日本国際博覧会協会(万博協会)は12月24日、東京都内で理事会を開き大阪・関西万博の運営収支が最大370億円の黒字になると見通しを報告した。公式ライセンス商品や入場券の好調な販売が影響した。黒字額は10月に公表された最大280億円から90億円増えた。
運営収入はグッズ販売のロイヤルティー(権利使用料)や入場券販売などで1,480億円なる一方、運営支出は少なくとも1,110億円だった。ただ、人件費の支出など不確定要素が多く、黒字額は今後も変動する可能性がある。
公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズなど公式ライセンス商品の売り上げは、10月末時点で1,246億円に゙上り、約60億円が協会側の収入になった。当初2,207万枚とした入場券の販売枚数は、2,225万1,054枚で確定した。旅行会社による販売実績などを精査しして上方修正したが、目標の2,300万枚には届かなかった。
また、万博協会は来場者や海外賓客などに関するデータも公表した。1人あたりの平均来場回数は2.3回で、回数別では1回が最多の66%、2回17.8%、3回5.3%。10回以上は4%だった。会期中に何度でも来場できる「通期パス」の利用者は平均11.8回だった。
”揺れる”コメ農政 旧来型に回帰か 農水省
石破前政権が掲げた、減反政策を廃止し増産方針に切った”舵”を、政府は事実上転換。コメ農政は揺れに揺れている。
コメの生産を巡り、2026年の通常国会で提出を目指す食糧法改正案の方針について、「生産調整」の文言を「需要に応じた生産」と改め、実態に即した形にすると強調しているが、旧来型の農政への回帰との見方もくすぶる。
これでは、何がどう変わったのか、変わらないのか?鈴木農水相のいう「需要に応じた生産」は、「国内外の需要を拡大する趣旨で、減反ではない。後戻りしない決意だ」(農水省幹部)と改正の狙いを語っている。
だが、より正確な流通実態や生産量を把握するため、コメの出荷・販売事業者の届出制度の対象を、従来の集荷業者や卸売・小売業者から、加工業者や中食・外食業者、出荷量の多い生産者まで広げ、詳細かつ丁寧な説明無しには、ほとんど説得力がない。このため、需要に応じた生産とは事実上の”減反政策の継続”とみる向きさえある。
前のめりの維新, 冷静自民 ちぐはぐさ露呈
自民党と日本維新の会による衆院議員定数削減法案は12月16日、今国会で審議入りできずに次期国会へ持ち越しとなった。自民・維新連立の今後を占う試金石と目されたが、連立の条件に掲げた法案だけに”熱い”維新と、冷静な自民、両党の姿勢は好対照だった。
ひたすら”前のめり”に、実現をはやる維新に対し、自民は先行法案の企業・団体献金の見直し協議との調整に追われるちぐはぐな展開が続き、時間切れとなった。その結果、発足2カ月足らずの連立政権は不安定さを露呈した。
これは、維新側が遠藤国会対策委員長(首相補佐官)以外に、国会運営を熟知した議員が少ないためだ。維新の吉村代表が野党の姿勢を批判し、早急な衆院議員削減法案の審議入りを促したが、流れは全く変わらなかった。自民幹部からは、衆院議員を10カ月経験しただけの吉村氏は黙っていた方がいいーーと冷ややかだったという。
こうした状況を見かねた高市首相は今国会の終盤、自民執行部に「維新の顔を立ててほしい」と要請。これを受け、鈴木幹事長が会期延長を示唆するなどして維新に配慮したものの、時すでに遅し、時間切れとなった。
地球温暖化で進行する消失氷河3~5倍に
未成年者へのネットカジノ蔓延に対策を
未成年者のオンラインカジノ賭博が相次いで摘発されている。警視庁は2月以降、10都府県に住む13〜21歳の15人を常習賭博などの容疑で書類送検、もしくは児童相談所に通告した。いずれも暗号資産を使ってオンラインカジノで賭博をした疑いがある。
15人のうち9人は中高生で、このうち中学1年男子のスマートフォンには、わずか7カ月間で7,000回にわたり、計700万円を賭けた形跡があったという。しかも賭けを始めたのは小学6年の時だという。未成年者の間で、しかも小学生までにオンラインカジノが広がっていた状況は極めて深刻で、驚くほかかない。
