高市首相が７月30日、食料品の消費税を2027年４月から２年間限定で、現行の８％から１％に引き下げる意向を表明したことを受けて、党内各所で異論の声が挙がっている。
財源が全く明確になっていない中、①”給付”に変える選択肢もあるのではないか②党総裁といえども、そもそも税率をそんなに簡単に上げたり下げたりすべきではない③それを承知で敢えてやれば、市場・事業者らに大きな負担や混乱をもたらすだけーーというのが異論の主なものだ。
どれも十分理解や納得できるものだ。それなのに、高市首相は何が何でも２月の衆議院選の選挙公約だから、やらなければならないとの姿勢だ。今や党内議論より自身のメンツが大事なのか？
高市氏は２年間を過ぎた段階で「私が確実に戻す」と豪語するが、一般生活者にはそのとき一気に痛みや負担を強いることになるのだ。そのことを高市氏は本当に理解しているのか。諸物価の値上がりはそのとき落ち着いているのか。これらのことを考え合わせれば、それほど、簡単には明言できるはずがないことなのだ。医療、介護、社会福祉に使われる消費税を選挙戦の道具に使ってはいけない。野党が揃って消費税減税を打ち出したとしても、政権与党のトップ（自民党総裁）が安易にその論議を回避、争点にしないための公約であったなら、そのことを正直に釈明すべきだ。
物価高対策として、とりわけ低中所得層に対する家計支援を掲げるなら、ここは給付で対応することこそが、2029年４月以降に禍根を残さない手法なのではないか？
高市氏は少し考え違いをしているのではないか。自分は近年の歴代政権では、異例とも思える高い内閣支持率を維持してきた。だからこそ、有権者からは自分が打ち出す政策は少々の党内異論はあっても、強行突破できると。政権トップが持つべき視点はあくまでも有権者目線、一般生活者目線だ。そのことを脇においた政策論議には全く意味がない。

国際刑事裁判所（ICC、本部所在地：オランダ・ハーグ、赤根智子所長）が、ICCの廃止を訴える米国のトランプ政権の新興国に対する圧力で、存続の危機を迎えている。グローバルサウス（新興・途上国）で脱退を表明する国が相次いでいるという。アフリカのチャド外務省は７月27日、ICCから脱退すると発表した。
ICCは戦争犯罪やジェノサイド（集団虐殺）などに関わった個人を裁く国際機関の一つ。「法の支配」を実現するための主要機関が機能不全に陥れば、国際社会の規範が一層低下しかねない。様々な国際法・秩序をやルール無視を行い、世界を混乱に陥れてきたトランプ米政権は、ここでも取り返しの利かない、大罪を犯していると言わざるを得ない。

サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会は、スペインの２度目の優勝で幕を閉じた。大会は米国、カナダ、メキシコ３カ国のはずだったが、開催国の代表としてコメントを出すのはトランプ米大統領のみ。建国250周年の記念の思いも加わってトランプ氏は、「W杯史上、最高の大会だった」と自画自賛の声を声高に発信した。だが、一般にはそれと同じくらいの規模で、大会運営を巡り、世界で批判や疑念の声が挙がっていると言明しておきたい。
その最たるものが商業主義と政治介入だ。こんな露骨な政治介入はかつてなかった。トランプ氏がFIFAの会長に電話を入れ、イエローカードの累積で次の試合に出られなくなった自国（米国）選手の処分再考を求めた件を指摘しておかなければいけないだろう。
そして、あろうことか、FIFAはその処分の１年間猶予を受け入れてしまったのだ。これではスポーツそのものが成り立たなくなる。小難しいことをいうつもりは全くない。そこには決して犯してはならない薄汚い、ルール無視の政治家の姿があるだけだ。
W杯で世界の最高峰のプレーを見るために集まったサッカーファン、サポーターの前で演じられた醜い政治介入の現実。これを見せつけられ、抱いた失望感はそう簡単に払拭できないものだ。長く、決して消せない”汚点”として語り継がれることだろう。
もう一点、行き過ぎた商業主義例として、スペインーアルゼンチンの決勝戦でのハーフタイムショーだ。米フットボールリーグ（NFL）の優勝決定戦「スーパーボール」で恒例となっているハーフタイムショーが初めて実施された。
これには米国のマドンナ、韓国の７人組グループBTS、カナダ出身のジャスティン・ビーバー、コロンビア出身のシャキーラらが登場。出演者たちには何の落ち度もないのだが、前半を終わって本来の15分のハーフタイムのはずが、ショーが入って、結局は約27分間の中断となった。これでは出場国・選手らの気持ちは二の次だ。主催者側の思惑が最優先されてしまったのだ。

米経済学者の間で、スマートフォンが若者の出産率の原因になっているとの分析結果が相次ぎ発表され、関心を集めている。これはどういうことなのか？ちょっと暴論ではないか？との異論もあろうが、実はそれなりの根拠がある。
若者の間では、スマホに多くの時間を取られることで、対面で合うことが減り、その結果として妊娠や出産が減少しているということなのだ。
また、この背景を考えると、これは中年世代も同様な部分があるかもしれないが、若者もスマホでは簡単に或いは容易に自分の思いをやり取りできても、面と向かい合ってはシチュエーションごとには、素直に互いにやり取りしにくい、と考えている人が多いということだ。
しかし、互いに生涯のパートナーなら理由はそうあれ、面倒がらずに合う機会を増やして、相手の顔・表情を見ながら、本音をぶつけ合ってもらいたいものだ。

米国の民間調査団体ビュー・リサーチ・センターが２月８日〜５月13日に実施した世界36カ国・地域を対象とした米国・中国への好感度調査によると、多くの国・地域で中国に対する好感度が米国を上回った。2026年の米国の好感度は36％にとどまり、中国は46％となり、10％も大きく水を開けられた。
これはトランプ米大統領が世界各国に高関税を課し、国際秩序を壊すような行動を繰り返した結果、米国への信頼が大きく揺らぎ、著しく低下している実態が明らかになったものだ。これまではどのような時期でも米国の歴代政権が、中国との比較で世界の好感度が中国を下回ることはなかった。
地域別にみると、アジア、欧州、南米、アフリカなど27カ国で中国の好感度が米国を上回った。トランプ氏の相手国に全く配慮皆無の外交姿勢に、米国の隣国カナダやメキシコでも米国より」中国の方が好感度が高かった。
中国より米国を好意的に見る人が多い国は、日本、フィリピン、韓国、インド、イスラエルなどわずか9カ国に過ぎない。
米国民はトランプ政権になって、世界の人々の米国を見る目が、これまでの信頼感やリスペクトから大暴落し、はっきり侮蔑に変わっていることをきちんと把握しておくことだ。自国のリーダーが果たして、ドナルド・トランプのままでいいのか？と。

国会の会期末を控え、衆院の地域活性化などに関する特別委員会は７月13日、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整える「副首都」創設法案の審議を続行した。
ただ、この法案は日本維新の会および地域政党、大阪維新の会が組織を挙げて推進、主導する、そして大阪府・市への指定、導入を念頭に置く、まず「大阪ありき」の偏りの極めて大きい法案であることは明らか。
しかも中身については公式にはきちんと議論さえされていない、随所に”生煮え”があらわな、今ここでやらなければならない理由を見出せない法案なのだ。あるのは、大阪市で住民の意思や意向を無視してまで党利党略で断行、遮二無二、大阪都構想の実現に突き進みたい日本維新の会だけの事情だ。
こんな大阪ありきの欠陥法案を前に、中道改革連合、国民民主党、参政党などの野党からは様々な追及が続出した。例えば「副首都とは何かを決める前に、（対象自治体を）指定できるのはおかしい」とか、そもそもこの法案について「家を建てる前に『設計図はないけど、まず契約してください』という内容だ」など、枚挙にいとまがない。
こうした批判や批難を受け、歯車が噛み合った質疑応答は全く無く、自民党や維新の法案提出者は、具体的な制度設計について、「法施行後に策定する基本方針で定める」との答弁に終始した。そうとしか答えようがないのだ。
こんな欠陥だらけの法案を、高市自民党は連立相手の維新の法案だから目をつぶって通すのか？連立相手でも、いや連立相手だからこそ、高市首相はきちんとこのことを説明し、あまりにも前のめりで何が何でもと、法案成立を急ぐ維新の吉村代表を諭すべきなのだ。それが最終的に、本当に相手の党をリスペクトすることにつながるのではないか。

