本社：神戸市兵庫区）と共同開発したと発表した。既存車両に後付けできるタイプで、高濃度イオン空間を形成する。３社はこれまでも、共同で鉄道車両向け空気浄化システムを開発し、川崎重工が製造する鉄道車両に搭載してきた。
今回開発したイオン発生機は、標準的な全長20ｍの車両に６台以上搭載することで、空気浄化に有効な「プラズマクラスター7000」のイオン空間を実現。12台搭載すれば、より高濃度のイオン空間「プラズマクラスター25000」を創出できる。新型コロナウイルス流行に伴い移動空間を含めた衛生意識の高まりに対応する。

ＴＢＭ（東京本社：東京都千代田区）は９月16日、韓国大手財閥のＳＫグループの化学素材大手ＳＫＣ（本社：韓国・ソウル）と、生分解性ＬＩＭＥＸの開発、事業化を推進するＪＶ「SK TBMGEOSTONE Co.,Ltd(エスケー・ティービーエムジオストーン)」を設立したと発表した。
2021年７月、ＴＢＭはＳＫグループ４社が共同出資したSK Japan Investment Inc（本社：東京都）と135億円の資本提携に合意。今回の合弁会社設立経過役を締結している。ＴＢＭはＳＫグループとのサプライチェーンの連携を通じてＬＩＭＥＸの生産体制を強化し、ＳＫグループの販路を活用しＳＫグループおよびその顧客ニーズにマッチしたLIMEX Pellet（ライメックスペレット）およびLIMEX Sheet（ライメックスシート）の用途開発を推進する。
ＴＢＭとＳＫＣは、炭酸カルシウムを樹脂に高充填するＴＢＭの材料設計技術と、ＳＫグループの製造する生分解性プラスチック（ＰＢＡＴ）を組み合わせた生分解性ＬＩＭＥＸを開発・製造・販売するＪＶ設立により、2022年中の上市を目指す。

クラフトビールメーカー、Far Yeast Brewing（本社：山梨県小菅村）は９月17日、海外初の直営店「Far Yeast Taiwan Craftbeer Gastropub」を10月16日、台湾・台北市にグランドオープンすると発表した。同社は東京・五反田、静岡・熱海、福岡に続く直営店4店舗目。
直営店では15タップを設置し、同社の基幹ブランド「馨和KAGUA」「Far Yeast」はもちろん、台湾では同店でしか味わえないこだわりの日本のクラフトビールを提供する。
海外直営店の初出店を記念して、台湾とのブルワリー「UGLY HALF BEER」とのコラボレーションによる台湾産ライチを使ったFruited Hazy IPA「Far Teast Lychee Haze（ファーイーストライチヘイズ）」を醸造し、台湾での発売に先駆けて日本では９月30日にの先行発売する。

イオンモール（本社：千葉市）は９月14日、インドネシアで同国の大手ＥＣプラットフォーム運営会社JD.IDとの協業を開始したと発表した。オンラインとリアルの融合店舗の新規出店、拡大および共同プロモーション、新規ビジネスの取り組みを進めることで、顧客の利便性向上に努める。９月６日に協業の覚書を締結した。JD.IDの親会社は中国最大手ＥＣ小売業、京東（JD.COM）。

トレードワークス（本社：東京都渋谷区）は９月17日、自走式見守りロボット「EBO SE(イーボエスイー)」の日本における販売権を取得し、同日より販売開始すると発表した。
このロボットは愛猫家の心配事を解消してくれる自走式見守りロボットで、米国、英国など世界60カ国以上で大ヒットしているという。WiFi環境があれば、スマートフォンで誰でも、どこでも簡単に操作し、留守番中の猫を常に見守ることができ、バッテリー残量が少なくなると自動で充電スタンドへ帰還、機能が充実している。
サイズは96×96×89（ｍｍ）、重量280ｇ、16GB MicroSDカード（最大256GB）、希望小売価格は２万5,000円。EBO専用サイト「enabot.jp」で取り扱う。

トヨタ自動車は９月18日、オーストラリアで製造した水素を重点した水素エンジン車で耐久レースに参戦した。三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで開かれた５時間耐久レースに参戦したもの。海外から調達した水素を使うのは初めて。岩谷産業や川崎重工業がオーストラリアで「褐炭」由来の水素を生産し、日本に運ぶプロジェクトを推進しており、その水素サプライチェーン（供給網）の枠組みを活用した。トヨタが水素エンジン車でレースに出場するのは３度目。

