JR東日本は、東北新幹線に２月１日から通話やテレビ会議ができる専用車両を設けて需要を探る実証実験を一部の区間で始める。
専用車両では携帯電話やノートパソコンなどオフィス並みの通常業務ができる。通信用Wi-Fiルーターなどを無料で貸し出すほか、車内には情報を保護するため周囲に音声が聞こえにくくなる音を流す。この専用車両は２月１日から26日まで、上りと下り合わせて18本に設ける予定。利用する際に追加の料金はかからない。

パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、来年度中に撤退することを決めた。中国メーカーの相次ぐ参入により、採算が悪化し、事業赤字が続いているため。これに伴い、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産から、来年度中に撤退する。
同社はすでに、米国の電気自動車大手のテスラとの太陽電池の共同生産も、2020年に解消しており、太陽電池の生産からは全面的に撤退することになる。なお島根県の工場では、太陽光発電関連の装置の生産を続け、従業員の雇用は維持する。

プライメタルズテクノロジーズは１月28日、中国の山西省北銅新材料科技有限公司(以下、NC社)から山西省運城市の生産現場への銅箔可逆式圧延機を受注したと発表した。圧延ラインは、とくに非鉄素材の金属箔を圧延するために設計されたクラスター圧延機(X-Mill)で構成され、安定して非常に効率の良い生産を実現している。稼働開始は2022年を予定している。
NC社は山西省運城市に本社を置き、銅の採掘、精錬、加工を行っている。この圧延機では入側の厚さも３mmでC0.3mmでC10200およびC11000の銅を圧延し、最小幅0.006mmの銅箔を製造する。最高速度毎分800mで、幅350～660mmの銅箔を加工できる。最大コイル重量は３トンクラスになる予定。

マツダは１月28日、小型スポーツタイプの多目的車(SUV)「MX-30」の電気自動車(EV)モデルの販売を日本国内で開始した。同社にとって国内で販売する初の量産型EVとなる。ハイブリッド車(HV)モデルは2020年10月に発売している。
MX-30のEVモデルは１回の充電で走れる距離は256kmで、買い物や通勤などでの利用を想定。希望小売価格は451万円から。このモデルは、環境規制の厳しく脱炭素化意識の高い欧州で、2020年９月から先行販売しており、これまで約１万台が売れている。国内での販売目標は500台。

NTTデータ(本社:東京都江東区)は１月29日、マイクロソフト(MS)が推進する「AI for Health」と連携して、インドで約10万人の結核診断へのアクセス向上支援を2021年１月から開始すると発表した。
この取り組みは両社で開始した戦略的協業における社会貢献活動の第一弾として、結核流行の終息に向けNTTデータの持つAI画像診断技術およびMSのMicrosoft Azureの無償提供により、インドでの多くの結核患者の早期発見・治療を支援する。
結核は世界の死亡原因トップ10の一つで、2019年には結核で140万人が亡くなっている。