商船三井（本社：東京都港区）は８月11日、豪州の大手エネルギー企業、オリジン・エナジー（本社：オーストラリア・シドニー、以下、オリジン）と再生可能エネルギー由来のアンモニア（以下、グリーンアンモニア）のサプライチェーン構築について、共同検討を行うための覚書を締結したと発表した。
オリジンは2026年の輸出開始を目指しているタスマニア州ベルベイのグリーンアンモニア輸出プロジェクトを含め、複数のグリーンアンモニア・水素のプロジェクトを検討している。同社とオリジンは2021年12月までを目途として、グリーンアンモニアの海上輸送手段や、日本やアジアにおける需要について調査を行い、サプライチェーン構築における課題を共同で検討していく。
アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして、また水素輸送手段としての「水素キャリア」として、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けての有望なエネルギーとして注目されている。

横浜ゴムは８月11日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤ（ＯＨＴ）の生産販売会社Yokohama Off-Highway Tires(ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ＝ＹＯＨＴ)の生産能力の増強を図るため、インドに建設中のVisakhapatnam(ヴィシャカパトナム）工場（所在地：インド・アンドラプラデシュ州）で追加増産投資を実施すると発表した。追加投資額は１億7,100万米ドル。
これにより同工場の生産能力は当初予定していた日量55トン（第１期／ゴム量）に、今回（第２期）増強分を加えて日量123トン（ゴム量）となる。第１期は2023年第１四半期、第２期は2024年第１四半期からのそれぞれ生産開始を予定。

武田薬品工業、京都大学などは８月10日、iPS細胞を用いた再生医療の新薬開発を進めるバイオベンチャー「オリヅルセラピューティクス」（所在地：京都市左京区）を設立したと発表した。
オリヅルは、武田薬品と京大iPS細胞研究所の共同研究から、重度心不全と１型糖尿病の治療用細胞の開発を承継。早期の実用化へ、開発を加速する。2026年までに重度心不全と糖尿病について臨床試験（治験）データの取得を目指す。こうした実績のもと、2026年の株式上場を目指す。
オリヅルには武田薬品、京大のほか、SMBCベンチャーキャピタル、三菱ＵＦＪ銀行などが計約60億円を出資する。同社は武田薬品の子会社ではなく、独立した企業になる。ただ、武田薬品は出資のほか、オリヅルの研究を人員などでサポートし、10年間で研究費200億円を提供するという。

テクノプロ・ホールディングス（本社：東京都港区）は８月10日、インドを本社とし、主に米国、日本、インドの顧客に対してデジタル領域のソリューション・デリバリーサービスを提供するRobosoft Technologies Private Limited(本社：インド・カルナタカ州)の発行済み株式100％を段階的に取得すし、子会社化することに合意したと発表した。当初は80％、約１年後に残りの20％を取得する。取得価額は80億5,000万ルピー（約120億7,500万円）。
子会社化により①メディア・金融・リテール／ＥＣ業界の顧客基盤の獲得と拡大②製造業の顧客に対し、両社の技術融合のデジタルソリューションの開発と提供③インド人エンジニアの活用および同社エンジニアの育成促進－などの相乗効果を狙う。

コンビニ大手のローソン（本社：東京都品川区）は８月10日、トヨタ自動車と日野自動車が共同開発した、水素を燃料とした燃料電池小型トラック（以下、ＦＣ小型トラック）を東京都大田区の低温配送センターに導入したと発表した。７月30日より都内のローソン約20店舗への弁当やおにぎりの配送に使用し、走行実証実験を行っている。この評価を踏まえ、実用化可能かどうかを検証していく。
このＦＣ小型トラックは日野「デュトロ」をベースに、２代目燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」のＦＣユニットを活用し、動力および冷蔵・冷凍用ユニットなどの電源を燃料電池化した。航続距離約260ｋｍ、最高速度80ｋｍ／ｈ。