６月下旬、英国、フランス、ドイツなど欧州各国を襲った気温40度超え、中には41〜42度にも達した熱波、そして７月初旬、建国250周年で祝賀ムードの米国にも40〜42度の熱波が到来、深刻な暑さとなった。
人々は”涼”を求めて外へ繰り出し、欧州各地では広場で放水車が現れ、集まった群衆らに降りかかるように放水するシーンや、若者たちが川へ飛び込む姿も見られた。
これは、家には留まって居られない暑さに耐えきれず、まさに命懸けの自然な姿だったのだ。現実に深刻な暑さに耐えきれず亡くなった人々が急増している。
ドイツ連邦統計局が７月７日公表したデータによると、６月28日までの死者数（速報値）は、熱波が続いた６月最終週の合計が2022〜2025年の中央値と比較して5,000人以上多かったという。死者数の増加がすべて熱波の影響とは限らないが、尋常な増え方ではない。
この要因はどこにあるのか？これはドイツに限ったことではなく、フランス、英国、スペインなど欧州各国に共通することだが、原因はエアコン不備の住宅にある。
日本人にはあたり前のエアコンだが、欧州ではそうではなかった。命に関わる深刻かつ喫緊の問題だ。欧州各国には中長期的な視点から本腰を入れた対策が求めらる。
欧州各国の住宅はこれまで、厳しい冬の寒さ対策、建物の気密性、暖房に軸足が置かれてきた。その結果、夏の暑さから身を守る冷房はほとんど留意されてこなかったのだ。欧州の住宅のエアコン設置率はほぼゼロがあたり前。国によってバラツキはあるが一般住宅は進んいるエリアでも７〜８％、10％未満が相場。富裕層向け物件でも30％程度だ。ドイツでも、新築物件にもかかわらず、中には４％といったケースもみられる。
今年の暑さは偶然ではない。様々な要因が重なっているにしても、北極海の氷河の融解が急速に進んでいるように、地球の温暖化が加速している。いまや温暖化などではなく、沸騰化とでも言いたくなるような状況なのだ。

国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップ（W杯）で、やってはならないルール破りを自ら犯し、消し去ることのできない”汚点”を残した。
FIFAは７月５日、北中米大会で、次戦出場停止の処分を受けた米国選手の出場を認めると発表した。これを受け、トランプ米大統領はSNSに投稿し、FIFAに謝意を示している。すなわち、この措置はトランプ氏がFIFA会長に求めたものだった。トランプ氏は本来、絶対ムリなはずのゴリ押しを通した。FIFAは屈服した。
対象は米国代表チームのFWバログン。決勝トーナメント１回戦のボスニア・ヘルツェゴビナ戦で、彼は相手チーム選手の足を踏みつけて退場になっている。
ただ、出場停止が覆されたままでは、さすがに完全な「ルール無視」と批判・非難が強くなりすぎると判断したか、FIFAはその後、この措置が１年間猶予されたーーとした。いずれにしてもこの結果、当事者のバログン選手は次戦、ベルギー戦に出場可能となった。
この発表に、次戦で米国と対戦するベルギーの関係者は仰天、そんな事があるのか？欧州サッカー連盟は「レッドラインを超えた」と指摘している。
サッカーではレッドカード退場、そしてイエローカード累積による次戦出場停止処分は、本来いかなる理由があろうとも曲げてはならないルールだろう。これが開催国だからとか、トランプ氏の要請だからと認めては、その種目・競技が成り立たなくなる。FIFAは世界最大級のスポーツの祭典に今後も語り続けられるであろう醜悪な汚点を残した。

大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票に向けて、憲法学者や法曹関係者の間で、憲法違反が指摘されていた大阪府全域での投票が見送られ、異常な事態が回避されることになった。大阪市民の多くは、ようやく胸を撫で下ろすことになり、一安心ということだろう。
とはいえ維新は、大阪府政、大阪市政を担うようになってから３度目となる住民投票をやろうというのか？これが大阪住民の率直な想いだ。大阪市民・有権者は大阪市を廃止することには「NO」だ。維新は過去２回の住民投票で明らかになった「民意」を何だと思っているのか。きちんと現実を直視してもらいたい。
吉村氏は民意を完全に無視してまで、維新の筋書きにはめ込むため、その制度をどういじくっても結論は「NO」で、明確なのではないか。そんな人たち＝維新に府政・市政を担う資格があるのか？
大阪府・市の全職員は、膨大な税金の無駄遣いを即刻止めて、大阪都構想などにかける時間・エネルギーや、これに関わる職員の貴重な就業時間をもっと、もっと本来の住民サービスの充実にかけてもらいたいものだ。

Ｇ７（主要７カ国）サミットは、いつからトランプ米大統領の顔色をうかがう、”おもてなし”会合（？）になったのか。
６月15〜17日の３日間、フランス・エビアンで開かれたＧ７首脳会議は、今回の議長・ホスト国、フランスのマクロン大統領がトランプ氏に話し掛け、孤立感を抱かせることのないように、機嫌を損じることのないよう、和やかなムードづくりをしているように見えた。また、マクロン氏はトランプ氏だけをヴェルサイユう宮殿に招くなど、様々にトランプ氏に配慮していた。
しかし、こうしたトランプ氏に対する配慮、少しやり過ぎではないのか？違和感を覚えた人は多かったのではないか。何もマクロン氏だけを非難しているのではない。Ｇ７とは本来、経済、社会を含めた世界情勢について、情報、認識を共有し、課題について対応策を講じることを論じ合う首脳会合ではなかったのか。
前回のカナダでのＧ７サミットでは、何が気に入らなかったのかは分からないが、トランプ氏が会期の途中で帰国してしまい、Ｇ７としての包括的な首脳宣言を採択できなかった経緯がある。
今回も米国・イラン戦闘後の初会合であることから、会合が始まる数日前には包括的な首脳宣言の取りまとめが困難と判断し、包括的首脳宣言は２回続けて見送った。英国やドイツ、フランス、イタリアなどが米・イ戦そのものに国際法の観点から「異」を唱えていたのだから、トランプ氏にはとても寄り添えないわけだ。
ただ、だからといってＧ７サミットそのものを、大きく変容したままにしておいて良いわけはない。

福岡市を中心に不奥岡県内の政財界が首都機能の一部を移転する「副首都」への選定に意欲を示している。日本維新の会、大阪維新の会が躍起になっている副首都構想だが、冷静に分析すれば、大阪府・市より、副首都には福岡県・市がより相応しい。
この主な論拠は、想定されている南海トラフ級の巨大地震が発生した場合、大阪は東京と同等の被災リスクが予想されるのに対し、福岡は圧倒的に被災リスクが低いとされることだ。つまり、事業継続計画（BCP）の観点では、福岡は大阪を大きく凌ぐことは間違いない。ただ、ここでは福岡に絞るべきだというのではない。福岡と同様に被災リスクの低い地域で手を挙げる自治体があれば、同じ基準で選考すればいいのだ。
例えば巨大地震が発生した場合、東京都とは同時被災リスクの低い地域こそ副首都に選定すべきなのではないか。連立与党だからといって、維新が党利党略で進めてはいけない。

米国とイランが戦闘終結に合意したと発表した。19日にはスイスで覚書締結の署名式を行うという。しかし、内容を見ると、これで合意したというのはどういうことなのか？と疑わざるを得ない。両国政府の主張に大きな隔たりがある、イランの「核」の処理、凍結資産の解除、ホルムズ海峡の開放など、両国が譲れそうもない項目の協議が残っているのだ。
したがって、この暫定合意はあくまでも難題を棚上げした、トランプ大統領が求めた「成果」の演出に過ぎない。このため、最終合意の締結へ設定した60日間の交渉中も、対立再燃の”火種”として、くすぶり続けることは間違いない。

プロ野球（NPB）のセ・パ交流戦が最終盤に入っている。結果は例年のことながら12球団の上位チームのほとんどはパ・リーグの球団だ。優勝は、今年もソフトバンク、西武、日本ハムのパ・リーグ球団に絞られている。こんな交流戦、果たしてやる意味・意義があるのか？
巨人の”V９”時代を除けば、日本シリーズ、オールスター戦と合わせ、「人気のセ、実力のパ」といわれて、もう何十年経過したのか。この間、セ・リーグは何も手を打ってこなかったのではないか？セ・リーグの球団に、プロ野球ファンの間では当たり前のようになっている、”実力のパ”の評価を打ち崩す対策を、真剣に考えたことはあったのか？と問いたいものだ。
そこで、新たに採用するのが改革案（？）なのか。来季からセ・リーグがパ・リーグと同様、初めてDH制を導入するという。したがって、交流戦での打席に入る投手も今年で見納めになる、とか。しかし、これくらいで改革とは、少々お粗末ではないか？
戦力強化の一環としての、例えば”助っ人”外国人についても、熱心な球団がある一方で、消極的な球団もある。これは、球団の財政事情にもよるのだろうが、金を積み上げて実績のある選手の確保に走る球団や、自前で育てて戦力の底上げを図る方針の球団もある。
セ・リーグの人気球団の一つ、阪神についてみると、岡田監督、そして現在の藤川監督の下での外国人野手で実績のある選手はほとんどいない。日本の野球に合うかどうか、当たりハズレがあることは認めても、その努力はあってしかるべきではないのか？序盤あるいは前半に挙げた得点、わずか２，３点を常に限られた投手陣スタッフで守る形の野球ばかり見せられては、本当にしんどいだけではないか。
中軸だけに期待する打線は”申告敬遠”で寸断される。また、得点圏打率が高くても、相手投手に精緻な投球で攻められては、打ち損じもある。頼みの投手陣も連投が続けば疲労、悪くすれば故障にもつながる。今季だけの話ではない。中期的な、常に優勝争いができるチームづくりの一環として外国人選手の登用を真剣に考えるべきだろう。

