ホンダ（本社：東京都港区）は９月30日、小型宇宙ロケットを開発し、人工衛星を宇宙に運ぶ小型ロケット事業に参入すると発表した。2030年までに試験機を打ち上げる。ロケット打ち上げを手掛けるのは国内自動車メーカーで初めて。2020年代に打ち上げの実証実験を行う。

国内自動車８社の８月の世界生産台数は前年同月比17.4％減の計154万3,413台となった。これで新型コロナウイルス感染拡大で低調だった前年同月を２カ月連続で下回った。これまで各社が工場の稼働停止を明らかにしていたように、東南アジアでのコロナ流行、再拡大で部品調達が停滞したほか、引き続き半導体の供給不足が響いている。

トヨタ自動車が９月29日発表した８月の世界生産は、前年同月比16.2％減の53万1,448台だった。同社の世界生産が前年実績を下回るのは１年ぶり。東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達難や半導体不足による生産調整が響いた。９月以降は事態がさらに悪化。部品供給網の不安定化で減産がさらに拡大する見通し。

ＪＳＲ（本社：東京都港区）はこのほど、シンガポールを中心とした東南アジアにおける半導体材料事業の営業・マーケティング強化のため、シンガポールに現地法人「JSR Electronic Materials Singapore Pte.Ltd.」を設立すると発表した。10月１日設立し、稼働開始は2021年12月ごろを予定。グローバルでの半導体材料事業の連携を強化し、東南アジア地域における一層のマーケティングと顧客対応力の強化を図り、顧客と製品のポートフォリオ拡大につなげていく。

製紙大手の北越コーポレーション（本社：東京都中央区）は９月28日、タイで計画していた逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の工場建設計画を中止すると発表した。新型コロナウイルスの世界的な流行に伴い、事業環境が変化したため。同社は2021年５月、総額60億円を投じて、拡大する世界需要の応えるため、タイにＲＯ膜支持体の工場を建設する計画を明らかにしていた。

阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区）は９月27日、シンガポール法人の阪急阪神エクスプレス・サウスイーストアジアが、インド・ハリヤナ州グルガオンに「南アジア開発室（インド支店）」を開設すると発表した。インドと周辺国の市場調査を担う拠点を新設し、南アジア地域での物流事業の拡大を目指す。
開業は10月１日を予定。駐在員事務所として、日本人を含む３人が市場調査や情報収集にあたる。阪急阪神エクスプレス・サウスイーストアジアにとって、シンガポール外で初の拠点。

三菱マテリアル（本社：東京都千代田区）は９月27日、強度と耐熱性を世界最高水準に高めた無酸素銅「MOMC-HR」(Mitsubishi Oxygen Free Copper-Heat Resistance)を開発したと発表した。
自動車のＥＶ化や次世代エネルギーの普及に伴い、電気機器部材には大電流と高い放熱性が求められつつあり、銅材料の中で最も高い導電率と熱伝導率を持つ無酸素銅は、急速にその用途が広がっている。しかし、小型化により強度が必要な場合、大電流通電により材料温度の上昇を伴う場合、製造時に熱処理を必要とする場合には、これまでの無酸素銅では強度や耐熱性が不足するという課題が指摘されていた。
今回同社が開発したMOFC-HRは、こうした課題を克服したもの。コア技術である高品質な無酸素銅製造技術と材料設計技術により、高い導電率と熱伝導率を維持しつつ、強度と耐熱性を飛躍的に高めた。

レンゴー（本社：大阪市北区）は９月28日、ベトナムの合弁会社、ビナクラフトペーパー社（所在地：ホーチミン市郊外）が、８兆1,330億ベトナムドン（約370億円）を投じ、新たに段ボール原紙の新工場（所在地：ハノイ市郊外）を建設すると発表した。
新工場の建設により、ビナクラフトペーパー社のベトナム段ボール原紙市場における、マーケットリーダーとしての地位を確固たるものとし、同国の製紙・段ボール一貫生産体制をさらに強化していく。新工場の生産能力は年間37万トンで、稼働時期は2024年１～３月。完成後のビナクラフトペーパー社の総生産能力は年間87万トン。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は９月29日、開発中の新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、年内にも最終段階の臨床試験を始める方針を明らかにした。
初期段階の臨床試験では安全性に大きな問題は確認されなかったとして、10月下旬から次の段階の試験を行ったうえで、年内にも最終段階の大規模な臨床試験を開始する考えを示した。今後の試験で、すでに感染したことのある人なども含めて、安全性や有効性が確認できれば、国に承認の申請を行うとしている。
さらに、いわゆる「ブースター接種」として、別のワクチンで２回の接種を終えた人を対象に、３回目に開発中のワクチンを使うための臨床試験も検討している。