横浜ゴムは８月10日、新エネルギー・産業技術総合開発機（ＮＥＤＯ）、産業技術総合研究所（産総研）、先端素材高速開発技術研究組合（ＡＤＭＡＴ）との共同研究により、バイオエタノールからブタジエンを大量合成し、従来と同等の性能を持つ自動車タイヤの試作および一連のプロセスの実証に成功したと発表した。
ブタジエンは現在、タイヤの主原料、合成ゴムなどの化学原料として石油から生産されている。だが、今回バイオマス（生物資源）から生成したブタジエンからタイヤを生産する技術を確立することに成功したもの。これにより、石油への依存度低減によるＣＯ２削減と、持続可能な原料調達が促進される。

千代田化工建設、三菱商事、三井物産、日本郵船の４社は８月10日、共同で設立した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（以下、組合）を通じ、ＥＮＥＯＳとの間で同社が推進する実証事業に向けて、ブルネイで製造する水素をメチルシクロヘキサン（以下、ＭＣＨ）として供給する契約を締結したと発表した。
これは、製油所で脱炭素化を目指す水素サプライチェーン実証実験プロジェクト。４社共同による組合はＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成を受けて、ブルネイで製造したＭＣＨを日本に初めて国際間輸送し、水素を安定的に取り出す実証実験を2020年に実施・完了している。
今回のＥＮＥＯＳの実証事業に対する組合のＭＣＨ供給協力は、水素搬送・貯蔵手段としてのＭＣＨ活用の普及・拡大に向けた大きな一歩になると期待される。

しまむら（本社：さいたま市）は８月10日、裁断くずから作った生地「リーコット」を使用した環境配慮型商品を、８月11日より全国のしまむらの店舗とオンラインストアで販売すると発表した。廃棄物の削減や資源の再利用を目的とした、サスティナビリティへの取り組みの一環。
婦人、紳士、子供の「Disney」デザインＴシャツ（リサイクル綿10％使用）、ワンポイント刺しゅうタイプ、バックプリントタイプをそれぞれ税込み979円で販売する。

トヨタ自動車は８月８日、在宅勤務に関する職場からの距離制限を撤廃し、全国どこでも可能にする制度を導入したと発表した。出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給し、従業員の負担を軽減する。

岩谷産業はこのほど、液化炭酸ガスの安定供給のため、岩谷瓦斯千葉工場内の液化炭酸ガスの製造設備年間約４万3,000トンを最大８万6,000トンの２倍に増強し、６月１日より稼働を開始したと発表した。
昨今の石油化学製品の需要やアンモニア生産量の減少により、化学プラントから副生された炭酸ガスの原料を十分に確保することが困難な状況が続いていることに対応した。今回の設備増強により、とくに関東地区を中心とした液化炭酸ガスの顧客への安定供給体制を整備・確保した。

磨棒鋼、冷間圧造用鋼線を手掛ける林精鋼（本社：東京都大田区）は、フィリピン法人、ＨＳＰＩ（林精鋼フィリピン）のフィリピン工場の工場棟に隣接し、倉庫棟を建設する。すでに５月に着工し、2021年内めどに完成を目指している。新棟の増設でフィリピン工場は計600～700トンの在庫が可能になる。投資金額は約8,000万円。

米国のバイデン政権は８月５日、2030年に新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）などの電動車の割合を50％に引き上げる新たな目標を発表した。脱炭素化政策の一環で、ＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など実質ＣＯ２（二酸化炭素）を排出しない電動車種の拡大を目標とする。このため、モーターとエンジンを併用する通常のハイブリッド車（ＨＶ）を含めない。

ユニクロは８月５日、北京初のグローバル旗艦店を2021年11月にオープンすると発表した。同店は中国大陸で３店舗目となるグローバル旗艦店で、北京の著名ファッションスポット三里屯に位置する。３フロアからなる同店の売場面積は約670坪で、メンズ、ウィメンズ、キッズ、ベビーの最新の商品ラインアップを提供する。リアルとバーチャルを融合した「StyleHint」の売り場を、中国大陸の店舗で初めて導入する。

半導体ウエハー搬送システムなどを手掛けるローツェ（本社：広島県福山市）はこのほど、ベトナムのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.がベトナム・ハイフォン市の野村工業団地内に、半導体・FDPライフサイエンス関連装置製造設備を導入する新工場を建設すると発表した。敷地面積は約１万㎡、延床面積は約３万㎡（地上５階建て）。投資額は1,620万米ドル。2021年12月着工し、2022年８月末竣工を予定。来期以降の需要増に応える。

