矢野経済研究所の市場調査によると、日本国内における完全人工光型植物工場の2019年度の運営市場規模は生産者出荷金額ベースで前年度比42.2％増の84億9,000万円で、2020年は同52.2％増の129億2,000万円になる見通しだ。
業務用・市販用途別にみると、業務用需要の割合が伸長している。気候変動や天候不順に左右されず、生産量が安定して確保できるため、評価を得ている。業務用ではコンビニエンスストア向けのサラダやサンドイッチなど、総菜など中食ではカット野菜や春巻き、外食チェーンではサラダや料理の付け合わせで、それぞれ需要が拡大している。自動システムの導入や省人化に加え、コロナ禍でも安心の衛生環境などが評価され、中長期的に市場規模の伸長・拡大が予想される。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は９月23日、各種瓶缶詰食料品の販売および酒類の輸入販売を手掛ける中島董商店の子会社、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール、以下、ミナトシンガポール)の株式を取得し、2020年10月１日からキューピーの子会社として事業を開始すると発表した。東南アジアにおける現地法人としては６社目。
キューピーは、ミナトシンガポールの株式80％を第三者割当増資を引き受けにより取得し、連結子会社とするとともに、会社名をKEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.(キューピーシンガポール)に変更する。10月１日からシンガポールにおけるキューピーグループの商品(マヨネーズ、ドレッシングなど)の輸入販売拠点として、新体制で事業を開始する。

倉敷紡績(本社:大阪市中央区、以下、クラボウ)は９月23日、同社の抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」で加工した繊維素材に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。
一般財団法人 日本繊維製品品質技術センターで、「JIS L 1922 繊維製品の抗ウイルス性試験方法」の準用で、「クレンゼ」を施した繊維素材では新型コロナウイルスが99％以上減少したことが確認されたとしている。試験素材は綿92％・ポリエステル８％の織物、綿100％ニット生地。クレンゼは、第４級アンモニウム塩系の固定化抗菌成分を繊維表面に強力に固定化するクラボウ独自の加工技術。

カネカ(本社:東京都港区)は９月23日、グループ会社のカネカメディカルベトナム(本社:ベトナム・ビンズン省)における医療用カテーテルの生産能力を増強すると発表した。グローバルに拡大する旺盛な需要に応えるため、既存工場の隣接地に新工場を建設し、生産能力を約３倍に拡大する。2022年１月の稼働を予定。投資金額は約10億円。

富士フィルムホールディングスは９月23日、傘下の富士フィルム富山化学が開発した「アビガン」(インフルエンザ治療薬)について、新型コロナウイルス感染患者、20歳から74歳の156人に対し実施した臨床試験(治験)の結果、一定の有効性が確認されたと発表した。このため、10月中にも新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請を行うとしている。

関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社および京都市は９月18日、「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立したと発表した。
数あるモビリティの中でバイクの電動化に着目し、既存のビジネスシーンでバイクを使用している異業種の企業と地域社会を代表する自治体が集い、バイクの電動化とバッテリーのシェアリング(相互融通)に取り組む。複数の異業種の企業と自治体が連携し、バッテリーシェアリングに関する協議会を設立する取り組みは全国で初めて。
参画各社は、それぞれガス保安、デリバリー、新聞配送業務、行政サービスで使用するガソリンバイクを電動バイクに切り替え、まずは環境性、経済性、利便性の”見える化”を行う。

富士フィルムホールディングスは９月21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床試験(治験)について、必要なデータ収集が９月中旬に完了したことを明らかにした。現在データを解析中で、有効性や安全性が確認できれば承認申請する。承認されれば国内３例目となる。

亀田製菓(本社:新潟市)は９月18日、タイで米菓の製造・販売を手掛ける合弁会社「Singha Kameda(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーン県)の工場の一部で操業を開始したと発表した。
合弁会社の資本金は２億2,876万タイバーツ(約８億円)で、亀田製菓とSingha Corporation Co.,Ltd.の各50％出資。

三菱地所は９月17日、東京駅前に建設する高さ約390mの日本一の超高層ビルを「トーチタワー」と名づけると発表した。2023年度着工し、2027年度竣工予定。トーチタワーは地上63階、地下4階、延床面積約54万4,000㎡。主要用途は事務所、ホテル、ホール、店舗、駐車場等。

第一生命保険(本社:東京都千代田区)は、ミャンマーの子会社、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.(所在地:ミャンマー・ヤンゴン市、以下、第一生命ミャンマー)が９月15日より営業を開始したと発表した。
同社は2019年11月28日、ミャンマー計画財務省より正式に生命保険事業認可を取得し、シンガポールの地域統括会社、DLTアジアパシフィックや東南アジア地域のグループ会社と協働しながら、生命保険事業の開業に向け準備を進めていた。