未成年者への蔓延を防ぐためには、まずカジノに触れさせない環境をつくることが欠かせない。そのため、①子どもがスマホで閲覧できるサイトや利用時間を、保護者が制限する仕組みを使う②子どもが利用するサイトをあらかじめ把握しておく③カジノサイトへの接続を強制遮断する「ブロッキング」の導入ーーなども含め効果的な対策を早急に打ち出してほしいものだ。
国内でオンラインカジノを経験した人は337万人と推計されている。このうち10歳代は5.3%の18万人に上り、その7割近くは自分がギャンブル依存症だと自覚していたという。
ユネスコ 日本の無形文化遺産に6つ追加
インド・ニューデリーで開催中の国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の政府間委員会は12月11日、すでに登録された無形文化遺産に、日本が追加することを申請している行事や技の計6つを登録することを正式に決めた。
ユネスコ無形文化遺産の日本からの登録数は23件で変わらない。2026年は、新規登録候補の「書道」が審査される見込み。
追加される行事と技は以下の通り。【和紙】越前鳥の子紙(福井県越前市)【山・鉾・屋台行事】常陸大津の御船祭(茨城県北茨城市)、村上祭の屋台行事(新潟県村上市)、放生津八幡宮祭の曳山・築山行事(富山県射水市)、大津祭の曳山行事(滋賀県大津市)【伝統建築工匠の技】手織中継表(ておりなかつぎおもて)製作。
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本質議論”無視”の衆院議員定数削減法案
自民党と日本維新の会が、衆院議員の定数削減の段取りを定めたプログラム法案を国会に提出した。これは、”身を切る改革”を訴える維新が、自民との連立条件として求めていたもの。ただ、両党には微妙に温度差がある。自民には”問答無用”のこの法案提出に慎重論もあった。しかし、少数与党の現状、連立維持を優先させた。
その結果、国会や選挙のあり方など本質的な議論が全くなされないまま、維新に引きずられた、その根拠も明確になされないままの結論”むき出し”の、しかも欠陥だらけの乱暴な法案となった。
なんと衆院の協議会が1年以内に削減方法を決めなければ、自動的に小選挙区25、比例選20の計45議席を減らすという条項が盛り込まれている。期限までに与野党が合意できなければ、有無を言わさず定数を減らすというやり方は、ほとんど脅しに等しいものだ。
政治とカネの問題が相次ぎ、政治家への不信が国民の間にあるのは確かだが、だからといって定数を減らしても問題解決にはならない。今こそ定数だけに捉われず、難しい課題だが、民意を的確にくみ取る選挙制度の構築に向け、与野党挙げた真摯な議論が求められる。
米国はロシアの”やった者勝ち”を許すな!
ロシアのプーチン大統領が、モスクワを訪問した米国のウィトコフ特使らと会談した。米国側は、ウクライナを巡る最新の和平案を提示したが、プーチン氏は受け入れず、協議は継続となった。
ウクライナ国民にとって1日も早い戦闘終結が望みとはいえ、今は仲介人たる米国、トランプ大統領に何より優先、堅持してほしいことがある。それは、侵略戦争を始めたロシアに決して”戦果”を与えてはいけないということだ。
ウクライナに侵略戦争を仕掛けたロシアに、戦果を与えてしまっては、国際秩序は根底から崩れてしまう。”やった者勝ち”になってしまうのだ。冷静に第三者の視点でみれば、プーチン氏は戦争を仕掛け、何十万人ものウクライナの無辜(むこ)の人々の命を奪った、断罪されるべき国際的な”極悪犯罪人”のはずだ。
トランプ氏が、侵略された側のウクライナを屈服させて戦争を強引に終わらせれば、力による現状を認めることになる。それでは、外交で成果を挙げて、来年秋の中間選挙での勝利や、自身が狙いとするノーベル平和賞の受賞には、決して繋がらない。”平和の立役者”どころか、まかり間違えれば”平和の破壊者”の汚名を残すことにもなりかねないことを念頭に置いて、和平協議にあたることが求められている。
最終和平案の詳細は公表されていないが、とにかくトランプ氏は、プーチン氏に振り回されすぎる。ロシアに対する融和姿勢というより、ロシアに寄り添った姿勢には心底呆れるばかりだ。決して安易な妥協は許されない。