西日本鉄道（西鉄）は８月２日、インドネシア現地法人「にしてつインドネシア」が中ジャワ州にスマラン事務所を設立し、７月６日から営業を開始したと発表した。
スマランはジャワ島中部に位置し、中ジャワ州の最大都市で州都。首都ジャカルタと同国第２の都市スラバヤを結ぶ幹線沿いに位置する。同社のインドネシア拠点はジャカルタ、スラバヤ、タンゲランに次いで４カ所目。

ファーストリテイリングは８月４日、インドのインドラプラズサ情報工科大学デリー校と提携、同大学との間で財政的な支援を必要とする優秀な学生を対象とした「教育スポンサーシッププログラム」の創設について合意したと発表した。毎年計５名の新入生を対象に、学士課程４年、または修士課程２年の学費全額と関連費用をファーストリテイリングが支給する。プログラムの詳細は大学側が調整し、決めていく。対象となった学生は将来、一定の条件を満たせば、ファーストリテイリングの日本本社かユニクロインドに入社できる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木社長は８月５日、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万～200万人分の供給体制を整えるとしている。毎日新聞が報じた。
国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけ。軽症段階から自宅で服用でき重症化を防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。

電気自動車（ＥＶ）用電池を手掛ける中国系企業「エンビジョンＡＥＳＣジャパン」（所在地：神奈川県座間市）は８月４日、日産自動車などのＥＶ向けに次世代リチウムイオン電池を茨城県茨城町建設すると発表した。茨城中央工業団地に36haに及ぶ敷地に国内最大級の新工場を建設する。
投資額は約500億円で、2024年の量産開始を予定。2021年10月に着工する。生産能力は年間６ギガワット時。当面400人を雇用。需要動向をみながら能力を増強。投資額は今後計1,000億円超とし、年間18ギガワット時への拡大を計画しており、将来的には約1,000人の雇用を確保する。

米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は８月４日午後（日本時間８月５日早朝）２億人を突破した。１億人を超えた2021年１月下旬から半年余りで２倍に増えた。これは世界人口の2.6％に相当する。死者数は累計で424万人を超えた。

東京商工リサーチが行った上場企業の「雇用調整助成金」（以下、雇調金）の動向調査によると、2021年６月末現在雇調金の計上・申請は807社に上り、上場企業全体3,846社の20.9％に達することが分かった。2021年５月末の770社から１カ月間に37社（4.8％）増えた。このうち雇調金計上額が判明した715社では合計4,666億7,750万円に上り、５月末から230億7,860万円（5.2％）増加した。ちなみに2020年11月末は2,414億5,420万円だったから、約半年間で約２倍（93.2％増）に達した形。
雇調金の特例措置制度は、2020年４月分から適用された。ここにまとめられたデータは、2021年６月末までに開示された上場企業の決算資料による。

日本電産（本社：京都市南区）は８月３日、三菱重工業から歯車（ギア）の生産設備を手掛ける子会社、三菱重工工作機械（所在地：滋賀県草津市）と海外子会社の買収を完了したと発表した。買収後の社名は「日本電産マシンツール」とする。現時点ではインドと中国の子会社で株式取得を完了していないが、いずれも８月中には買収を完了する予定。買収額は非公表。

大塚製薬（本社：東京都港区）は８月２日、インドネシア子会社、アメルタインダ大塚（本社：ジャカルタ、以下、ＡＩＯ）が、食物繊維を含有した健康飲料「ファイブミニ」（現地販売名：Bibe-Mini）を、インドネシアで製造、販売を開始したと発表した。希望小売価格は100mlで7,000ルピア（約54円）。
ファイブミニは1996年、”おなかの調子を整える食物繊維飲料”として、特定保健用食品の表示許可を取得。インドネシア市場での食物繊維不足の課題解決に向けて、同国で製造・販売を開始することになった。

農林水産省は８月３日、2021年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額が、前年同期比32％増の5,773億円となり、過去最高を更新したと発表した。上半期として5,000億円を超えるのは初めてで、中国、米国向けの家庭向け需要がけん引した。品目別では牛肉が前年同期比119％増の223億円、アルコール飲料は同83％増の563億円。