大同特殊鋼(本社:名古屋市東区)は９月17日、連結子会社、大同キャスティングす(以下、DCC)が、DCCの100％子会社、精密鋳造品の機械加工、販売等を手掛ける大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市)の事業譲渡により、中国事業を清算することとし、９月７日に譲渡契約を締結したと発表した。
同社グループのポートフォリオ戦略として「選択と集中」によるグループ経営の強化を一段と進める。

エーザイ(本社:東京都文京区)は９月17日、ベトナムにおける医薬品販売会社「Eisai Vietnam Co.,Ltd.」(以下、エーザイ・ベトナム)を全額出資により、ホーチミン市に設立したと発表した。これにより、ベトナムにおける医薬品販売体制の強化、充実を図る。
ベトナムの医薬品市場は、ASEANの中でタイ、フィリピンに次ぐ規模で、2019年には41億9,900万米ドルとなっており、2014年以降の年平均成長率は10.6％で、今後も２ケタの高い成長が見込まれている。

デンヨー(本社:東京都中央区)とトヨタ自動車は９月17日、水素を使って発電する燃料電池電源車(FC電源車)を共同開発し、今後実証運転を通じて実用化に向けた取り組みを進めると発表した。FC電源車は、ディーゼルエンジンや化石燃料と異なり、環境負荷物質の排出がゼロになるとともに、連続約72時間の給電や発電の際に生成される水のシャワーなどへの活用が可能となる。

無印良品を展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は９月17日、ミャンマーでケシに替わる農家の収入源として栽培されたコーヒー豆を、９月23日より日本国内39店舗とネットストアで販売すると発表した。価格は200gで990円(消費税込み)。このコーヒー豆は標高1,000～1,800mの南シャン州で栽培され、手摘みで収穫されたもの。

三菱自動車(本社:東京都港区)は９月17日、軽スーパーハイトワゴン「eKクロススペース」に福祉車「助手席ムービングシート仕様車」を設定し、全国の系列販売会社を通じて同日から販売を開始すると発表した。
これは電動で助手席シートが回転し、スライドダウンするタイプの福祉車で、車いすと車内の乗り降りの負担を軽減する。助手席シートの回転時と昇降時に、着座姿勢を支える胸部固定ベルトを装備し、安全性を確保している。

オリエンタルランド(本社:千葉県浦安市)は９月17日、東京ディズニーランドの史上最大規模の開発エリア各施設を９月28日にオープンすると発表した。
「ファンタジーランド」「トゥモローランド」「トゥーンタウン」にまたがる総開発面積４万7,000㎡の用地に約３年かけて工事を行い、新施設を導入した。ファンタジーランドには、ディズニー映画『美女と野獣』をテーマにしたエリアが生まれ、トゥモローランドにはアトラクション「ベイマックスのハッピーライド」やポプコーン専門ショップ、トゥーンタウンにはキャラクターグリーティング施設「ミニーのスタイルスタジオ」がオープンする。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は９月17日、フィリピンのFA製品販売会社、MELCO Factory Automation Philippines Inc.内に「フィリピンFAセンター」を開設し、FA製品のサービス業務を10月１日に開始すると発表した。これにより、フィリピンにおけるFA製品の販売サービス体制を強化し、フィリピンでのFAシステム事業の拡大を図る。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は９月17日、インドの鉄道車両メーカー、BEML LIMITEDからインド・デリー地下鉄向け車両用電機品(40編成80両分)を受注したと発表した。この受注により、同社のインド向け地下鉄車両用電機品の受注累計は3,000両分を達成した。
同社は2015年に子会社Mitsubishi Electric India Pvt.Ltd(三菱電機インド)のビダディ工場(所在地:カルナータカ州ベンガルール)を開設し、車両用電機品を現地生産を開始。同国の国産化推進計画「メイク・イン・インディア」にも貢献している。

住友化学(本社:東京都中央区)は９月15日、中国江蘇省無錫市にポリプロピレン(PP)コンパウンドの生産拠点として「珠海住化複合塑料有限公司無錫分公司」(以下、無錫工場)を、情報電子化学部門が管轄する住化電子材料科技(無錫)有限公司の敷地内に新設すると発表した。すでに設置済みの四川省成都市の拠点とともに、2021年初めの生産開始を予定。無錫工場は中国５拠点目で、同国における自動車材事業を強化する。
PPコンパウンドは、PPにエラストマーやガラス繊維、無機フィラーなどを混錬し、機能性や剛性を向上させた高性能な材料で、自動車のバンパーや内装材、家電製品などに使われている。中国は世界最大の自動車市場であり、自動車の内外装材向けPPコンパウンドの需要が年々増加している。