高市首相は衆院定数を巡り、比例代表を削減する法案を今国会中にまとめるよう自民党側に指示したという。党本部で６月４日開かれた選挙制度改革本部総会で鈴木幹事長が明らかにした。しかし同本部は同日、「比例代表45議席削減する案」の了承を見送った。むろん、それが妥当だろう。たとえ、高市氏の指示であろうと。
衆院定数を巡っては、自民党内には異論が根強く、法案成立を警戒する声が渦巻いている。「本来、選挙制度改革と一体で論議すべき」と主張する野党には、比例代表だけを取り上げたこの削減法案には、もっと、もっと厳しい反対論がある。いや、それ以前に「そもそも諸外国と比べて議員数は本当に多いのか？」との根源的な疑問を発する党もあるのだ。
岩屋前外相は会合後、記者団に「自民党は独裁政党ではない。総裁１人で決められる話ではない」　と批判。議員定数の問題で、党内の議論に先立って首相が方針を示した手法に疑問を投げかけた。
そうした状況を顧みず、高市氏はなぜ強引に、連立を組む日本維新の会に歩み寄るのか？維新との連立合意書に盛り込んだ①衆院の定数削減②副首都構想ーーの国会における本格議論が行われていないことへの反省の側面が込められているともいえる。維新の吉村代表が早急な成立を望むとのコメントを繰り返している思いに応える姿勢を示したものだ。
だが、維新が高市氏の首班指名直前の”どさくさ”に紛れて、連立合意書に意図的に盛り込んだこれらの政策は、決して幅広い層の議論や意見をもとに練り上げられたものではないのだ。一部の偏った集団の意見にすぎないと言っておこう。
定数削減は大阪府議会、大阪市議会で実施した、ローカルな事例にすぎない。また、副首都構想は維新が大阪を意識した、大阪のための政策に過ぎない。そもそも首都圏も近畿圏も巨大南海トラフ級の地震が発生したら、両地域とも同程度の被害に見舞われるリスクがあるのだ。大阪を副首都にという発想自体が間違っているのだ。
政権政党のトップだからこそ、連立を組む相手を尊重、重視するなら、本質的な議論を丁寧に時間をかけて議論を重ね、成案を得る粘り強い姿勢で誘導することが重要なのではないか。今のやり方でゴリ押ししては、結果として党内に高市氏および連立相手の維新への不満、批判者を増やすだけだろう。

国際法や秩序・ルール無視で、ヤりたい放題のトランプ米大統領の肖像の250ドル紙幣が今、米財務省で建国250周年の記念紙幣として発行する方向で計画が進められているという。ベッセント財務長官が５月28日、記者会見で「建国250周年の記念紙幣に現職の大統領を描くことに不適切な点はないと思う」と新紙幣の発行計画を認めた。
米国という国がよくわからない。全く理解できない。紙幣の肖像画に採用されるとなると、成し遂げた業績や功績など、社会的に一般の人から見て、少なくともリスペクトに値する人物を想像してしまう。
トランプ氏はこれらとは真逆にある人だ。建国250年、この間、今日の米国の礎を築き上げた政治家、事業家はたくさんいただろう。その結果トランプ氏が登場する前までに世界の秩序・ルールづくりを担った、米国トップの政治家の評価を、トランプ氏は一人で破壊し尽くした人物ともいえよう。
そんな人物の新紙幣を建国250周年の記念に発行するという。輝かしい自国の過去を貶（おとし）め、臆面もなく愚弄する以外の何物でもない。恥の上塗りではないか。米国民の神経が分からない。

高市首相は、食品にかかる消費税減税を６月中に判断するという。衆院選で公約した通り２年間にわたり「ゼロ」とする案に加え、レジなどの準備期間が短縮できる「１％」の２案が選択肢とされる。政府内には早期実施を優先すべきとの意見があり、ぎりぎりまで世論を注視し、瀬踏みするはずだ。
首相は当初、超党派で構成する「社会保障国民会議」に議論を委ねる意向を示していた。だが、同会議では減税への慎重論が目立った。このため、首相自ら判断を下さざるを得なくなった。自らが掲げた選挙公約をどこまで忠実に実施するのか？
実施時期についても、選挙時は2026年度中（2027年３月末までに）としていたが、高市首相は現時点では「できるだけ早く」としかコメントしていない。
主婦層や若い世代を中心に支持率が高い高市政権だが、消費者への具体的な物価高騰対策として成し遂げたものはまだほとんどないのだ。
それだけに「食品の消費税を２年間にわたりゼロとする」選挙公約の実現は極めて”重い”決断になる。きちんとした、説得力のある説明がなければ、過去の歴代内閣と同様の”軽い”公約に過ぎなかったことになる。

自民党の新たな議員連盟「国力研究会」が５月21日、初会合を開いた。麻生副総裁が主導し、高市首相（党総裁）を支える旗印を掲げ、自民党の衆参両院議員417人のうち８割超が加わった。
これは派閥や研究グループでもない。自民党内では”高市一強”といわれる今、これに異論を唱える有力議員はいない。なのに、ここで何をしようというのか？
そこで野党に対し、自民党の”一枚岩”を見せつけて、戦意を喪失させ、高市政権が提起する政策に”異を唱えさせない”とでもいうのか。国力研究会旗揚げの意図・目的が、全くわからない。
今回の初会合にはグラス駐日米大使を招いた。国会内で「トランプ大統領・高市首相による日米黄金時代のビジョン」をテーマに講演を催した。
関税政策の失敗、イラン軍事作戦の失敗など数え上げればきりがない”失策続き”のトランプ米政権が、11月の中間選挙で敗れれば、一気に求心力を失うことは必定だ。また、その可能性は極めて大きいと言わざるを得ない。そのとき、”盤石”だったはずの高市政権は一気に信頼を失い、身動きが取れなくなる可能性が大きく浮上する。そんな危うさがある。

国連のグテレス事務総長が５月20日、日本記者クラブで記者会見し、機能不全との批判がある国連安全保障理事会の改革を巡り、「理事国を増やすことが絶対的に不可欠だ」と主張した。また、安保理の理事国にアフリカ、南半球国がいないことを念頭に「発展途上国により大きな発言権を与える必要がある」と強調した。
しかし、今の国連に対する機能不全批判の”元凶”は他にある。グテレス氏は「多国間主義が危機なのではなく、自分たちで紛争を起こし、拒否権を用いて免責される超大国の振る舞いこそが、（国連の）危機的状況なのだ」と批判している。
そこで言いたいのは、国連の抜本的改革の”本丸”は大国の常任理事国がが保有する拒否権に”メス”を入れることだ。このことはすべての当事国はじめ国連関係者らが、十分認識していながら、いや認識しいるからこそ手を付けられない案件なのだろう。とくに当事国ならば、自ら手放すマネはしないだろう。
それほどに、極めて難しいことだが、これしかない。まずは拒否権に”制限”を加えることしかないのではないか。当事国が拒否権を発動したら、それで終わりではなく、例えば出席・参加国の３分の２以上の支持があれば、拒否権を発動できなくするとか、拒否権に制限を加える方法は様々にあるはずだ。
ロシア（ウクライナ侵略）、中国（人権問題）、米国（イラン問題など）などトラブルを抱える国々は、自他ともに大国を自認するならば、自国の利益第一に凝り固まらず、公平な”目線”で判断すべきだろう。それこそが国連のあるべき姿だろう。
大国の横暴には全くチェックの目を向けず、多くの発展途上・新興国の動向だけが監視の対象では不公平極まりない。大国は拒否権が得難い既得権などと考えず、今こそ自戒を込めて、国連改革の本丸＝拒否権に制限を、自分たちこそ改革に立ちふさがる悪しき壁になっていることを思い知るべきだ。でなければ、永遠に国連の改革などおぼつかない。

９年ぶりの中国・北京における、トランプ米大統領と習近平国家主席との米中首脳会談が終わった。事前の予想とは違い、結果は米劣勢のパワーバランスが浮き彫りになった。両国は「建設的戦略安定関係」に引き上げたが、トランプ政権が11月の中間選挙を控え、成果を上げ、点数を稼ぐ思惑や”もくろみ”が見事に外れた。具体的には①」年間170億ドル相当の大豆など農産物購入②ボーイング航空機200機購入ーーなどにとどまった。航空機購入は、当初500機と伝えられていたが、ふたを開けたら半分以下に減っていたというわけだ。
会見では、余裕綽々（しゃくしゃく）の習氏に対し、どんな場面でも通常、勝手気ままに振る舞い、場違いと思われるほど”大言壮語”するトランプ氏が、借りてきた猫のようにおとなしく、気難しい表情で対応していた姿が際立った。いつもはどんな場面でも言いたい放題の”トランプ節”が完全に影を潜めていた。
習氏が台湾問題、トランプ氏がイラン情勢の事態改善をメイン議題に据えた。だが、習氏は台湾問題を「適切に処理しなければ米中が対立、衝突し、深刻な局面に陥る可能性がある」とトランプ氏に警告した。そのうえで、米国が台湾に武器売却することを強く牽制した。また、イラン情勢を巡りトランプ氏が習氏に要請こそしなかったが、心の内で強く望んだ、イランとの友好関係のある中国に、事態改善への関与や働きかけの、協力については全く得られなかった。