トヨタ自動車の部品メーカー、東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町）は８月２日、車両の盗難防止用の指紋認証スタートスイッチを開発し、日本車として初めて８月に発売されたトヨタ自動車の新型ランドクルーザーに採用されたと発表した。このスイッチは、スイッチの中央にある指紋センサーで認証を行い、事前に登録したユーザーの指紋と一致した場合に、エンジンを始動させることができる製品。高級・高額車の盗難が相次いでいるが、こうした車種には安定した需要が見込まれる。

川崎重工業、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は８月２日、純国産エンジンメーカーとしての技術を結集し、世界に先駆けて舶用水素エンジンの共同開発で合意したと発表した。また、このために共同出資の新会社「HyEng」を設立についても基本合意している。
HyEngの所在地は兵庫県明石市のジャパンエンジンコーポレーション本社工場構内。資本金は1,200万円で、３社が等分出資する。
水素燃料エンジンの基礎技術の開発、水素燃料推進システムの国際標準・ルールづくりの検討、水素燃料推進システムのインテグレート、水素燃料エンジン実証運転設備の維持・管理などに取り組む。

ジェーシービー（以下、ＪＣＢ）、大日本印刷（以下、ＤＮＰ）、パナソニックシステムソリューションズジャパン（以下、パナソニック）、りそなホールディングスの４社は８月２日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意したと発表した。
銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館、売店での決済などを想定。
今回合意した４社以外にも様々な業界の企業に、このプラットフォームの利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討していく。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、レポインターナショナル（本社：京都市伏見区）、コスモ石油（本社：東京都港区）は８月２日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）が進めるバイオジェット燃料生産技術開発事業における公募事業「バイオジェット燃料生産事業開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に、「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」を共同提案し、採択されたと発表した。この事業を通じて、2025年までにバイオジェット燃料製造設備の稼働、供給開始を目指す。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は８月２日、タイ・バンコク市内中心部の現地大手不動産デベロッパー、オリジン社が開発を進める、ホテルを中心とした複合開発事業に参画すると発表した。
今回参画するプロジェクトはバンコク中心部とスワンナプーム国際空港をつなぐ空港線の始発駅および市内主要交通機関、バンコクスカイトレインのパヤタイ駅から約200ｍに位置する、ホテルを主要用途とする複合開発。ホテル412室のほか、オフィスと商業施設部分を含む案件。ホテルの運営はIHGグループの「HOTEL INDIGO」と「HOLIDAYINN EXPRESS」による運営を予定。
東急不動産は2019年に設立した現地子会社、TOKYU LAND ASIA Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下、TLA）を通じて、インドネシアや中国以外のASEAN諸国への事業展開を進めてきているが、今回は初めてのタイ事業への参画となる。

英国の製薬大手アストラゼネカが製造・販売する慢性腎臓病の治療薬が、日本国内で初めて近く承認される見通しとなった。これは「フォシーガ」で、日本では糖尿病や慢性心不全の治療薬としてすでに承認されているが、慢性腎臓病への効果も認められるとして先週、厚生労働省の専門部会が承認を了承した。
慢性腎臓病は成人の８人に１人、およそ1,300万人の患者がいるといわれる。

受動電子部品を主とした電気機器の製造・販売を手掛ける太陽誘電（本社：東京都中央区）は７月29日、中国江蘇省常州市の子会社「太陽誘電（常州）電子有限公司」に約１億7,400万米ドル（約190億円）増資し、積層セラミックｊコンデンサの工場を新設すると発表した。同社が中国に積層セラミックコンデンサの工場を設けるのは、広東省東莞市に続き２カ所目。

ヤクルト本社（本社：東京都港区）は７月30日、グループの中国の広州ヤクルトが海南省海口市（かいこうし）に海口支店を設立し、８月２日よりスーパーマーケット等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始すると発表した。
これまで海口市は近隣の湛江（たんこう）支店（所在地：湛江市）から販売してきたが、今回の支店設立で、さらに販売体制を充実する。この結果、中国の販売拠点は50カ所、そのうち広州ヤクルトの拠点は10カ所となる。海口市は中国海南省北部に位置する人口約233万人の海南省の省都。

