「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）は７月３日、ベトナムの首都ハノイに１号店「ムジ・ビンコムセンター・メトロポリス」をオープンした。同店は商業施設、ビンコムセンター・メトロポリスの地下１階と地上１階に入居する。店舗では衣料品、家庭用品、家具、化粧品、食料品など5,000点余の商品を取り扱う。同国では2020年11月に開業したホーチミン市に次ぐ２店目。

地図大手ゼンリン（本社：北九州市）の調査によると、宿泊施設や商業施設など誰でも利用できる場所にある電気自動車（ＥＶ）の充電器が、2020年度末時点で前年度比3.6％減の２万9,233基と、記録のある平成24年度以降で初めて減少したことが分かった。
採算が合わず設置契約の満期に伴い撤去するケースが多かった。２万9,233基のうち、普通充電器は5.0％減の２万1,340基、急速充電器は0.3％減の7,893基だった。ＥＶ充電器の設置費は１基当たり約930万円で、うち補助金で約850万円を賄い、業者は点検費用や電気代を負担していた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の武漢市政府はこのほど自動車産業の一大集積地の武漢経済技術開発区にファーウェイ（武漢）インテリジェント・コネクティッド・ビークル（以下、ＩＣＶ）産業イノベーションセンターが開業したと発表した。
ファーウェイは今後、武漢経済技術開発区と共同でＩＣＶや自動運転技術の研究開発を行い、武漢市における国家ＩＣＶ産業モデル区の建設や、１兆元（約17兆円、１元＝約17円）規模の自動車産業クラスター形成につなげていくとしている。

福島県浪江町と丸紅、日立製作所、パナソニック、みやぎ生協・コープふくしまは７月２日、水素を含めた復興まちづくり構想およびRE100等に向けた取り組みに関して、連携協力に関する協定書を締結したと発表した。
この協定は、令和２年度に丸紅とみやぎ生協が浪江町で行った「水素サプライチェーンの構築に係るFS調査」（環境省委託）を契機として、復興まちづくり構想およびＲＥ１００産業団地建設への貢献や地域産業活性化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化など、浪江町の総合的な復旧・復興を推進することを目指すもの。
RE100：Renewable Energy100％。事業活動で消費する電力を再生可能エネルギーを用いて発電した電力で賄うことを目標とするイニシアチブ。

旭化成（本社：東京都千代田区）は７月１日、スマートフォンや電気自動車で使用されるリチウムイオン電池（ＬＩＢ）の電解液の主要原料であり、世界中で需要が高まっている高純度エチレンカーボネート（ＥＣ）および高純度ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の製造技術のパッケージが完成し、第１号のライセンス契約を締結したと発表した。
同技術パッケージの最大の特徴は、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料としたポリカーボネート（ＰＣ）樹脂製造技術と同様、ＣＯ２を原料とすること。原料の約半分がＣＯ２であり、今回のライセンスで年間約５万トンのＣＯ２を消費するすることになる。同技術により、環境にやさしいＬＩＢ用電解液の供給が可能になり、持続可能な社会の実現に貢献する。