川崎重工業は５月12日、決算説明会で、世界的な原油調達難を受け、取っておきの天然ガス由来の水素からナフサ（粗製ガソリン）を生産する独自技術のアピールを始めた。橋本康彦社長は「水素を使ってガソリンやナフサをつくれると知らない人がまだ多い。いろいろな方に紹介し、期待を寄せられている」と話した。
ナフサは原油から製造するのが一般的だ。だが、中東情勢の悪化でホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き価格が急上昇し、先行きが見通せない。この長期的な原油調達難で産業界だけでなく、一般生活者の暮らしにも大きな影を落としている。
同社の独自技術で、天然ガス由来の水素などを活用すれば、経済安全保障に貢献できるはずだ。同社は天然ガス由来の水素などからガソリンを製造するプラントをトルクメニスタンで納入した実績があるという。この種の商業プラントは世界でも珍しい。

認知症高齢者の増加が加速する中、これらの人たちが保有する資産も増加している。一方で成年後見制度や信託などの備えが一向に進んでいない。そこで大きな問題となるのが、これらの保有資産の凍結リスクだ。
有力シンクタンクの試算によると、認知症者および軽度認知障害者を含めた人たちの保有資産は2030年に500兆円を上回るという。認知症の症状が重くなると銀行口座などが凍結となり、事前にそうした事態を見据えた対策や備えがなければ、治療に充てる資金を引き出せないといったリスクが高まる。
それだけに本人の意思を尊重した早めの準備が欠かせない。現実に成年後見センターには、「親が認知症になったが、本人の預金が口座からおろせず、医療費が払えない」といった相談が増え続けている。対策は”待ったなし”だ。認知症者および認知症予備軍の人たちはもちろんだが、認知症者を抱える多くの家族の、避けて通れない喫緊の問題だ。

中国でいま、インターネットで「もう頑張れないから寝そべる」「投げやりが最適解」などの無気力な若者を指す投稿が拡散している。こうした状況に中国の情報機関、国家安全省はSNSの公式アカウントで、これらは「反中勢力による世論工作だ」などと批判、若者に向け「信じてはいけない」と呼びかけている。
国家安全省の調査機関は、若者への発信について、「反中の海外勢力」が資金提供などで援助しているとし、「中国の若者が寝そべり、中国の発展が阻止されることを望んでいる」「意図的に不安を拡大させている」と批判、抑え込みに躍起だ。
中国では、学歴重視への圧力や厳しい就職競争を受け、精神的にも肉体的にも疲れた若者たちの間で、仕事や私生活を頑張らない「寝そべり」「あきらめ状態」などのネット用語が氾濫、横行している。若者への注意喚起には良いとしても、当局は今こそ当事者・若者目線で学歴重視、度を超えた就職競争にメスを入れ、本腰で対策を考える必要があるのではないか？それこそが最大の支援策であり、若者にやさしい国になるのではないか。

米国とイランの戦闘終結へ向けた２度目の直接協議は、期待された仲介国パキスタンを通した外交的な接触は今後も続く見通しだが、米国、イラン両国の主張の隔たりは極めて大きい。ホルムズ海峡を巡る軍事的な緊張が続く中、交渉の先行きには行き詰まり感が漂っている。
イランのペゼシュキアン大統領は、米軍によるイラン船舶を対象とした海上封鎖に触れ、「圧力や脅威、海上封鎖がある限り、交渉には入らない」と明言。一方、米国も強硬姿勢を崩していない。トランプ大統領は戦闘が終結するまで海上封鎖を継続する考えを示している。
ただ、対立が続く一方、トランプ氏は４月25日、米代表団の派遣中止を決定した直後、イラン側から「新たな優れた提案」が示されたことを明らかにした。２度目の直接協議は実現しなかったが、水面下では条件闘争が繰り広げられていることが示唆された。

トランプ米大統領の対イラン軍事作戦を巡る言動が支持離れに拍車をかけている。強引な政権運営や物価高などを背景に支持率が低迷。11月の中間選挙を見据え、こうした局面打開と支持率回復に向けて始動した軍事作戦だったが、その思惑は外れ、かえって反感を買い、戦闘の収束さえ見通せない状況に陥っている。
CBSテレビ系調査会社によると、トランプ大統領のイラン軍事作戦に対する不支持率は、米国民全世代で64％に上っている。しかも、若い世代では特に拒否反応が強く、不支持率は72％に達している。
米国民の間で反トランプ意識が充満する中、火に油を注いだ格好となったのが、今回の軍事作戦に批判的なローマ教皇レオ14世との対立だ。ちょっと信じがたいことだが、自身をイエス・キリストに見立てて発信したSNS投稿が波紋を広げた。このことが、同氏の岩盤とも言える、支持基盤のキリスト教福音派からも、神への「冒瀆（ぼうとく）だ」との反感を招いている。
国際法など関係ない、自分自身がルールだと豪語し、強引かつ手前勝手な運営を一向に改めようとしないトランプ氏の”大暴走”に、世界中が大迷惑している。

異例の１月衆院解散で中断していた、衆院選挙制度に関する与野党協議会が議論を再開した。ただし、今回の議論、スタート時からおかしい。ピントがズレている。
与野党は立法府のあり方を熟慮し、衆院選挙制度の改革について論じ合うことが本筋であるべきなのだ。優先すべきは自民党・日本維新の会の、与党が打ち出している定数削減ではない。
自民党は衆院定数（465議席）の１割を削減する法案を今国会に提出する意向を示している。日本維新の会は45議席を削減すべきだと主張している。一方、野党の中道改革連合や国民民主党などは制度改革と一体で検討するよう求めている。
定数削減が唐突に議題となったのは、公明党が連立を離脱した後、請われて連立入りした維新が強く主張して、今の連立政権の合意に強引に盛り込んだのがきっかけだ。
ところで、衆議院の議員定数削減はそれほど差し迫った問題なのか？日本の国会議員数は今でも主要国と比べて少ない。それなのに削減して、国民の声がさらに国政に届きにくくなる状況をつくっていいのか？
維新が掲げる「身を切る改革」という、有権者に対して聞こえの良いキャッチフレーズに因われ、国政に携わる者として、本来の多様化する民意を集約して国政に反映させる国会議員の役割を決して軽視してはいけない。

日本維新の会および地域政党・大阪維新の会代表、吉村洋文大阪府知事の運営手法に大きな問題がある。吉村氏はリーダーシップを勘違いしているのではないか。
自治体の首長でありながら、住民に寄り添うのではなく、住民の意思を全く無視し、自分自身の考え方を力で押し付けようとしているに過ぎない。唐突な任期半ばでの知事辞任、大阪市長とのダブル選挙など、ただただ無駄な経費を使ったことも含め、吉村氏がやっていることは、まさに”暴君”の所業だ。あってはならないことだ。真に府民に寄り添った姿勢を貫く気持ちがあるなら、もっともっと謙虚であれと言いたい。でなければ、早急に身を引くべきだ。
過去２度の住民投票で「NO」を突きつけられた、３度目の大阪都構想の賛否を問う手続きについても、吉村氏は大阪市議団には当初、全く事前の協議や根回しもないまま、”自分の世界に浸った”まま、対外的にアドバルーンを上げた。この動き方について市議団・議員から「時期尚早」や「やり方が強引」の声が挙がっても一向に耳を貸さず、一切無視だ。
同氏が今やっていることはすべて”独断専行”であって、大阪維新の会という組織内の意思疎通を全く蔑（ないがし）ろにしている。地方自治ではとりわけ求められ、重視しなければならないと思われる、民主主義のルール破りの連続だ。市議団は、いつまでもこの強引なやり方を改めようとしない吉村代表に対し、不信任を突きつけたらどうだろう。
首長として欠落している部分がまだある。本来の大阪府知事として早急にきちんと処理しなければならないはずの、大阪・関西万博の海外パビリオンの工事を請け負った事業者の工事代金未払問題だ。マスメディアがほとんど報道しなくなったことをいいことに放置したままだ。
少なくとも関係者に丁寧に問題解決の道筋を示し、現在どのような状況にある、といったことは明らかにすべきだろう。目立つパフォーマンスにのみ熱心な同氏には、こんな問題は眼中にないのだろうが…。