リクルートの調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」のまとめによると、2020年度の首都、関西、東海の三大都市圏地域における外食の市場規模は2019年度に比べ44.8％減の２兆1,630億円となった。新形コロナ禍により、繰り返し発令された緊急事態宣やまん延防止等重点措置のもとで、不要不急の外出自粛の影響で、酒類を提供する飲食店を中心に売り上げが大きく落ち込んだ。
業態別の市場規模分析では、年間の外食回数のシェアで「ファミリーレストラン・回転ずし等」（14.6％）が「居酒屋」（11.9％）を抜き、最も高かった。
調査は2020年５月～2021年４月、各圏域内に住む20～69歳の男女を対象に、インタ－ネットで実施しされた。

トヨタ自動車は９月17日、10月の減産計画の詳細を発表した。国内14工場27ラインで最大11日間の稼働を停止する。これにより、10月は国内外の生産台数を当初計画から約33万台引き下げる。このうち、国内分は約15万台。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達の遅れによるもの。
子会社トヨタ車体の吉原工場（所在地：愛知県豊田市）は、第１ラインを10月１～15日のうち11日間、新型SUV「カローラ クロス」を生産する高岡工場（所在地：愛知県豊田市）の第１ラインは計９日間、それぞれ稼働停止する。
SUBARU（スバル）は、国内３工場の９月の休止期間を３日間延長すると発表した。９月７日から操業を見合わせており、20日に再開する予定だったが、22日まで稼働停止を続け、23日の再開を目指す。対象工場は群馬製作所で、完成車を製造する本工場（所在地：群馬県太田市）と矢島工場（所在地：群馬県太田市）、エンジンなどを手掛ける大泉工場（所在地：群馬県大泉町）。
スズキも、二輪車を生産する浜松工場（所在地：静岡県浜松市）で９月20日の稼働を追加停止すると発表した。

ＳＢＩホールディングスからＴＯＢ（株式公開買い付け）を受けている新生銀行は９月17日、取締役会を開いて買収防衛策の導入を決議した。こうした動きにＳＢＩは反発を強めており、敵対的ＴＯＢに発展する公算が大きくなってきた。
ＳＢＩは新生銀行との事前協議なしに、９月10日にＴＯＢを開始。期限は10月25日までで最大48％の株式取得を目指している。これに対し、新生銀行はＴＯＢ期間を１カ月延長することも求め、事前協議なく始まったＴＯＢの意図や今後の成長戦略などをＳＢＩに問う。

岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅の４社は９月15日、オーストラリア・クイーンズランド（QLD）州で地場企業２社と、再生可能エネルギーを利用して製造するグリーン水素のサプライチェーン（調達・供給網）に関する事業化調査で覚書を締結したと発表した。豪州企業はエネルギー・インフラ企業のStanwell Corporation Limitedと、APT Management Services Pty Ltdの２社。QLD州グラッドストン地区において再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出するプロジェクトで、この事業化調査を共同で実施するもの。
ゼロカーボン社会の実現を見据えると、ＣＯ２回収・貯留技術との組み合わせや再生可能エネルギー等を活用したＣＯ２フリー水素の製造が求められる。ＣＯ２フリー水素の獲得競争は世界的に激しさを増している。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は９月15日、下水に含まれる新型コロナウイルス遺伝子を高感度かつ迅速に検出可能なＰＣＲキットを16日より受注開始すると発表した。従来はRT-qPCR法反応に３時間以上要したが、同社の高速ＰＣＲ技術の採用により、最短で約50分へ大幅に短縮された。容量100回、希望小売加価格12万円（税別）。
このキットは、下水からの新型コロナウイルス遺伝子検出に必要なＰＣＲ試薬（ＰＣＲ酵素液、プライマー・プローブ、陽性コントロールなど）が含まれたオールインワンキットで、煩雑な準備作業の省力化に寄与する。
感染者の糞便中には、ウイルスが存在する可能性が報告されており、下水中に排出されたウイルス遺伝子を定期的にモニタリング調査することで、対象施設あるいは地域におけるコロナの流行状況等を把握する下水疫学に関わる研究が進められている。

ファーストリテイリングは９月15日、台湾唯一のグローバル旗艦店として、オープンから10周年を迎える「ユニクロ明曜百貨店」が10月８日、「UNIQLO TAIPEI」としてリニューアルオープンすると発表した。
リニューアル店の売場面積は、以前の店舗の３分の１ほど拡張、４フロア約3,500㎡（以前は３フロア）となり、最新のLifeWearを体感できる台湾最大のユニクロ店舗となる。また、アート、サイエンス、カルチャーとサステナビリティを融合させ、これまでとは異なる新たなショッピング体験を提供する。