パナソニックエコシステムズは９月27日、4,500万米ドル（約50億円）を投じ、パナソニックライフソリューションズベトナム有限会社が、ベトナムのビンズオン省に新工場を建設し、10月13日から天井扇、換気扇の生産および出荷を開始すると発表した。ベトナムにおけるこの商品分野の工場は、パナソニックグループとして初めて。
新工場はホーチミン市中心部より北方に位置し、敷地面積４万9,995㎡で、延床面積２万4,066㎡の２階建て。生産は、ベトナム市場向けの天井扇から開始し、来年度にはベトナムおよびアジア、中東等へも輸出する換気扇へと拡大。東南アジアにおける室内空気質関連機器の主力生産拠点として展開する。これにより、同地域における2025年度の生産台数は約300万台と、2020年度の約1.5倍へ拡大する。また、2023年度には各国の生活様式とニーズに合った商品開発を行う室内空気質ソリューションの研究開発部門（Ｒ＆Ｄ）を設置し、開発・製販一体型の向上を目指す。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）とソフトバンク（本社：東京都港区）は９月27日、自動運転で隊列走行するＢＲＴ（バス高速輸送システム）の実証実験を10月から始めると発表した。
ＪＲ西日本が滋賀県野洲市で保有する土地に、全長1.1kmのテストコースを建設。走行時速は60km程度で、大きさの異なる車両３台を通信でつなげ、後続車は10～20ｍ後ろを走行する。総事業費は約20億円を見込む。
位置情報を読み取る衛星測位システムや道路上の磁気マーカーを読み取る方法などを試す。走行時に障害物を検知できるかなども確認する。ソフトバンクは車間の通信などで協力する。先頭車両は緊急時のみドライバーが運転し、後続車は完全無人とする形を想定。2020年代半ばの実用化を目指す。

特殊耐火物メーカーの日本ルツボ（本社：東京都渋谷区）は９月28日、中国江蘇省南通市に地場企業２社と持分法適用会社「久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司」を設立すると発表した。新会社の登録資本金は3,130万人民元（５億3,900万円）で、出資比率は日本坩堝33.5％、地場の啓東久精耐火材料有限公司61.7％、正英日坩燃焼設備有限公司4.8％。耐火物の生産・販売を手掛け、中国の耐火物市場に参入する。2021年12月設立、操業開始の予定。

東京電力ホールディングスと中部電力が合弁で事業展開する火力発電会社、ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は９月27日、フィリピンの財閥アボイティス・グループの電力大手アボイティス・パワー（以下、ＡＰＣ）の発行済み株式の約27％を約15億8,000万米ドル（約1,750億円）で取得すると発表した。投資額はＪＥＲＡにとって最大規模。
具体的には足下のＣＯ2排出量削減と、変動する再生可能エネルギーを支え、その導入量拡大に貢献していくため、ＬＮＧの活用等に取り組む。アボイティス・パワーとの間ではLNG to Powerプロジェクトの共同開発や、火力発電所における技術協力を進めていくことに合意。さらに同日、ＬＮＧ調達の協業に関する基本合意書を締結した。

住友商事（本社：東京都千代田区）、住友商事九州（本社：福岡市博多区）、西日本鉄道（本社：福岡市博多区、以下、西鉄）、西鉄バス北九州（本社：北九州市小倉北区）の４社は９月27日、西鉄バス北九州小倉自動車営業所および西鉄アイランドシティ自動車営業所で、電気バスを導入した実証実験を行うと発表した。
今回導入するのは中古の国産ディーゼルバスを電気バスに改造したレトロフィット電気バス」。この電気バスは、住友商事が2019年に出資参画した、台湾最大手の電気バスメーカー、RAC Electric Vehicles(以下、ＲＡＣ)と共同開発し、従来のレトロフィット電気バスよりも航続距離が長いことから、二酸化炭素の排出削減に寄与する。
この実証実験では低炭素社会の実現に向けて、走行性能、環境負荷および運用面における諸課題を検証するとともに、将来的には国内でレトロフィットすることで改造費用を抑制し、高性能・低価格の電気バス普及・促進を目指す。