米国とイランの停戦合意が４月８日、即日発効した。これにより、ホルムズ海峡の全面開放にがぜん期待が高まったが、現場はまだ程遠い状況にある。イスラエルが、イランが支援するヒズボラの拠点を掃討するためとして、レバノンへの大規模攻撃を敢行したこともあり、イランが態度を一気に硬化させたためだ。
レバノンは、停戦合意の対象に入っていないと説明するイスラエル・米国と、当然対象だと主張するイラン側との間で、何故か認識に食い違いがある。
イラン側は「無許可で通航する船舶は破壊する」と警告している。同海峡を監視する主力部隊のイラン革命防衛隊のコメントだ。
トランプ米大統領の認識ではホルムズ海峡の開放が停戦の主要条件だったはずだが、現状はそのようになっていない。静かなままだ。かといって、安全が確保されないホルムズ海峡の通航を試みる無謀なタンカー、貨物船などの船舶はほとんどない。同海峡には現在、原油を積載した日本関係船舶42隻が停泊、完全開放となるのを船員ともども待っている。
４月11日からパキスタンの首都イスラマバードで行われる、戦闘終結に向けたイランと米国の協議は難航必至だ。停戦２週間内にホルムズ海峡の全面開放は果たして成るのか？全く不透明だ。

地域政党・大阪維新の会の大阪府疑団のプロジェクトチームが４月３日、府議会の定数を現行の79から、何と50も大幅削減し、29に削減する案を取りまとめた。団内で近く協議し、合意すれば2027年春の統一地方選で公約に掲げ、2031年府議選での実施を目指す方針という。
しかし、これは維新が得意（？）の単なるパフォーマンスなのか、実現可能性があるとみての削減案なのかは全く分からない。ただ、これまで79人もの議員で対応してきたものを29人で担えるとしたら、根本的にシステムや仕組みを変えなくてはならないだろう。これだけの効率化が可能だとしたら、大阪府議会は「これまでどれだけ”だらけた”仕事ぶりだったのか」と指摘されることにもなろう。大阪府議会の大勢を占める維新の真価や本気度が試される。
府議団関係者によると、この削減案のベースにあるのは大阪府（約880万人）とほぼ同規模の人口を抱える、英国・ロンドンの中心市街地と近郊の区で構成する「グレーター・ロンドン（大ロンドン）」の議会を参考に削減幅を算出したという。グレーターロンドンの人口は984万人で、議員定数は25とされている。

圧倒的な高市人気に支えられ、２月の衆院選で過去最多の議席を獲得し、衆参両院合わせ国会議員400人を超える大所帯となった自民党内でいま、時間を巻き戻すように、旧派閥や政策グループの活動が勢いを増している。このことは何を意味するのか？有権者の”想い”とかけ離れて行くことにならないのか。
派閥の領袖同士の談合で、政権トップが決められる政治力学の根本的見直しをはじめ、石破政権時まで、自民党内ではトップ・総裁の”顔”だけ、「表紙を変える」対応の、民意とはかけ離れた自民党政治の限界、そこで「解党的出直し」が声高に叫ばれた。とはいえ、実際にはそうした方向での党内改革が実施されることはなかったが…。
旧二階派で事務総長を務めた武田良太・元総務相は新たな政策グループ「総合安全保障研究会」を発足させ、４月２日、国会内で初会合を開いた。高市首相に近い政策グループも活動を加速させている。約150人が参加する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は２日、国会内で勉強会を開き、高市政権の経済政策などで議論を交わした。
麻生派や旧茂木派も継続的に会合を開き結束を維持している。多数派を構成することで党内の勢力基盤拡大を図るためだ。
グループ化は政策への理解や深化を含め、影響力を高めるなどの利点がある一方、「カネと人事で求心力を保つ派閥政治」の復活をイメージさせる側面もある。かつての悪夢のような前近代的な”派閥政治”の復活を許してはならない。
欧州などと同様、日本も自民党１党ではなく、右派・中道・左派の様々な政党結成による多党化により、今後は柔軟な組み合わせによる連立政権が主流になるのではないかとの指摘があった。記憶に新しい、わずか２カ月余り前のことだ。それが異常な高市人気で、そうした”芽”が一気にかき消されてしまった。果たして、これで良かったのか。

大阪府は４月１日、職員へのパワーハラスメント（パワハラ）があったとして懲戒処分を受けた大阪市の前経済戦略局長・岡本圭司氏（68）に、府の特別参与を委嘱した。特別参与は非常勤で、委嘱期間は１年。
吉村大阪府知事はこの起用を即時撤回すべきだ。でなければ、吉村氏はこの岡本氏に何かよほどの”借り”があるのか、弱みでもあるのかと勘ぐられても仕方あるまい。それほど、吉村氏の周辺にアドバイスをもらうような人材がいないのか。
岡本氏は市経済戦略局長時、職員に対し、「顔も見たくない」と声を荒げたり、無視したりする言動があり、市の第三者機関、公正職務審査委員会は３月16日、岡本氏の言動計26件をパワハラ行為と認定。市は同30日に減給10分の１（６カ月）の懲戒処分としている。ただ、この処分、適用されることなく、任期満了で退職した。
府の処遇について市幹部は「市の減給処分は重い。そういう人を雇うのはどういう考えなのだろうか」と疑問を投げかけている。
最近の吉村氏は様々なことに奇異な”独断専行”や専横ぶりが多すぎる。先の衆院選に合わせた任期半ばでの退任、所属の大阪維新の会・所属議員のほぼ全員の反対を押し切っての府知事、市長のダブル選挙挙行など、自身の知事職の業務遂行や、代表としての担うべき丁寧な意見集約など役割を果たしていないのではないか。
国政の連立政権の一翼を担う日本維新の会代表だからーーの慢心があるのではないか。本来は連立のパートナーだからこそ、党名を汚すような行動をこそ、厳に慎まねばならないと思うのだが、吉村氏はそうではないらしい。

イランとの停戦に向けた、トランプ米大統領の出口戦略に齟齬を来しかねない不測の事態が、また起こった。これではようやくイランとの協議の、見えかかっていた糸口が、またもなくなってしまったのではないか。
イスラエル軍は３月27日、イラン西武アラクの重水炉と中部ヤブドのウラン抽出施設を空爆したと発表した。南部のブシェール原子力発電所や各地の電力関連施設への攻撃も確認された。これに対し、イランの革命防衛隊はイスラエルや近隣諸国にある米軍基地を報復攻撃した。米国側は、攻撃中止を10日間延長するはずだったのに、イスラエルとの間で統制の不備が露呈した形だ。
トランプ氏は26日、イランの発電所やエネルギー施設への攻撃中止を10日間中止すると表明していた。これを見る限り、トランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相との間で、明らかにきちんと戦力上のすり合わせができていないと言わざるを得ない。あるいはトランプ氏がネタニヤフ氏の”暴走”をコントロールできていない。
この点、イランのアラグチ外相は27日、「米大統領の期限設定と矛盾する」とSNSに投稿している。

イラン戦闘終結に向けて、米国はイランに対し15項目、イランは米国に対し５項目の条件をそれぞれ提示した。だが、これを見る限り、相互に本当に終戦の意思があるのか？と疑われるような、これまでの経緯から、お互いがいずれも絶対に譲れないと思われるような、ハードルの高い項目が複数含まれている。
米国がイランに対し提示したのは①イランの核施設の解体②ホルムズ海峡の封鎖解除③親イラン武装組織への支援停止ーーなど15項目。一方、イランが米国に提示したのは①侵略や暗殺行為の完全停止②戦闘再開を防ぐ仕組みの確立③賠償金支払いの保証④親イラン武装組織を含む地域全体の戦線での戦闘終結⑤ホルムぞ海峡で主権を行使する権利の承認ーーの５項目。
無論、この協議は第１段階で、これから協議を重ねて絞り込んでいくことになるのだろうが、現時点では、これが出口戦略の第一弾になるとは、とても思えない。決裂必至で、協議の行方は極めて不透明だ。

奈良県・奈良公園からきたとみられた”迷いジカ”（鹿）の大阪市街地での”放浪紀行（？）”が３月25日決着した。およそ３週間ぐらいか？の放浪に疲れたか、奈良公園で人馴れしているからか、シカは大阪市内の迷い込んだ警察施設でおとなしく、誘導されるまま自らの意思でオリの中に入り、捕獲された。このシカは大阪市内の施設での受け入れが決まったという。
大阪市の市街地に一頭のシカが現れた。大阪市都島区内で目撃した人から最初に110番に通報があったのは３月22日午前。区内の公園で草木を食べるなどしていた。大阪府警などによると、シカは24日に都島区内の団地などにいたが、夕方には旭区に移動したという。同じ個体かどうかは分からないが、市内では鶴見区や城東区でもシカが目撃されていた。
シカの目撃情報は11日以降、大阪府下の東大阪市内で相次いでいたが、大阪市に移動してきたとみられた。
奈良公園のシカが増えすぎて、エサを求めて園外へ出たとの見方が有力だった。このことから、大阪市は奈良県と協議するとしていた。奈良県の山下知事は25日、対応を検討したが、奈良市内ではシカは国の天然記念物だが、奈良公園・奈良県外へ出たシカは、もはや保護の対象にはならないというのが結論で、奈良県へ戻すことはできない旨、横山市長および吉村知事に文書で回答したーーと語っていた。

