総務省は９月15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。15日時点の高齢者は前年比２万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3％となり、いずれも過去最高を記録した。
高齢者の男女別内訳は、男性が1,572万人で男性全体に占める割合が26.1％、女性は男性より481万人多い2,053万人で女性全体の32.3％だった。世代別でみると、70歳以上は2,898万人と総人口の23.4％、80歳以上は1,290万人で同10.4％となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第２次ベビーブーム期（1971〜1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34.8％に達すると見込まれている。
成人年齢引き下げ後,初の「成人の日」各地で式典
民法改正で2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げられ、初めて迎える「成人の日」となる。多くの自治体は１月８、９の両日、名前を「二十の集い」「二十歳を祝う会」などとし、これまで通り20歳を対象に新たな門出を祝った。
自治体の中には「18歳」「19歳」「20歳」の３回に分けて祝いの式典を行うところや、18歳の制服姿の高校生を対象に成人の日の式典を行ったところもあった。このほか、新型コロナウイルス禍で祝いの式典が見送られた22歳を対象にした、２年遅れの「22歳の集い」などと題した式典を実施した自治体もあった。
総務省によると、改正民法施行の経過措置に伴い、今回の成人は18〜20歳が対象。18歳は112万人、19歳は113万人、20歳は117万人という。
ソフトバンク,SOMPOケアと共同でPepperの介護施設活用
ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は10月11日、SOMPOケア（本社：東京都品川区）と共同で、同日からSOMPOケアが運営する介護施設６カ所で、人型ロボット「Pepper」の活用トライアルを開始すると発表した。Pepperを導入するのは、SOMPOケアが運営する介護付きホーム４施設と、サービス付き高齢者向け住宅２施設で、介護施設におけるPepperの有用性を検証する。
クボタ 定年年齢を65歳に引き上げ シニアの意欲向上図る
クボタ（本社：大阪市浪速区）は９月30日、2022年４月１日からスタッフ職（総合職相当）とテクニカル職（技能職相当）の定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げると発表した。対象者は1962年４月２日以降に生まれた従業員。
定年延長により、シニア社員のモチベーションの維持・工場をさらに図ることで、全従業員がより一層活躍できる環境を整える。また、シニア社員がこれまで培ってきた高い技能・技術や幅広い経験を活かし、グローバルに拡大する事業に関わることを期待する。エキスパート職（管理職相当）の定年延長は別途検討する。
HIS 外国人材派遣事業に参入 特定技能で農業,宿泊業支援
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は特定技能の在留資格を持つ派遣事業に参入する。農業と宿泊業に照準を置き、当面は国内に在住する他の在留資格を保有する外国人の資格を切り替えて派遣するとしている。コロナウイルス感染症の収束状況を見据え、2022年以降は海外からの人材を受け入れる。コロナ禍で本業の旅行需要が低迷する中、収益源の多様化に注力する。
エーザイとバイオジェン 米で認知症薬候補の承認手続き開始
エーザイと米バイオジェンは９月28日、アルツハイマー型認知症新薬候補「レカネマブ」について、米ＦＤＡ（食品医薬品局）へ製造販売の承認申請を開始したと発表した。６月下旬に審査を優先する「画期的医薬品」に指定されており、従来計画から前倒しで申請手続きを始めた。
レカネマブは軽度のアルツハイマー病や軽度認知障害（ＭＣＩ）を対象とする新薬候補。病気の原因物質とされ脳内に蓄積されるたんぱく質「アミロイドベータ」を減少させる効果を狙う。６月にＦＤＡが条件付きで承認したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」に次いで２つ目の候補物質となる。