JR東日本およびJR西日本は９月16日、2021年３月期の連結業績について、純損益がそれぞれ4,180億円、2,400億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大により長期にわたる鉄道利用者の激減が響いた。JR東日本は通期で1987年の民営化以降で初めての赤字となる。JR西日本の赤字幅は連結決算の開示を始めた1992年３月期以降で最大となる。

三井化学（本社：東京都港区）は９月15日、国立大学法人長岡技術科学大学（所在地：新潟県長岡市）大学院工学研究科機械創造工学専攻 高橋勉教授とプラスチック廃棄物の再利用を促進する革新的な技術の共同研究を開始したと発表した。
加熱溶融されたプラスチックの流動性をインラインで計測・制御を行い、再生プラスチックの品質を安定させるための技術を３年計画で開発する予定。

システムインテグレーター、インフォコム（本社：東京都渋谷区）は９月15日、シンガポールで介護人材のマッチングプラットフォームを提供するスタートアップ企業Homage(ホメージ)に出資し、同社と業務提携したと発表した。
ホメージ社は登録するケアの専門職3,000人の中から最適な人材をマッチングする事業をシンガポールとマレーシアで展開している。インフォコムは今後、ホメージ社と共に急速な成長が見込まれるアジアのケア人材市場への参入を目指す。また、日本市場への展開も検討していく。

三菱電機は９月15日、三菱商標を不正に付したＦＡ製品（シーケンサ、ＡＣサーボ、インバーター等）を製造・販売していた中国広東省広州市内の模倣業者に対する商標権侵害訴訟に勝訴したと発表した。
2018年11月の第一審における勝訴に続き今回、上訴審となる広東省広州知識産権法院でも勝訴が確定した。敗訴した業者には266万人民元（約4,100万円）の損害賠償金の支払いが命じられた。

ローソン(本社:東京都品川区)は９月16日、2019年８月29日より日本のコンビニエンスストアで初めて導入、その後順次増やしてきたUber Eatsの取り扱いが、９月17日の10道県のの店舗での取り扱い開始に伴い、導入店舗数が22都道府県の1,146店舗に拡大すると発表した。
ローソンのUber Eatsでは約300品目の取り扱いを行っており、その中でもからあげクンなどの店舗内調理のフライドフーズ、牛乳などの生活必需品、トイレットペーパーなど日用品、酒類の売り上げが高くなっているという。

スズキは９月16日、福祉車両ウィズシリーズ「スペーシア車いす移動車」の安全装備を充実するなど、一部の仕様を変更し、同日より発売すると発表した。これは介助する方の負担を軽減するため車両後部のスロープをワンアクションで開閉でき、車いすでのスムーズな乗せ降ろしを可能とした福祉車両。
今回の一部仕様変更では、夜間の歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」を標準装備とした。また、HYBRID XグレードにはUSB電源ソケット(２個)や時間調整付フロント間欠ワイパーを新たに装備して使い勝手の良さをより高めた。これらにより経済産業省や国土交通省が普及を推進する「サポカーSワイド」の対象とした。

大建工業（本社：大阪市北区）は９月15日、独自の抗ウイルス機能「ビオタスク」対応製品のうち、「集成材カウンター」や「スリムにぎりバー」などの一部製品で2020年９月８日、一般社団法人抗菌製品技術協議会（SIAA）より抗ウイルスSIAA認証を取得したと発表した。今後、ビオタスクの対応部位を拡大することで、安全・安心な空間づくりを強化していく。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は９月14日、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100％子会社Surbana Jurong社（以下、ＳＪ社）と合弁で設立したMitbana社を通じて、インドネシアの不動産デベロッパー大手の１社、Sinar Mas Land社（以下、AML社）と共同で100ha超の大規模都市開発案件を推進することで合意したと発表した。
このプロジェクトは自動車に依存しない、インドネシア初となる公共交通指向型開発（Transit Oriented Development、以下、TOD）をコンセプトとした住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせた、スマートシティ開発を推進する計画。

ソフトバンクは９月14日、100％子会社SoftBank Group Capital Limitedおよび、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する100％子会社、英国Arm Limitedの全株式を米国の半導体メーカー、NVIDIA Corporationに対して最大400億米ドル（約4.2兆円）で売却することで契約を締結したと発表した。この取引完了までにはおよそ18カ月かかる見込み。