高市首相は３月19日（日本時間20日）、トランプ米大統領との会談など一連の訪米日程を終えて、政府専用機で21日、帰国した。
トランプ氏との会談は冒頭、友好的かつ穏やかな雰囲気でやり取りが交わされ、緊迫化する中東情勢、世界の政治家、有識者らが注目する中、非常に微妙な時期での首脳会談だったが、日本の立場で言えば成功裏に終わったーーと見る向きが多い。。
ただ、今回の会談の主な要点の一つ、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた、日本の対応策の検討が積み残された。高市氏は当初、トランプ氏が日本などに求めたホルムズ海峡への艦船派遣については、法的にできることと、できないことがあることを言明、理解を求めた。
これに対し、トランプ氏からはそれ以上、具体的な言及はなかったが、事態の早期沈静化のため、原油輸入の全体の90％以上を中東に依存する日本の立場を踏まえ行動するよう促された。難しい”宿題”が残された。
今後、トランプ氏は出口戦略を探る中、アジアを始めとする世界のエネルギーの安全保障を巡り、同盟国、日本にも新たな役割を具体的に求めてくる可能性がある。
その際、法的にぎりぎりどのような役割、作業まで果たせるのかを徹底して考え、シミュレーションしておくことが必要だろう。そして、そうした内容を変化する中東情勢を見据え、いつ、どの時点で表明するかも重要だ。

イラン戦争の出口戦略を巡り、仕掛けた米国・トランプ大統領、イスラエル・ネタニヤフ首相の両氏に温度差が見えてきた。
ネタニヤフ氏はイランの体制転換を掲げ戦争継続を主張する。これに対し、トランプ氏は11月の中間選挙を控え、長期化は避けたいというのが本音。そもそも今回のイラン軍事作戦は、複数の訴訟案件を抱えるなど課題山積の国内情勢から国民の目を逸らせ、中間選挙を控え点数稼ぎのはずだったのだ。
このイラン軍事作戦、米国民の支持率が30数％に対して、不支持率40数％に上り、戦禍の長期化にはより否定的だ。したがって、体制転換などの当初の思惑には全くこだわらず、撤収の機会をうかがう。もうネタニヤフ氏に引きずり込まれることなく、一定の区切りがついた時点で、作戦の”終了”を宣言するシナリオという。トランプ氏の現在の心境は、それなりの”大義”達成を装って、できるだけ早期の収束の機会を模索する。

イラン戦争の主要な争点の一つとなってきたホルムズ海峡の封鎖について、同国の新しい最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師が「戦争の圧力の手段として、封鎖を継続する」との声明を初めて公表し、徹底抗戦する意思を表明した。だが、一向にその姿を表さない。
この事情について、①モジタバ師は米国、イスラエルの空爆により負傷し、容姿も損なわれているのではないか②今やイランの主要な軍事部隊として約19万人を擁している「革命防衛隊」が同国を主導、モジタバ師の名前を使い、声明を出しているのではないかーーとの見方さえある。すなわち、モジタバ師は革命防衛隊の”操り人形”状態にあるというのだ。
こうした様々な憶測が飛び交うのは、同国の宗教指導者として、初代・ホメイニ師、二代・ハメネイ師の域には達していないことから、威厳を持って国民の前に出で演説する形は取れないということなのか。
いずれにしても、今のままではイラン国民ですら、誰が指揮を取っているのか分からなくなっている。元々、ハメネイ師の次男だけに、モジタバ師と革命防衛隊とは親密な関係にあり、いずれか一方が支配する関係ではないのかも知れない。だが、国民の立場からは国の最高指導者の顔がはっきりと見えないことがどこか不安で、国を挙げて徹底抗戦、とのまとまりを欠く要因になっているのではないか？

イランの「専門家会議」（聖職者88人で構成）は３月８日、イランの新しい最高指導者に、故ハメネイ師の次男で対米強硬派、モジタバ・ハメネイ師（56）を選出した。国営イラン放送などイランメディアが９日未明、一斉に報じた。
ただ、これがイラン国内や、今回の戦端を開いた米国、イスラエルなどにスムーズに受け入れられるかは不透明で、極めて疑問だ。というのも、①今年に入ってイラン全国で激しい反政府デモが繰り広げられ、当局の武力鎮圧により数千人の死者が出ている②米国とイスラエルはイランの体制転換を公言している。
ところが、専門家会議が選出した後継指導者は、今回の緊急事態を収拾に向かわせるものとはかけ離れたものだ。従来の内政・外交路線を堅持することの決意表明とも取れる。
これらのことを考え合わせると、新指導者がハメネイ体制の継承者にすぎないと目される人物では、理解や納得感が全く得られず、少なくとも事態の早期沈静化にはつながらず、新たな”火種”になる可能性さえある。

米国とイスラエルによるイラン攻撃、そしてイランによる報復攻撃で戦火が湾岸の周辺諸国へ拡大している。軍事施設だけではない。民間人が往来する様々な施設も戦禍に巻き込まれる可能性が大きくなっている。そこで、まず早急に検討されなければいけないのが同地域に居住する邦人の退避・退去だ。
米国務省は３月２日、中東地域の15カ国・地域に滞在する米国民に直ちに退避するよう勧告した。イランによる報復攻撃に備えるものだ。イランによるドローン（無人機）攻撃を受けてサウジアラビアとクウェートの２つの米大使館はすでに閉鎖された。
米国務省の中東地域に滞在する米国民への退避勧告は、トランプ政権が予定する大規模攻撃を始める前の差し迫った警告の可能性がある。
日本政府も、これに呼応して在留邦人の早期退避・退去を促すべきではないのか。海外在留邦人調査統計によると、2025年10月現在、中東地域における在留邦人数はアラブ首長国連邦（UAE）5,300人、イスラエル1,010人、イラク99人、オマーン97人、カタール702人、クウェート142人、サウジアラビア718人、バーレーン188人、ヨルダン212人、トルコ1,754人で、このほかイランに約200人がいる。
現地の邦人居住者は不安な毎日を過ごしていることだろう。爆撃の激化で退避ルートがなくなってからでは遅い。犠牲者が出てからでは取り返しがつかない。

米国とイスラエルによるイラン攻撃による戦火は、アラブ湾岸諸国への報復攻撃で広がりをみせている中、イラン戦争の先行き、決着点がほとんど見えなくなってきた。
今回の軍事作戦の目標は、イランの①核開発、ミサイル開発の阻止②体制の転換、親米政権の樹立ーーなどが指摘されていた。このうち、トランプ米大統領が空爆初日に敢行したハメネイ師の爆殺後、今回の有力な攻撃目標の一つとして挙げていたイスラム宗教者を国の最高指導者に置く、イランにおける「イスラム体制の転換」を全く口にしなくなったからだ。これは当初、意図していた体制の転換が、イランにおける政治のあり方や官僚体制のあり方から極めて困難と判断したとみられ、にわかに出口戦略が不鮮明になったのだ。
とはいえトランプ氏は３月２日、ホワイトハウスでメディアを前に、イランでの軍事作戦について「４〜５週間を予測していたが、すべての目標が達成されるまで期限を設けず、継続する」姿勢を強調した。そして、「これから”大きな波（大規模作戦）”がくる」と攻撃の強化・拡大方針を明らかにした。
しかし、鮮やかな作戦のもと成功したベネズエラのマドゥロ大統領捕縛作戦とは違い、イランはハメネイ師殺害計画こそ成功したものの、イスラム社会の事情、イラン国民の心情は複雑で、目標の一つでもある、”親米政権誕生”の絵は容易に描けない。そこで不本意ながら、長期戦を覚悟しなければ…との思いが去来するのか？
11月の中間選挙を有利に運ぶために、米国におけるトランプ相互関税の還付、後手に回る物価高対策など内政不人気から国民の目を反らせるため、格好の材料としてイラン攻撃に取り組んだはずだった。
だが、この特別作戦、事前に議会などに全く諮っておらず、トランプ氏が独断専行したもの。したがって、米国では圧倒的に「支持しない」とする人が多い。その意味では、政権の人気を落とす結果となっている。
戦況も順調と強調しているが、当初の思惑通りには運べていないもようだ。イランの出方により変わってくるだろうが、トランプ氏はイラン戦争の実りある決着点を、果たして見出だせるのか？