地方の税収 偏在是正へ税制見直しを
総務省の有識者検討会が地方税制に関する報告書をまとめた。税収の多い東京と、税収不足に悩む地方の格差が広がっているとし、国に対策を講じるよう求めている。
東京都の税収はどれくらいで、他の46道府県とどれくらい違うのか?2023年度の地方税全体に占める都の税収は、実に17.6%に上っている。税目別でみると、企業に課税する地方法人税では22.5%、土地の固定資産税では25.1%がそれぞれ都に入っている。
地方法人税は、地方に支店があっても、本社のある自治体に多くが入る仕組みとなっている。こうしてみると、東京に多く税収が集まるのは、一向に歯止めがかからない「東京一極集中」の進行という構造的な問題でもあるのだ。
総務省によると、人口1人あたりの地方税収額を比べると、都は最も少ない長崎県の2.3倍に上る。都が独自の施策を行う場合、住民1人あたり年28万円の予算を充てられるが、他の道府県では平均8万円にとどまるという。
こんな潤沢な税源をベースに、都の行政サービスは目を見張る物がある。子育て支援では、18歳以下に1人あたり月5,000円を給付している。今夏には水道の基本料金を4カ月間、無償とした。
自治体間の税源の不均衡を是正する措置としては交付税がある。だが、交付税措置だけでは、行政サービスを維持するのが難しくなっている自治体もある。算定方法を見直し、小規模自治体にも手厚い措置を講じる必要があろう。
地方が疲弊し続ける悪循環を断ち、国全体の活力を維持するため、時代の変化に合わせ、税源の偏在を早急に改めるべく、税制のあり方を見直すことが求められている。
今こそ根本的に中国依存型構造の見直しを
「対話探る日本」と「強硬姿勢崩さぬ中国」との間で日中対立は長期化する見通しとなった。そこでこの機会に、敢えて提言したい。日本は根本的に中国との関係を見直すべきなのではないか。具体的には官民合わせた中国依存型の経済体制の見直し、およびそこからの脱却だ。
中国の今回の抗日施策で象徴的なのが、観光業や水産業への攻撃だ。中国側が真っ先に打ち出したのが日本への事実上の渡航禁止、次いで日本産水産物の輸入禁止だ。中国側は、日本にダメージを与える効果的なポイントを熟知しているわけだ。日中関係がどれだけ順調であっても、中国の態勢が変わらない限り、いつ何時、同国とのビジネスでは不測のトラブル、いわゆる”チャイナリスク”がつきまとうことは避けられない。
だからこそ、このリスクをできるだけ小さくしようとするなら、同国とのビジネスを野放図に大きくしては、全社の経営そのものを危うくすることを、”肝に銘じて”置かなければならないのだ。
日本が観光立国を目指し、インバウンド消費拡大に軸足を置き、グローバルに観光・旅行者誘致に様々な施策を講じることに異存はない。その半面、全国の人気観光地が中国人旅行者を筆頭にオーバーツーリズムに頭を抱えていることも事実だ。また、福島第1原発処理水の海洋への放出を巡り、IAEAの安全の”お墨付き”があっても中国側は全く耳を貸さず、そして日本産水産物の全面輸入禁止に動いたのが中国だった。この際、ホタテなどの海産物の輸出先で圧倒的な比重を占めていたのが中国で、全国の漁業者、取扱企業含めて大打撃を受け、加工基地を含めた新たな販路開拓に取り組み、部分的に一定の成果を挙げたはずだ。この努力を地道に、着実に進めるべきだ。
次世代の日中関係を見据えるなら、これまでの対中国とのあり方や姿勢を、そのまま若い世代に押し付けてはいけないのではないか?これまでは中国共産党と、自民党を軸とする議員団が構築してきた関係だったが、日本の政界も自民党の凋落から支持層が多角化。戦争を知らない世代が全人口の大半になっても、いつまでも遥か昔に決着したはずの戦争責任について”謝罪”し続ける日本の政治姿勢に疑問符をつけ、うんざりしている若い世代は多い。
産業界にとって中国との関係は重要なものだ。したがって、決して中国から即刻撤退せよというのではない。要は中国とは一定の距離を取りつつ、中国の依存率を、政治・外交状況がどのように変化しようとも、3〜5年かけて現行の3分の1程度まで引き下げるべきだと言いたい。そのためには、グローバル・サウスの新たなサプライチェーンの構築や市場・販路開拓が求められることはいうまでもない。