住友生命保険は９月14日、関連法人Singapore Life Pte.Ltd.(以下、シングライフ)に対して、新株発行増資を引き受けを通じて3.2億シンガポールドル（約250億円）を追加出資することで、シングライフと合意し、今後株式取得手続きを進めていくと発表した。手続きは2021年１月までの完了を予定。
今回の追加出資は、シングライフによる英国大手保険グループAviva plcのシンガポール事業の買収・事業統合が合意に至ったことを背景としており、住友生命はシングライフを資本面からサポートするもの。

万博記念公園（所在地：大阪府吹田市）で2020年10月23日～11月16日の金・土・日・月の計16回にわたり、自動運転車両を活用した次世代型モビリティサービスの実証実験が共同で実施される。
三井物産（本社：東京都千代田区）、パナソニック（本社：大阪府門真市）、凸版印刷（本社：東京都千代田区）、博報堂（本社：東京都港区）、ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）の５社が９月14日、万博記念公園マネジメント・パートナーズとともに実施すると発表した。
国内外で走行実績のある小型自動運転ＥＶに、パナソニックが開発中の透明ディスプレイを搭載し、透過して見える公園や庭園の風景と、ディスプレイに映し出される対話型アバタ―や多言語対応型アバタ―によるガイダンス映像を折り重ねて見ながら移動することで、楽しみながら学べるエデュテイメント（エデュケーション+エンターテイメント）を新たな移動体験型サービスとして提供する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は９月14日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応した新型のスマートフォン「AQUOS zero 5G basic DX」をＫＤＤＩ、沖縄セルラーより９月19日に発売すると発表した。
同社は３月に約10万円の５Ｇ対応の高級モデルを発表しているが、今回発表したのは機能を絞って価格を抑えたモデルで、これにより５Ｇスマホのラインアップを拡充する。

バンダイナムコアミューズメント（本社：東京都港区）は９月14日、グループ会社で、香港でアミューズメント施設運営を手掛ける現地法人NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD(以下、NEAL)が、９月11日に香港のショッピングモール「Telford Plaza(テルフォードプラザ」（徳福広場）２期内に、香港初のスポーツテインメント施設「SPORTAINMENT ARENA(スポーツテインメントアリーナ)」を備えたアミューズメント施設『namco Telford Plaza(徳福広場)店』をオープンしたと発表した。
店舗面積は802㎡（約243坪）、ゲームエリア323㎡、スポーツエリア479㎡。香港での施設展開は９店舗目。

総合機械商社、西華産業（本社：東京都千代田区）は９月10日、タイでプリント基板の製造・販売を手掛ける連結子会社Seika YKC Circuit(Thailand)Co.,Ltd.（所在地：プラチンブリ県304工業団地）の全事業を2020年10月31日を以て停止すると発表した。
顧客ニーズ等事業環境が目まぐるしく変化したこと、最適な量産体制の構築が遅れたこと、アジア各国に点在する顧客への販売体制の強化に時間を要したことなどから、業績が当初の計画から大きく乖離。さらに直面するコロナ下で収益の改善には時間を要すると判断、事業の継続を断念した。

加藤製作所（本社：東京都品川区）は９月11日、タイ工場（KATO WORKS THAILAND CO.,LTD.所在地：タイ・ラヨーン県）の生産を一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦による世界経済への影響の長期化に伴い、販売が低迷し在庫が拡大したため、在庫調整を行う。

太平洋セメント（本社：東京都文京区）は９月11日、中国でセメント・骨材の製造・販売を手掛ける連結子会社、秦皇島浅野水泥有限公司（所在地：中国河北省秦皇島市、以下、秦皇島浅野）の全持分（71.99％）を、秦皇島長陽混凝土有限公司（本社：中国河北省秦皇島市、以下、長陽混凝土）に譲渡すると発表した。
これにより、さらに成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資として回収することが、太平洋セメントグループの企業価値向上に望ましい方策と判断した。

オリックス（本社：東京都港区）は９月11日、インドの大手再生可能エネルギー事業会社、Greeko Energy Holdings(本社：モーリシャス諸島、以下、Greeko)の株式の一部取得について、基本合意書を締結したと発表した。
オリックスが現在インドで運営する南西部の７州、計26カ所の風力発電事業のすべて（設備容量計873ｍｗ）をGreekoに統合し、その対価としてGreekoの新株を引き受けることでGreekoの発行済み株式の20％超を総額９億8,000万米ドルで取得する計画。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は９月11日、インドのアチュタプラム工業団地（所在地：アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナム）に新工場を設立すると発表した。日量の生産能力は55トン（ゴム量）で、設備投資額は１億6,500万米ドル。2020年第３四半期に着工し、2023年第１四半期から生産開始を予定。新工場の敷地面積は約32万㎡、生産品目は「アライアンス」「ギャラクシー」「プライメクス」ブランドタイヤ。
農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤの生産販売グループ会社、ＡＴＧ（アライアンスタイヤグループ）の生産能力の増強を図る。