２月８日投開票された衆院選で、野党の求める減税政策との”争点外し”に使われ、自民党と高市内閣の物価高対策の一つとして掲げられた「２年間に限って食料品の消費税を”ゼロ”とする」ことを協議するはずだった「国民会議」が始動、２月26日、第１回目の会合が開かれた。
しかし、この国民会議、野党からはごく一部の党が参加するだけで、一般有権者が選挙期間中に受け止めた内容とは大きくかけ離れたものだった。幅広い党や関係者らが参加するものではなく、国民会議とは名ばかりの会合だった。選挙を前にしての”まやかし”だった。
国民会議に対する一般有権者の理解は、当然のことながら、与党はもちろん全野党が参加し、有識者や場合によっては税の専門家も含めて参加して行われるものと思われた。ところが、参加を呼びかけられた野党は中道改革連合、国民民主党、チームみらいの３党のみ。参政党、共産党、れいわ新選組などは排除されている。
このうち、国民民主党、中道改革連合は①この国民会議で、何を、いつ、どこまで協議するのか、②透明性重視の観点から協議・内容の議事録を残すのかなどが明確でないーーなどから出席したのはチームみらいだけだった。
今のままの、まやかしの国民会議なら要らないのではないか。政府・与党が幅広い人たちから、様々な意見を聞きたいのであれば、タウンミーティングを開けばいい。でなければ、新たに国民会議など設けず、国会で時間をかけて協議すればいいのだ。
自民党は歴史的大勝利から第１回目の会合まで３週間近くの時間があったわけだから、この期間に日本維新の会を合わせた与党内で今回の国民会議で協議すべき内容や、スケジュールを含めた論点整理など叩き案をつくればよかったのだ。
ただでさえ、年度末まで時間がないのだから、新年度予算の年度内成立を目指したいなら、選挙公約で掲げた以上、何を置いてもやるはずだと思う。だが、それを全くやらず、いわば国民会議に丸投げしているのは、本気ではなく、自民党内も１枚岩ではないということだ。
食料品だけとはいえ、２年間の消費税「ゼロ」に反対し、この公約を疑問視している議員もいるということで党内ではまとめにくい。そこで野党も会議に組み込んでおけば、有権者の手前、進捗が遅れても与党だけが有権者の非難を受けずに済むからだ。
衆院選でかつてない３分の２の議席を獲得した与党の、数の力と人気の高さを背景に、国会審議を軽視して強引にことを進めようとする姿勢には、高市内閣のずる賢い、横暴さが垣間見れる。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、２月24日で４年を経過した。プーチン大統領が短期間に決着させると豪語した”特別軍事作戦”だったはずだが、和平協議が停滞する中、消耗戦の終わりは全く見えない。
この間、ロシアは、ウクライナを大幅に上回る軍事力を使い、兵士の死傷者を出しながら、そして、ウクライナの数多くの民間人に対する殺戮を繰り返しながら、誇れるほどの成果はほとんど得ていない。また戦況もウクライナ・ドンバス地区など一部占領状態にはあるが、膠着は打開できていない。これでは、ロシアは何のために戦争を始めたのだ？と問われても答えられまい。
生活インフラの多くを絶たれながら、ウクライナは国を挙げて必死に対抗しているが、ロシア人は一つになっていないのだ。メディアなどの報道によれば、モスクワやサンクトペテルブルブなど都市部では、平常時とほとんど変わらない生活ぶりがうかがわれる。
この一端を示す、ロシア人のウクライナとの戦争に対する、地域で大きな格差がある興味深いデータがある。ウクライナとの戦争による死者の出身地をみると、地方出身者が圧倒的に多いのだ。大都市のモスクワやサンクトペテルブルグとくらべると、少数民族が多いトゥワ共和国、ブリヤート共和国など、シベリアや極東地域の出身者が15〜40倍に上る。
これだけ地域差があるとなると、とても全国民が等しく国を挙げてとは表現できない。厳然と”命の重さ”に地域差があると言わざるを得ない。これはプーチン大統領の兵士確保に向けた雇用条件・好待遇につられ、所得水準の低い、あるいは貧困な状況に置かれている地方の人たちが、数多く募集に応じているためだ。
このことは裕福な、あるいは富裕層の多いモスクワやサンクトペテルブルグに居住する人たちとの、戦争に対する向き合い方が違うからだ。結果として同じロシア国民でありながら、地方の人たちが数十倍も血を流し、命を落としているというわけだ。

ミラノ・コルティナ五輪ノルディックスキー・ジャンプ最終種目で、今大会から採用された新種目、男子スーパーチーム団体で２月16日、原則アスリートファーストで、”公正・公平”なはずのスポーツの世界にも、時として不可解な判断が下されることがあるのだという現実を思い知らされた。
その最悪の場面は、日本の二階堂連が３回目の、順位を２位に引き上げた138.5ｍのビッグジャンプが出た後、小林陵侑が準備に入ろうとしたときだった。降雪量が増えてきたのだ。そこで競技は中断。様子見となった。そして、３回目が急遽、打ち切りとなったのだ。
待機していた小林陵侑は「あの気象の雲のレーダーをみれば、雪は絶対にやむと分かっていた」。それでも「５分後にやむと知っていても、（３回目は恐らく）しなかった」と小林は、早すぎた打ち切りの判断に疑問を呈している。
アスリートなら誰もが目指す五輪であればこそ、公正・公平を標榜するなら、降雪量の多さなどで簡単に競技を打ち切るのではなく、小康状態なるまで、絶対にもう少し待つべきだった。事実、打ち切りを決めた直後に降雪量は小康状態になったのだから。
それは、二階堂、小林の２人の大ジャンプを期待してテレビに釘付けになっていたほとんどの日本人が感じたことではなかったかと思える。何故、ここで打ち切りなんだ？と。それは”後味の悪さ”どころではない。
もっと穿（うが）見方をすれば、欧州勢、２回目を終えて１位〜３位の上位に着けたオーアストリア、ポーランド、ノルウェー３カ国の総意に沿って行われた閉鎖的な、全くスポーツの世界にはふさわしくない幕切れだった。気象条件にかこつけた不正・不祥事とも言える内容の、３回目競技の打ち切りの判断だった。

トランプ米大統領がまたしても世界を驚かせる国際基準・秩序破りを断行した。トランプ氏の国際ルール・秩序破りはもう決して珍しいことではないとはいえ、今回の自動車の排ガス規制撤廃の発表は、世界の首脳・政治家や科学者らを憤慨させた所業ではなかったか。
トランプ氏は２月12日、遂に自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。世界最大の温室効果ガス＝二酸化炭素排出国の米国で、排ガスの規制がなくなるのだという。
地球温暖化のもととなる温室効果ガスについては、世界の科学者らが科学的に立証・認定しているにもかかわらず、トランプ氏は一方的にこれを受け入れようとせず、これまで、温室効果ガスが及ぼす気候変動や人体の健康への影響などについて、「全く科学的根拠はない」と言明。
国際世論に耳を傾けることを拒否し、頑なに、脱炭素に向けた国際的な認識をもとにした気候変動対策に徹底して背を向け、国連気候変動枠組み条約、パリ協定からの離脱を表明している。
これを受け、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードなど自動車メーカーはどう動くのだろうか？確かに排ガス規制にとらわれずに生産できることは歓迎だろうが、これまで徹底した排ガス対策へ向け投資してきたはずだ。いまさら時代に逆行する、規制撤廃してもらってもと困惑しているというのが本音ではないか。
トランプ氏の任期が終わったら、今回の措置がどうなるのか、全く不透明だ。しかも規制が撤廃された分、目先は製品の値下げを求められるとなると、とても手放しで喜べない。
大手メーカーは当然、海外事業の比重も大きい。輸出はもとより海外でもものづくりでは当然、それぞれの国情に合わせた規制のもとで対応しなければならないのだ。
今回の措置にとどまらない。トランプ氏は”米国第一主義”の旗の下、すでに66の国際機関の脱退、離脱を表明している。世界はまだまだ同氏に振り回されることになりそうだ。

ロシアのプーチン政権でいま、オンラインカジノ合法化案が検討されているという。ウクライナ侵略戦争継続の大きな資金源だったロシア産の石油・ガス収入が、原油安や米欧の対露経済制裁の影響で大幅に減少しているためで、国の威信をかけ、もうなりふり構っていられないというわけだ。
ロシアでは税収増を図るため、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）を引き上げたばかりだが、それだけではとても追い付かず、戦費調達に躍起になっているのだ。
そこで浮上したのがオンラインカジノの合法化だ。ロシアのマスコミ大手紙が１月27日付のトップで、政府の財務大臣がプーチン大統領にオンラインカジノの合法化を提案したと報じた。
ロシアでは2009年に賭博禁止令が施行され、旧ソ連崩壊後に広がったカジノが一斉に摘発された。これを主導したのは当時首相だったプーチン氏。ギャンブルが絡む犯罪の増加に歯止めをかけようとカジノは極東地区やバルト海沿岸に限って認めている。
現在認可されたブックメーカーがスポーツ賭博を運営。しかし、現実は認可外の違法サイトが乱立し、取引額は年間３兆ルーブル（約６兆円）超と推計される。そこで、ロシア財務省は今回オンラインカジノを解禁し、事業者の収益に少なくとも30％課税することで、年間1,000億ルーブル（約2,000億円）の税収を見込んでいるという。

