日本通運は１月27日、タイ日本通運（以下、タイ日通）が2020年12月22日を発効日として、航空貨物フォワーディングと連携したタイ国内輸送サービスの提供に関する医薬品の適正流通基準、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
これによりタイ日通は、まず日系の医薬品販売会社に対して輸入フォワーディング、配送の拡販を行い、すでにＧＤＰ認証取得しているグループ各社と連携し、非日系企業に対する拡販を進めていく。将来的には業容拡大に向けて、保管サービスについての認証取得も検討していく。
近年タイ医薬品市場は年間５％前後の成長を示しており、医薬品市場全体のうち輸入医薬品は約57％を占めている。

住友商事(本社:東京都千代田区)は１月27日、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるシンガポールのエバーアジアの株式を100％取得し、完全子会社化したと発表した。買収額は非公表。
エバーアジアは1999年設立。シンガポールやマレーシア、インドネシア、タイなど東南アジア７カ国の16拠点を通じ建設機械の販売代理業やレンタル事業を展開している。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)とソフトバンクロボティクスグループ(本社:東京都港区)は１月27日、ロボットの開発、販売を手掛ける共同出資会社「アイリスロボティクス」を２月１日に設立すると発表した。
広範囲の販売ネットワークを通じて様々な業界の知見を持つアイリスオーヤマと、AIロボットOS分野で高い技術力を持つソフトバンクロボティクスグループが提携することで、法人向けサービス・ロボット分野での市場創造を目指す。

トヨタグループ（トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車含む）の2020年の世界販売台数は、前年比11.3％減の952万8,438台だった。2019年に世界首位だったドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の930万5,400台(前年比15.2％減)を抜いて、2015年以来５年ぶりに首位となった。2020年２月に持ち分法適用会社となったＳＵＢＡＲＵ（スバル）を含めると1,040万台となる。世界の２大市場の米国・中国での販売が好調だった。
世界３位は前年と同じく日産自動車とフランスのルノー、三菱自動車の企業連合で779万8,919台(同23.2％減)だった。

日本製鉄は１月27日、中国広東省広州市の合弁会社、広州馬口鐵有限公司(以下、PATIN社)の出資持分25％を、2020年12月末をもって、パートナーの中国企業、広州高新区投資集団有限公司に譲渡し、この事業から撤退したと発表した。
PATIN社が操業してきた広州市黄埔区地域が、近年目覚ましい経済発展を遂げ、今後の都市開発計画により周辺環境が大きく変貌する見通しとなっていることを踏まえ、今回の判断に至った。

日産自動車(本社:横浜市西区)は１月27日、2030年代の早期に主要市場の日米欧中で発売するすべての新型車を電気自動車(EV)などの電動車にすると発表した。世界的な脱炭素の流れを受け、経営再建に向けて注力する電動化の方針を加速させる。