日本航空（ＪＡＬ）は９月10日、新型コロナウイルスの影響で運休していた台北／松山－羽田線の旅客便を10月から再開すると発表した。週３往復運航する。ただ、桃園－成田線は週４往復から２往復に減便する。高雄－成田線は週１往復を維持する。

武蔵塗料（本社：東京都豊島区）グループはこのほど、中国・重慶と、ベトナム・ハノイ近郊にそれぞれ新工場を設立すると発表した。
重慶工場の敷地面積は約６万㎡、生産能力は年間１万トン。ベトナム工場は、ハノイ近郊のバクニン省のQueVo2工業団地内にベトナム武蔵のハノイ支店として新工場を設立する。敷地面積は約１万5,000㎡、生産量は最大で年間1,700トンを見込む。重慶、ベトナム両工場とも2021年１月操業開始を予定。
ＡＳＥＡＮ地域で同一国内に２つの工場を持つのはベトナム（既存のホーチミン市、新規のバクニン省）が初めて。同社グループは現在世界10カ国14拠点をネットワークで結ぶ。

住友商事（本社：東京都千代田区）は９月10日、電子機器製造受託サービス（以下、ＥＭＳ）事業を展開しているスミトロクス（本社：東京都千代田区）を通じ、ベトナムへのＥＭＳ事業拡大を目的としてSumitronics Vietnam Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、STX-V)を設立すると発表した。
ＳＴＸ－Ｖ社の資本金は100万米ドルで、スミトロニクスが全額出資する。９月中の操業開始を予定しており、５年後に売上高100億円を目指す。同社はベトナムで製造を手掛けるＯＡ機器、白物家電、車載機器、産業機械メーカー向けに、高品質かつ安定したＥＭＳ事業を提供する。また、住友商事がベトナムで手掛ける工業団地事業や物流事業との連携も視野に入れる。

近鉄エクスプレス（本社：東京都港区、以下、ＫＷＥ）は９月９日、インドの現地法人Kintetsu World Express(India)Pvt.Ltd.(以下、ＫＷＥインド)が、８月11日にインドの認証機関より、ＡＥＯ認証を取得したと発表した。
ＡＥＯ制度は貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者に税関手続きにおける優遇措置を与えるもの。これにより輸出入において優先的かつ迅速、円滑な引き取りが可能となる。今回のインドの認証取得により、ＫＷＥグループのＡＥＯ認証取得法人数は米州３法人、欧州７法人、アジア13法人の合計23法人となる。

東京きらぼしフィナンシャルグループ（本社：東京都港区）は９月９日、子会社のきらぼし銀行が、昭和インターナショナルのベトナム現地法人SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、婦人服製造、以下、昭和ベトナム)が、新韓金融グループSHINHAN BANK VIETNAM LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、以下、新韓銀行ベトナム)から資金調達を行うにあたり、スタンドバイＬ／Ｃ（信用保証状）を発行し、融資サポートを実施したと発表した。
新韓金融グループのＳＢＪ銀行(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市)との間で2019年に締結した業務提携に基づくもので、初の海外ファイナンス案件となる。
今回の資金調達で、きらぼし銀行が50万米ドルのスタンドバイＬ／Ｃを発行することにより、昭和ベトナムは新韓銀行ベトナムから50万米ドルもしくは115億7,750万ベトナムドンの随時選択可能な融資枠の設定を受けることができる。

電気計装工事を手掛けるJESCOホールディングス（本社：東京都新宿区）は９月９日、ベトナムの連結子会社、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地：ホーチミン市、以下、JHE社)が、サンライズ リバーサイド プロジェクト新築工事を受注したと発表した。
受注先は、これまで受注・竣工案件のあるNOVA LAND GROUPのNOVA RIVERSIDE社。工事内容は電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備および防火設備工事。工期は2020年８月31日～2021年８月31日（366日）。工事規模：集合住宅　Ｅ棟地下２階・地上20階、Ｇ棟地下２階・地上24階、総延床面積６万8,640㎡。受注金額は720億ベトナムドン（3.3億円）。