衆院選とともに２月８日投開票された大阪府知事、市長のダブル選挙で、有権者の間でこの時期に”全く必然性のない選挙”と指摘されたことを反映して、無効票が異例の多さに上ったことがわかった。
28億円もの費用をかけ、大阪府政、大阪市政の職責をほぼ放棄し、職権を半ば私物化した、大阪維新の会の代表、吉村氏、副代表、横山氏が仕掛けた所業だった。今回のやり方は、どう考えても府民・市民の”怒り”を買ったことは間違いない。
その結果、知事選は前回の無効票の6.2倍の41万6,783票、市長選は3.1倍の17万620票に及んだ。大阪府民・市民にとっては必要性を感じない、いわば府民・市民の想いを無視した選挙だったことを浮き彫りにした。
今回のダブル選挙は、大阪維新の会が急遽、３度目の大阪都構想の住民投票を実施したいからと、党内部でも協議したことさえないまま、まさに吉村知事と横山市長の２人が暴走、ほぼ独断で進めた企みだった。
このため維新以外の主要政党は、ダブル選を「今やる大義が全くない」などとして、いずれも候補者の擁立を見送った。また、実施に伴って発生する28億円もの費用の無駄遣いが指摘されていた。

衆院選で高市自民党が316議席を獲得、連立を組む日本維新の会の36議席と合わせ与党として352議席となった。自民党が、若い世代をはじめすべての年代で高い支持を集めたという。
ただ、これではあまりにも有権者の判断が、高市人気・ムードに流され過ぎていないか。もっと端的にいえば高市自民党に甘すぎないか。かつての自民党の、民意とはかけ離れた政策の”暴走”のリスクがあることを、覚悟して置かざるを得ない。
公示前は、高市人気に好意的な見方をしている人でも、そうはいっても”政治とカネ”の問題は、政治献金の処理を含め、何も決着していないし、果たしてこのままでいいのか？と指摘する人はいた。ところが、この結果だ。これなら参院で否決されても、今回３分の２以上の議席を獲得したことで、衆院で再可決すれば法案が通せるようになる。
これで自民党内では裏金議員らも「”禊（みそぎ）”は終わった」とばかり、野党との十分な協議や審議も行わず暴走する場面も出てくるに違いない。
一時は”解党的出直し”を掲げながら、実際には何も改革などに着手もしていない自民党に、表紙がこれまでとは違う女性の高市氏変わったとはいえ、ここまで勝たせては自民党に、どうぞお好きにと、”白紙委任状”を与えたに等しい。
今回の選挙では、高市内閣の高い支持率に乗じ、自民党は前回選挙では公認せず落選した裏金議員を救済すべく、旧統一協会とのつがりのあった、少々”グレー”がかった人も含め、すべて公認、大挙して候補者を擁立した。これが奏功し、一気に大幅な議席回復、いや歴史的勝利につながった。日本の有権者の民度や意識の低さに付け入った、高市自民党の作戦勝ちだった。
野党にとっては手も足も出ない今。驕り高ぶることのない、今後の”責任ある積極財政”を掲げる高市氏の政権運営の真の実力、生活者目線に立った政策や、法案の審議プロセスなどにその本気度が試される。注視したい。

退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス（本社：横浜市）の谷本社長とその妻が、退職希望者を弁護士に紹介し、報酬を受け取った弁護士法違反容疑で逮捕された。
アルバトロスは昨年10月にも家宅捜索を受けていた。元従業員によると、社長らは、このビジネスモデルの違法性を認識しながら、社員らに口止めしていた可能性があるという。
この業界は決してイメージが高くない。それでも、このサービスを必要とする人たちは確実に存在する。
退職代行を担う事業者にも悪徳業者がいれば、追い詰められた人を救う事業者もいる。当然のことながら、どんな事情があっても違法行為は許されない。だが、一方で劣悪な職場が亡くならない限り、このサービスは生き残り続けるのではないか。

ウクライナ侵略を続けるロシアが、戦闘員確保のため、貧困ににあえぐ国が多いアフリカで、”求人”を装って勧誘し、その後に強制入隊させ、戦地に送り込んでいる。ロシアにとって、そんな決して露わになってはいけない、そして決して許されない実態が明らかになった。まさに悪魔の所業だ。
貧困国をターゲットに、運転手などの出稼ぎと偽って渡航させ、入隊契約に署名させられ、強制的に参戦させる手口だという。すでにケニアからは200人以上が渡航したといわれるほか、タンザニア、ウガンダ、ナイジェリアなども狙いとされている。
ロシアはこれまで戦時体制に入ってから、海外で破格の高優遇条件で戦闘員募集をかけたりしてきたが、資金的にもそうした方法はもう取れなくなっているのだろう。昨年から北朝鮮兵士の戦闘員が加わり、大幅に強化されたはずだったが、それも消耗戦で費消してしまったか。
かといって、ウクライナ・ドンバス地方の領土拡大のためには、兵員確保は不可欠な要請。でなければ、何のためにこの戦争を仕掛けたのか？わからなくなる。米国を仲介役とする停戦協議・交渉を有利に運ぶためにも、兵員不足で戦闘行為に支障を来すような状況にあることは、決して他に覚らせない。そのための時間稼ぎの備えともいえる。
ウクライナでの戦争維持・継続のためとはいえ、こんなことが果たして許されるのか？

衆院選で長引く物価高への対処策として、「チームみらい」を除き、自民党を含む主要政党が説得力ある代替財源を明示しないまま、消費税減税を打ち出している。高市首相（自民党総裁）は衆院選が表立って語られることがなかったときは、消費税減税には極めて慎重で、自ら触れることは全くといっていいほどなかった。ところが、おそらく自身が解散を決断してからだろう。
野党のほとんどが消費税減税や消費税廃止を物価高対策のメインに掲げたこともその要因だろうが、対抗して「２年間に限り食料品の消費税ゼロ」を打ち出した。そして、いまや高市氏自身が消費税減税へ”前のめり”な姿勢だ。これが今回の限られた選挙期間に、多くの有権者には最も伝わりやすいメッセージだと判断したからに他ならない。そんな様子に制度設計や財源も見通せていないだけに、政府・自民党内から懸念の声が出ているほど。
ところで、物価高対策として消費税減税が政策として本当に的を射ているのか？そうではないだろう。物価高への正しい処方箋は、企業活動で生産性と収益力を高め、高い賃上げを実現することのはずだ。したがって、ずばりいえば消費税減税は物価高対策の本筋ではないはずだ。
この論拠は①消費税は日本の場合、医療、介護、年金など社会保障の基幹財源である②減税により需要を増やすことは物価を押し上げる要因になる③投資家に財政健全化が後退したと受け止められれば円安を一層加速させる懸念があるーーなどのためだ。
とはいえ、2024年、2025年と２年連続で５％を上回る高い賃上げを実現したにもかかわらず、長引く物価高には追いつかず、実質賃金はマイナス基調のまま４年近くにもなる。今春闘は長いトンネルを抜け、実質賃金をプラスに転換させるべき局面だ。
大企業の業績はトランプ政権による高関税政策の悪影響をはねのけ、おおむね堅調だ。賃上げ余力は大きい。そこで、ポイントになる雇用の７割を占める中小企業に賃上げを波及させるため、原材料や人件費の上昇分を取引価格に円滑に反映＝転嫁できるよう、政府の強力なサポートが求められる。それがなくては、中小企業はどこまで行っても救われない。

大阪の府知事と市長を務める、大阪維新の会の吉村代表と横山副代表が仕掛けた、衆院選に合わせた大阪ダブル選挙が１月28日スタートした。
異例の、そしてハプニング的な衆院選日程に合わせた、急遽、発表された府知事・市長のダブル選挙は過去２回行われ、いずれも大阪住民に「NO！」を突きつけられた「大阪都構想」の是非を問う、３回目の住民投票を実施したいからだという。
何故？といえば、日本維新の会がマニフェストに掲げる「副首都構想」を進めるには必要だからだとか？それなら順序が全く違っているのではないか。まだ、国政で前提となる副首都構想の審議が全く進められていない今、なぜ？
そもそも東京一極集中に疑問を投げかける副首都構想が必要という論拠には、何の違和感もない。ただ、大阪以外にも福岡市など手を挙げている候補地もあるほか、南海トラフ巨大地震では首都圏と同じように大被害が予想される大阪が、その候補地の一つとして相応しいのかチェックし、問いかけることも求められる。
しかも、吉村氏が強行しようとした段階で、決して十分に準備されたものではなく、その思いは事前に周囲に全く知らされていなかった。それは党内内部の大阪維新の会所属の大阪府議、大阪市議に共通の認識で、吉村、横山両氏の２人だけが”暴走”して決めたものだった。府議、市議を合わせた全体会議では、出席者のほぼ全員から「反対」、「それは今ではない」と反対の意思表示があったという。
それなのに吉村氏らはダブル選挙を中止することなく強行した。このダブル選挙実施に伴う大阪府市の負担額は計約28億円に上る見込みだ。有権者からは税金の無駄遣いだと指摘されている。大阪維新の会の総意を無視し、本来、大阪府・市政の今後を決める、厳粛に行使しなければならないはずの決断を、大幅に前倒しで吉村氏らは自己都合で、個人の判断で進めてしまったのだ。
ならば、今回のダブル選挙に要する費用は彼らが負担すべきではないのか。大阪府議、市議の皆さん、吉村氏らの暴走を許したら、あなた方も同罪になるのではないですか。いずれにしても、これによって恥ずべき税金の無駄遣いを強行した大阪維新の会は、多くの有権者の支持が離れていくことを覚悟すべきだ。