Meiji Seikaファルマ（本社：東京都中央区、以下、Meiji）は７月27日、東亞ソシオホールディングス（本社：韓国・ソウル市、以下、東亞ソシオ）との合弁会社、ＤＭバイオ Limited（以下、ＤＭバイオ）について、Meijiが保有するＤＭバイオ社の全株式を、東亞グループに譲渡することに合意したと発表した。譲渡手続きは９月末に完了する予定。
なお、Meijiと東亞ソシオ間のバイオシミラーに関する提携関係は今後も継続することで合意している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の推計によると、2020年の世界貿易額（輸出ベース）は前年比7.0％減の17兆2,180億ドル（約1,890兆円）だった。数量も5.0％減少した。コロナ禍で経済活動が停滞したほか、原油価格の下落が響いた。金額、数量ともに前年を下回るのは、金融危機の影響を受けた2009年以来という。

太平洋クロマグロの漁獲管理を話し合う国際会議が７月29日閉幕した。日本が提案した漁獲枠拡大について、日本近海を含む中西部太平洋で2022年から大型魚（30kg以上）の漁獲枠を一律15％増やすことで合意した。一時は激減した水産資源が回復傾向にあるとが共通認識となったため。水産庁によると、日本の増加分は732トン。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは７月29日、３月に火災が発生した那珂工場（所在地：茨城県ひたちなか市）の出荷が、火災前の水準に回復するのは８月中旬になるとの見通しを示した。同工場の生産能力は６月に完全復旧し、出荷回復を７月中旬と見込んでいた。しかし、製造装置のトラブルが続き回復はずれ込み、当初の想定より１カ月程度遅れる見通しとなった。

国内の自動車大手８社が７月29日発表した2021年上半期（１～６月）の世界販売は、前年同期比29.4％増の計1,313万4,697台となった。８社とも前年同期を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ前年の反動に加え、自動車主要市場の北米、中国が好調だった。ただ、それでもコロナ流行前の2019年上半期実績には及ばなかった。

クラボウ（本社：大阪市中央区）繊維事業部は７月29日、独自に抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」で加工した繊維素材に、新型コロナウイルスの変異株、デルタ株に対する抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。クレンゼを施した加工素材にはアルファ株および、変異前の従来株に対する効果もすでに確認済み。
一般財団法人日本繊維製品品質技術センターでの検証結果、その効果が確認されたもの。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月28日、傘下のＳＭＢＣ日興証券とともに　中国証券監督管理委員会に共同で証券会社の設立を申請したと発表した。2022年夏ごろからの営業開始を目指す。
中国政府は2020年４月、外資規制を緩和し、外国企業が全額出資する証券会社の設立を認めていて、日本の証券会社ではすでに野村ホールディングスや大和証券グループ本社が中国で設立認可を得ている。

住友ベークライト（本社：東京都品川区）は７月28日、半導体風止材の中国子会社、蘇州住友電木有限公司（以下、ＳＳＢ）で、新たな設備を導入することにより、生産能力を現行の1.5倍に増強すると発表した。
新規生産ラインは現工場の建屋内に設置するもので、すでに当局の承認も得て着工した。2021年内に設置完了し、2022年初から生産開始する計画。投資額は約25億円を予定。

トヨタ自動車は７月29日、ダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループの2021年１～６月の世界販売台数が約546万7,000台で、上半期として過去最多になったと発表した。前年同期に比べ31.3％増加し、２年ぶりに前年を上回った。
ドイツのフォルクスワーゲンの世界販売台数は約497万8,000台で、トヨタは上半期として２年連続で世界１位になったとみられる。また、トヨタ自動車は単体としての世界販売台数が約500万4,000台で、半期ベースで初めて500万台を超えた。

亀田製菓はこのほど、タイ中部のサムットプラカーン県の子会社、タイ亀田を清算することを取締役会で決議した。タイ亀田は同県に米菓工場を設置していたが、設備の老朽化に伴い、合弁会社のシンハ亀田（タイランド）に事業を移管した。移管業務が完了したため清算するもの。詳細日程は未定。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月28日、日本で開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産に関する技術移管について、ベトナムと協議を進めていると発表した。一部で技術移管に関して合意したと報じられたが、まだ協議中で詳細に関する最終合意には至っていないとしている。