中部電力（本社：名古屋市東区）は９月28日、ベトナムで水力発電や太陽光発電を手掛ける民間電力会社「ビテクスコパワー」（所在地：ハノイ市）に出資すると発表した。今秋中にも株式の20％を取得する。投資額は数百億円規模。中部電力は新たな収益源として海外投資を拡大しており、東南アジアなどでの事業展開に向け足掛かりとしたい考え。
ビテクスコパワーは、ベトナム国内で水力発電所21カ所、太陽光発電所１カ所を運営・管理する再生可能エネルギー発電会社。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月28日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について国内で第２段階の治験に入ったと発表した。対象は軽症や無症状の感染者で、ホテルなどの宿泊療養者も含む。投与しやすい飲み薬のニーズは大きい。今回の治験で有効性と安全性を確かめ、早期の承認申請を目指す。
同社の飲み薬はウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる。感染初期に服用し、重症化の防止と発熱やせきなどの症状改善を狙う。１日１回の服用を５日間続ける。７月に始めた第１段階の治験では、国内の20歳以上55歳以下の健康な成人75人を対象に投与。安全性に大きな問題は認められなかったという。
第２段階の治験では、軽症者の症状回復までの時間や無症状者の発症割合などをみて有効性を評価する。医師や看護師を派遣して、宿泊療養者も対象とする。年内に国内で100万人分の生産体制を確保するとしている。

エーザイと米バイオジェンは９月28日、アルツハイマー型認知症新薬候補「レカネマブ」について、米ＦＤＡ（食品医薬品局）へ製造販売の承認申請を開始したと発表した。６月下旬に審査を優先する「画期的医薬品」に指定されており、従来計画から前倒しで申請手続きを始めた。
レカネマブは軽度のアルツハイマー病や軽度認知障害（ＭＣＩ）を対象とする新薬候補。病気の原因物質とされ脳内に蓄積されるたんぱく質「アミロイドベータ」を減少させる効果を狙う。６月にＦＤＡが条件付きで承認したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」に次いで２つ目の候補物質となる。

日本フードサービス協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、８月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比９％減だった。前年実績を下回るのは５カ月ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年８月比では24％減となった。変異ウイルス「デルタ株」のまん延による営業時間の短縮要請や酒類の提供中止が大きく響いた。８月の客数は前年同月比８％減、客単価は１％減だった。
業態別では夜の酒類提供を営業主体とする「パブ・居酒屋」は前年同月比69％減と３カ月連続で前年実績を下回った。2019年８月比で89％減と厳しい状況が続いている。ファミリーレストランも外食自粛の動きにより、前年同月比で21％減と７月（同７％減）からさらに減少幅が拡大した。これに対し、ファストフードは持ち帰りや宅配需要が堅調で、前年同月比１％増と６カ月連続でプラスで推移している。

丸紅と子会社の丸紅エアロスペースは９月24日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL（電動垂直離着陸）機の開発を進める英バーティカルエアロスペース（Vertical Aerospace、以下、ＶＡ社）とエアモビリティ分野の新規事業創出を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
これに基づき、日本での市場調査や事業参画検討を共同で進める。ＶＡ社によると、丸紅から最大200機の予約を条件付きで獲得したという。ＶＡ社は英国政府から支援を受け、EASA（欧州航空安全庁）などとの連携や他国企業との提携により、eVTOLの開発を進めている。

トヨタ自動車は９月24日、フィリピンの現地法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）が100億円を投じてマニラ首都圏近郊のバタンガス州で建設を進めていた車両物流センターが完成し、同日から正式に稼働したと発表した。内陸部にある生産工場から、より港に近い場所に施設を設けることで利便性を高め、輸入車の検査などを効率化するのが狙い。NNA ASIAが報じた。

国内の自動車大手５社と部品メーカー５社が９月24日、コンピューター上で部品や車両の開発・検証を行う「ＭＢＤ（モデルベース開発）推進センター」を設立したと発表した。運営企業はトヨタ自動車、マツダ、日産自動車、ホンダ、スバルほか、部品をつくるパナソニックや三菱電機など、自動車メーカー、部品メーカー各５社の計10社。国際市場では、電動化や自動運転などに必要な次世代技術が高度化しており、コンピュータ上でのシミュレーションを活用して各社が協力して進めることで、時間およびコスト両面で開発を効率化するのが狙い。

