電子情報技術産業協会（JEITA）は６月７日、10月19～22日に開催する最新のＩＴやデジタル家電の見本市「CEATEC（シーテック）2021」を完全オンライン開催に変更すると発表した。同見本市は千葉市の幕張メッセ会場とオンラインの両方で開く予定だった。詳細は６月中旬に改めて発表する。
南海トラフ地震 次は前回発生時から300年余経過の宝永型？
政府・地震調査委員会委員で産業技術総合研究所名誉リサーチャーの岡村行信氏が５月31日、日本地球惑星科学連合大会で南海トラフ巨大地震を巡り、興味深い発表を行った。この中で、岡村氏は、次に起こる南海トラフ巨大地震は江戸時代の1707年に起きた宝永地震と同じタイプになる可能性があるとの研究結果を発表した。
宝永地震は、紀伊半島付近で震源断層の破壊が始まり、静岡－高知沖の広範囲が震源域となった。その規模は史上最大のマグニチュード（Ｍ）8.6とされる超巨大地震。岡村氏は過去の南海トラフ巨大地震について宝永地震と幕末の1854年に起きた安政地震（東海、南海地震）の２タイプがあると指摘。宝永型は紀伊半島の地下、安政型は静岡、長野県境にあたる赤石山脈付近の地下からそれぞれ破壊が始まるとしている。
684年間以降、この２タイプの巨大地震は、宝永型が887年の仁和地震、1361年の正平地震、1707年の宝永地震、安政型が684年の白鳳地震、1096年の永長地震、1498年の明応地震、1854年の安政地震と、ほぼ交互に発生してきており、痕跡を残した津波により宝永型か安政型かを分類できる可能性があるとしている。そのうえで、２タイプがどの程度の間隔で起きているかを分析。前回の1707年から300年以上（314年）経過している宝永型になる可能性があるとした。果たして？
岩谷産業 ３年間で水素事業に600億円投資 脱炭素を推進
岩谷産業（本社：大阪市中央区）は６月４日、「水素エネルギー社会の実現に向けて」と水素をテーマに掲げた中期経営計画（2021年度～2023年度）を発表した。この中核をなすのが「水素」で、今後３年間の累計投資額1,500億円のうち600億円を投じ、水素ステーションの拡充をはじめ水素エネルギー社会の推進に充てる。燃焼や科学反応の際、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素事業を強化し、脱炭素の取り組みを強化する。
なお、累計投資額1,500億円のうち、成長投資に700億円、保守・修繕などに200億円を予定。
戸田建設 ジャカルタで高層分譲マンション開発に参画
戸田建設（本社：東京都中央区）は６月４日、インドネシアの首都ジャカルタ・メガクニンガン地区で分譲マンション開発に参入すると発表した。現地の大手開発事業者チプトラグループが手掛ける大規模開発プロジェクト「The Newton２」に参画し、高層分譲マンション開発に出資する。同プロジェクトは延床面積約２万2,580㎡、ＲＣ造42階建て、総戸数624戸。2024年竣工予定。
戸田建設がインドネシアで開発事業を手掛けるのは初めてで、今後同国での事業拡大を目指す。
アルツハイマー病治療薬 米FDAが承認 バイオジェン・エーザイ開発
米国の製薬会社バイオジェンとエーザイは６月７日、共同開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」について、治療薬として米国のＦＤＡ（食品医薬品局）の承認を得たと発表した。
この新薬「アデュカヌマブ」は、アルツハイマー病の原因と考えられる脳内の異常なタンパク質「アミロイドβ（ベータ）」を減少させ、症状の進行を抑えることを目的とした薬。
ＦＤＡによると、アルツハイマー病の新薬が承認されるのは2003年以来18年ぶりで、アミロイドβに作用する治療薬は初めてという。この新薬は日本でも2020年12月に厚生労働省に承認の申請が出されていて、今後の審査の行方が注目される。
ユーグレナ 国交省の飛行検査機でバイオジェット燃料フライト実施
ユーグレナ（本社：東京都港区）は６月４日、国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションＣＪ４」で、ユーグレナ社製造のバイオジェット燃料を世界で初めて使用したフライト・飛行検査業務を実施したと発表した。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは、日本で初めてとなる。