東京大学とＩＢＭは７月27日、商用で日本初となる量子コンピュータを「かわさき新産業創造センター」（所在地：川崎市）に設置し、運用を始めたと発表した。ＩＢＭが開発した「量子ゲート」型と呼ばれる汎用タイプで、東大が運用の権利を持つ。
量子コンピュータは、スーパーコンピュータで長い時間がかかる計算を短時間で終えることが可能になる次世代計算機。今後の技術開発や人材育成などに活用し、共同研究のための協議会には金融や化学、自動車といった分野の企業が参加している。

宇宙航空開発機構（JAXA）は７月27日、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で、メタンと酸素の混合ガスの燃焼時に生まれる衝撃波を利用した新型エンジンを搭載した、観測ロケット「S-520」31号機を打ち上げた。宇宙空間でのエンジン性能実証が目的で、JAXAによると実験は成功した。
ロケットは４分４秒後に高度235㌔の宇宙空間に到達。７分56秒後に内之浦南東の海に着水。実験データの入ったカプセルもその後、近くの海上で回収された。

豊田自動織機はこのほど、2030年度に向けた経営目標を公表した。この要点は二酸化炭素（CO2）排出量削減と新規事業の拡大。2030年度に世界64カ所生産拠点のCO2排出量を2013年度比で50％削減するほか、電気自動車（EV）向けの電動コンプレッサーなどの新規事業領域で売上高１兆円を目指す。

日本工営（本社：東京都千代田区）は７月27日、水素社会の実現に向けた調査・コンサルティング業務を３件受注し、業務を開始したと発表した。発注者はアジア開発銀行（ADB）で、契約期間は2020年11月～2021年10月。モルディブとパラオを対象に、新たな再生可能エネルギーとしての水素インフラ導入に向けたADBの新規プロジェクトの検討・提案を行う。国外で製造された水素の輸送コスト調査や対象国での水素の利活用手法の検討、将来的に対象国での水素製造を実現させるための調査等を行う。

旭化成ホームズ（本社：東京都千代田区）は７月26日、運営するシニア向け賃貸住宅「ヘーベルVillage(ヴィレッジ)」の戸数が2021年６月末で1,200戸を超えたと発表した。今後ヘーベルVillageでは、健康寿命の延伸に向けたサービス創出などを目指し、東京都健康長寿医療センター研究所と連携していく。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は７月26日、2023年をめどに拳母工場（所在地：愛知県豊田市）について、すべての生産活動を終了し、閉鎖すると発表した。拳母工場で生産する調味料は泉佐野工場（所在地：大阪府泉佐野市）、神戸工場（所在地：神戸市）などへ移管し、タマゴ製品はグループの生産拠点に移管する予定。
拳母工場は1958年設立で、国内７工場ののうち最も古く老朽化が進んでいた。約270人の従業員の雇用はグループ内の異動などで維持する。

大阪税関によると、2021年１～６月の上半期の関西２府４県からの輸出額は８兆8,198億円となり、前年同期比19.7％増となった。上半期の輸出額が前年同期比でプラスとなるのは2018年以来で、金額は1979年以降で最高となった。
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が普及し、郊外に住宅を建てる需要が拡大していることで、米国向けの建設用機械などの輸出が伸びているという。また、アジア向けは半導体製造装置やタブレット端末のディスプレーの材料などに使われるプラスチックの輸出も好調だった。

三菱重工グループの三菱造船（本社：横浜市西区）は７月26日、フィリピン運輸省より受注して建造中の大型の多目的対応船２隻のうち、１番船の進水式を三菱重工業下関造船所江浦工場（所在地：山口県下関市）で執り行ったと発表した。
同船は今後艤装工事、試運転などを経て、2022年３月初旬にフィリピン・マニラへ回航し、５月に命名、引渡しする。２番船は2022年５月にマニラへ回航、９月に命名、引渡しの予定。
多目的対応船は、荒天時の救難活動や沖合、湾岸域での巡回業務で重要な役割を担う。長さ96.6ｍ、最大速力24ノット、4,000海里以上の航続距を有するほか、海洋状況の把握と海事法執行に必要な装置や機器を装備している。