ファミリーマートと伊藤忠商事は９月13日、メディア事業の新会社「ゲート・ワン」を24日に設立すると発表した。店舗にデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、消費者向けの情報を発信するメディアとして１日1,500万人が訪れる店舗網を活用する。新会社の資本金は９億9,000万円で、ファミリーマートが70％、伊藤忠商事が30％出資する。
電子看板には取引先のメーカーの新商品ＣＭのほか、エンターテインメント関連のニュースや地域情報などを流す。2022年春までに約3,000店舗に導入し、その後約１万6,000店のうち設置可能な全店に広げる。

コロナ禍で百貨店での物産展の開催が難しくなる中、９月15日、大阪・阿倍野区の「あべのハルカス近鉄本店」に関西で初めてとなる北海道公式のアンテナショップがオープンした。店内には、北海道から直送された海鮮や乳製品、名物のお菓子などおよそ700品が販売されている。
同百貨店では、コロナの感染拡大を受け、入場者が通常の半数を超えた場合、館内への入場を制限することにしており、このアンテナショップでも混雑が起こらないよう対応する方針。物産展と違い、年間を通して開店しているため、旬のものを旬の時期に提供できるのが強みだ。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は９月15日、グループのタイ現地法人、DONKI(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ)が、10月１日に「DON DON DONKI Seacon Square(シーコンスクエア)」店を、首都バンコク東部の大型商業施設、Seacon Squareにオープンすると発表した。タイにおける初の郊外への出店となる。
ローカルの顧客が家庭で手軽に楽しめる本格的な日本の味を種類豊富に展開する。調理が簡単な日本食のミールキットや手巻き寿司セットなどを、タイで初めて本格的に取りそろえる。同店では、滑らかでしっとりモチモチ食感の北海道牛乳使用の極生食パンの専門店を導入する。このほか、スキンケア用品に特化した日本のコスメコーナーを展開する。

インドの乗用車販売最大手のマルチスズキ・スズキは９月14日、ハッチバック「スイフト」の販売台数が累計で250万台に到達したと発表した。同国におけるスイフトの発売は2005年。以来、若年層を対象にこれまで３世代のモデルチェンジを重ね、16年間での達成となった。2013年に累計100万台、2018年に200万台に達していた。

東芝エネルギーシステムズ（本社；川崎市幸区）９月14日、インドネシアのスマトラ島中部のジャンビ州のクリンチ水力発電所向けに水車を受注したと発表した。2023年９月より順次、出荷する。
同社の中国現地法人で水力発電設備の製造、販売、保守サービスなどを手掛ける東芝水電設備（杭州）有限公司（以下、東芝水電）と、インドネシア現地法人で、エネルギーおよびインフラ事業を手掛ける東芝アジア・パシフィック・インドネシア社（以下、TAPI1）が、インドネシアでエネルギーやインフラ事業を手掛けるブカカ社傘下の水力発電プロジェクト会社から、、インドネシアスマトラ島中部に位置するクリンチ水力発電所向けに10.5万ＫＷの水車４台の製造などを受注した。
今回の受注により、同発電所向けに水力発電設備一式を納入することになる。東芝水電は、中国の同社工場で受注した水車の設計・製造を行い、TAPIは現地で据付技術などを指導する、指導員派遣などを担う。

藤田観光 WHG事業部（本社：東京都文京区）は９月14日、台湾にWHGホテルズにとって２軒目の海外直営となる「ホテルグレイスリー台北」を同日開業したと発表した。
コロナ収束後の日本からのビジネス、観光需要を取り込むとともに、台湾内でのブランド認知を高め、台湾からのインバウンド誘客との相乗効果を図っていく。東急ハンズのフランチャイズ、台隆工業股份有限公司が台湾で10店舗を運営している「TOKYU HANDS台隆手創館」と連携し、「ハンズコンセプトルーム」を提供する。
同ホテルは、WHGホテルズ（「ワシントンホテル」「ホテルグレイスリー」ブランドのホテルを展開）の32拠点目、海外出店は韓国・ソウルに次いで２軒目。

筑波大発のスタートアップ、サナテックシード（所在地：東京都港区）は９月15日、ゲノム編集により遺伝子を改変、「ＧＡＢＡ（ギャバ）」含有量が通常の５～６倍のトマトを発売したと発表した。ゲノム編集で品種改良した食品の販売は国内で初めて。