パナソニックが９月末に国内で実施する早期退職募集による退職者が1,000人を上回る規模に上ることが９月24日分かった。対象者は勤続10年以上の社員で、割増退職金を支給する。2022年４月の持ち株会社制移行に伴う組織再編の一環で、人材の新陳代謝を促して組織を活性化させ、収益力を向上させるのが狙い。

コロナ禍で百貨店での物産展の開催が難しくなる中、９月15日、大阪・阿倍野区の「あべのハルカス近鉄本店」に関西で初めてとなる北海道公式のアンテナショップがオープンした。店内には、北海道から直送された海鮮や乳製品、名物のお菓子などおよそ700品が販売されている。
同百貨店では、コロナの感染拡大を受け、入場者が通常の半数を超えた場合、館内への入場を制限することにしており、このアンテナショップでも混雑が起こらないよう対応する方針。物産展と違い、年間を通して開店しているため、旬のものを旬の時期に提供できるのが強みだ。

大阪府と大阪市は９月14日、ドローンの技術などを使った「空飛ぶクルマ」の実現につなげようと、機体の開発を担っている民間企業、SkyDrive(本社所在地：東京都)と協力して実証実験などに取り組む連携協定を締結したと発表した。
空飛ぶクルマは、人やモノを乗せて電動で飛行できる機体で、交通渋滞の緩和や物流の効率化などにつながると期待されている。2021年中に、大阪・南港で大型のドローンを飛ばして風の影響などを調べるほか、仕組みや活用方法などを説明するセミナーを開くことにしている。大阪府の吉村知事は、「2025年の大阪・関西万博までに実現させたいので、2022年にも大阪で試験飛行をしてほしい」と話している。

タクシー大手の日本交通（本社：東京都千代田区）は９月10日、ナショナルタクシー（本社：大阪市城東区）を買収したと発表した。買収額は非公表。同日付で発行済みの全株式を取得した。この結果、ナショナルタクシーの181台のタクシーが加わり、日本交通グループの大阪府でのタクシー保有台数は744台となった。
ナショナルタクシーは1951年に設立、大阪の地域の人々の足として親しまれてきた老舗タクシー会社。

阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は８月31日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットを買収し、Ｈ２Ｏ傘下のイズミヤおよび阪急オアシスのスーパー２社と経営統合すると発表した。食材など商品調達で規模のメリットを生かし、収益力を向上させる。スーパーは、新型コロナウイルス禍による外出自粛の”巣ごもり”需要で足元は好調だが、ネット通販の拡大など消費動向の変化に合わせた体制整備など、投資も必要になっている。