”中国攻め”秀吉が元就の娘婿に誓約状
東京大史料編纂所によると、織田信長の命令で当時、毛利氏を討つ「中国攻め」総大将として備中高松城を(現在の岡山市)を包囲していた羽柴(豊臣)秀吉が、「本能寺の変」が起こった1582(天正10)年6月2日の翌日、毛利氏配下の上原元将(元就の娘婿)に宛てた誓約状が見つかった。
この中には、毛利氏を裏切った見返りとして、備後(現在の広島県)の権利を与えるなどの約束事が記されている。秀吉は誓約状を送った後の3日深夜〜4日未明に信長の死を知ったと考えられるという。秀吉は一転、毛利氏と和睦し、歴史上有名な「中国大返し」で明智光秀を討ち、天下人への道を切り拓くことになる。
同編纂所の村井祐樹准教授は「信長の死を知らない秀吉が、備後・備中を与えるなど大言壮語しながら敵方の調略にあたった様子が分かる」としている。
?だらけの「副首都構想」目的が混在
自民党と日本維新の会が「副首都構想」の法案作成に向けた協議を始めた。両党は、2026年の通常国会で議員立法の成立を目指している。ただ、維新が掲げるこの副首都構想は様々な目的が混在していて、極めて分かりにくい。
維新が単独でまとめた素案は、副首都を「日本の経済成長を牽引する」都市と位置付けている。東京が被災した場合、省庁を一時的に移転する拠点とも表現している。
また、素案では副首都に指定した場合、国が国際会議場や交通網などのインフラ整備を支援するという。国の予算を使って大阪の都市基盤を強化できれば、との思惑も垣間見れる。そうであれば地元への利益誘導が露骨すぎる。
目的が①大規模災害によって、中央省庁などの機能が失われる事態に備えるため②東京以外の都市を整備し、東京への一極集中を是正するためーーなのか?また、副首都の指定を受けられる自治体を、東京23区のような特別区を設けた道府県に限定している点も?だ。
そもそも災害に備えることが目的であれば、首都直下型地震の懸念がある東京の代替地を、南海トラフ巨大地震の被害を受ける恐れがある大阪は候補地とはならないはずだ。
災害のリスクを分散するなら、省庁の移転先を大都市に限る必要はない。副首都とは別に検討すべき問題なのではないか?
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大阪・杭全神社で「五条国永」作の剣
大阪市平野区の杭全(くまた)神社で、平安時代の刀工「五条国永(くになが)」の名前が刻まれた剣が見つかった。刀剣に詳しい、ふくやま美術館館長の原田一敏・東京芸大名誉教授(日本刀剣史)が11月10日、同神社で鑑定し、国永作と確認した。国内に現存する国永の刀剣は数点しかなく、原田名誉教授は「国の重要文化財級の名品」としている。
剣は全長26.4cm。2021年、神社の蔵に保管されているのが見つかった。柄(つか)で隠れる部分に「国永」と銘があり、表面が錆びていたため、神社が今年6月から鑑定のための修復費用などをクラウドファンディングで募ったところ、約2カ月で国内外から約2,300万円が集まったという。
神社によると、国永は日本刀が作られ始めた時期に京都で活躍した刀工。国永作の名刀「鶴丸」は宮内庁が保管している。
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「秋の高山祭」開幕 城下町の秋夜照らす屋台の提灯
岐阜県飛騨地方の秋を彩る伝統行事で、国の重要無形民俗文化財に指定されている「秋の高山祭」が10月9日、高山市で始まった。祭りは10日まで。
同日は日没後、「宵祭」が開催され、お囃子の音が響く中、提灯を灯した伝統的な屋台が街中に繰り出した。温もりを感じさせる橙(だいだい)色の明かりが、季節が移り、朝晩は肌寒い城下町の沿道に集まった観光客らの笑顔を照らしていた。
市によると、9日は約11万5,000人が訪れた。2日間で計20万人の人出が見込まれている。
高山祭りはユネスコの無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」に登録されている祭りの一つ。京都の祇園祭、埼玉の秩父夜祭とともに、日本三大曳山祭として知られている。
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悠仁さま 皇室で40年ぶり男性皇族「成年式」皇居・宮殿
秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが19歳の誕生日を迎えた9月6日、皇居・宮殿で「成年式」が古式に則り執り行われた。皇室で秋篠宮さま以来、40年ぶりとなる男性皇族の成年式で、天皇陛下から贈られた冠を身に着ける中心的な儀式「加冠の儀」に臨まれた。
天皇皇后両陛下、秋篠宮ご夫妻、皇族方が見守る中天皇御一家の側近が悠仁さまに冠を被せた。このあと、宮内庁御用掛が「掛緒(かけお)」と呼ばれる和紙でできたひもをあごの下で結んで冠を固定し、余りのひもを和ばさみで切ると”パチン”という大きな音が静かな会場に響き渡った。
この後、悠仁さまは「青年皇族としての自覚を持ち、その務めを果たしてまいりたいと存じます」と決意を述べられた。
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奈良・富雄丸山古墳の製作年代異なる鏡3枚を公開
4世紀後半に築造されたとされる奈良市の富雄丸山古墳の棺の中から昨年見つかった、異なる時代に製作されたとみられる3枚の鏡の一般公開が、8月1日から奈良県立橿原考古学研究所の付属博物館で始まった。一般公開は17日まで。
これらの鏡はいずれも直径20cmほどの青銅製の大型の鏡。このうち最も古いものは、紀元前後に中国でつくられたと推定される「き龍文鏡」で、龍や虎を表す文様が施されている。最も新しいものは3世紀中頃につくられたと推定される「三角縁神獣鏡」と呼ばれる鏡で、縁の部分が三角形で神や想像上の獣の文様が施されている。
これらは、古代の日本と中国の交流や関係を解き明かす重要な資料になると期待されており、初日の会場は多くの人でにぎわっていた。
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大阪・天神祭 3,000発奉納花火に歓声 100隻の船団行き交う
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京都・壬生寺で新選組隊士の慰霊供養祭 全国からファン
京都・祇園祭 前祭 雨中の山鉾巡行 約10万人が見守る
京都・八坂神社(所在地:京都市東山区)の祭礼、祇園祭のクライマックスとなる前祭(さきまつり)の「山鉾巡行」が7月17日、京都市内中心部、烏丸通・四条通で、前日の宵山以来、時折、雨が降りしきる中、行われた。京都府警によると、午後0時半時点の祇園祭の人出は約10万人に上った。
同日は午前9時ごろ「エンヤラヤー」の掛け声を合図に、先頭の長刀鉾が出発。豪華な装飾から「動く美術館」とも呼ばれる山や鉾約20基が、引き手の掛け声に合わせて進む。見どころの一つは、交差点での巨大な山・鉾が90度方向転換する「辻回し」。割った竹を手早く車輪の下に敷き、雨に濡れた引き手の男たちが呼吸を合わせ綱を引くと、山・鉾が大きく方向を変える。すると、沿道で見守る見物客が歓声を挙げる。
炎暑の古都を彩る風物詩、祇園祭はまだ続き、24日の後祭は別の山鉾約10基が巡行する予定。
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京都 祇園祭 17日の前祭を前に山鉾の”曳き初め”始まる
正倉院の香木「蘭奢待」伐採は8〜9世紀 年代測定で判明
宮内庁正倉院事務所(所在地:奈良市)は7月8日、正倉院に伝わる宝物で、天下人直前だった織田信長らが一部を切り取ったとされる香木「黄熟香(おうじゅくこう)」(蘭奢待=らんじゃたい)の伐採年代が、放射性炭素年代測定で8世紀後半〜9世紀末ごろと分かったと発表した。また今回、香りには古代から香料などに使われ、甘くスパイシーな匂いとされる「ラブダナム」に似た成分も含まれていたことが分かった。
蘭奢待はジンチョウゲ科の植物の幹部分で、長さ約1.56m、重さ11.6kg。正倉院宝物となった時期は不明。以前行われた成分分析で、ラオスやベトナムなどインドシナ半島頭部山岳地帯で算出されたものに近いとされている。蘭奢待は、室町幕府八代将軍・足利義政、織田信長、明治天皇が一部切り取ったと伝わっている。