パナソニックが９月末に国内で実施する早期退職募集による退職者が1,000人を上回る規模に上ることが９月24日分かった。対象者は勤続10年以上の社員で、割増退職金を支給する。2022年４月の持ち株会社制移行に伴う組織再編の一環で、人材の新陳代謝を促して組織を活性化させ、収益力を向上させるのが狙い。

パナソニックが９月末に国内で実施する早期退職募集による退職者が1,000人を上回る規模に上ることが９月24日分かった。対象者は勤続10年以上の社員で、割増退職金を支給する。2022年４月の持ち株会社制移行に伴う組織再編の一環で、人材の新陳代謝を促して組織を活性化させ、収益力を向上させるのが狙い。

餃子専門店「大阪王将」など飲食店チェーンを運営するイートアンドホールディングス（本店：大阪市淀川区）の海外事業を担うイートアンドインターナショナル（東京ヘッドオフィス：東京都品川区）は９月25日、中国・上海市黄浦区で新スタイルの大阪王将「OSAKA FUN DINING 大阪王将」の中国１号店をプレオープンした。10月11日にグランドオープンする。座席数は41席、営業時間は10時～22時。
イートアンドインターナショナルは2021年１月、中国における外食事業推進を目的として、ラオックス（本社：東京都港区）との合弁により、中国子会社、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司を設立。今回の出店は同合弁会社を通じた協業による、中国での出店第１号となる。今後も成長市場の中国で出店を進め、事業を拡大していく。

餃子専門店「大阪王将」など飲食店チェーンを運営するイートアンドホールディングス（本店：大阪市淀川区）の海外事業を担うイートアンドインターナショナル（東京ヘッドオフィス：東京都品川区）は９月25日、中国・上海市黄浦区で新スタイルの大阪王将「OSAKA FUN DINING 大阪王将」の中国１号店をプレオープンした。10月11日にグランドオープンする。座席数は41席、営業時間は10時～22時。
イートアンドインターナショナルは2021年１月、中国における外食事業推進を目的として、ラオックス（本社：東京都港区）との合弁により、中国子会社、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司を設立。今回の出店は同合弁会社を通じた協業による、中国での出店第１号となる。今後も成長市場の中国で出店を進め、事業を拡大していく。

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は、10月から首都マニラと日本の中部および関西を結ぶ路線で増便する。中部は10月２日から、関西は同４日から、それぞれ週２便を運航する。現在はマニラ発着の成田便を週３便、中部、関西にはそれぞれ週１便を運航栖ている。11月２日からは福岡便の運航も再開する予定。

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は、10月から首都マニラと日本の中部および関西を結ぶ路線で増便する。中部は10月２日から、関西は同４日から、それぞれ週２便を運航する。現在はマニラ発着の成田便を週３便、中部、関西にはそれぞれ週１便を運航栖ている。11月２日からは福岡便の運航も再開する予定。

経営危機に陥っている中国不動産開発大手、恒大集団（本社：広東省深圳市）の子会社で、電気自動車（ＥＶ）事業などを手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は９月24日深夜、資金繰り悪化を理由に、一部事業の停止を発表した。停止を決定したのは高齢者向けリゾート施設の関連プロジェクトなど。関係会社への建設費の支払いに遅れが生じているという。
恒大汽車は今後、保有資産を売却するなどして資金を調達する考え。ただ、買い手が見つかるかは不透明で、このままではＥＶ生産に重大な影響が及ぶ恐れがあると警告を発している。

武田薬品工業（本社：大阪市中央区）は９月24日、シンガポール北部のウッドランズ地区において、シンガポールの「グリーンマーク（ＧＭ）制度１」の「ゼロ・エネルギー・認証スキーム２」に基づく初の建物を着工したと発表した。
同拠点は、同社が1,400万米ドルを投じてシンガポール製造拠点を拡張するもの。グローバルネットワークにおける初のゼロ・カーボン・エミッションの建物で、同国のバイオテクノロジー産業における初の投資となる。
同社は2040年までに自社の事業活動におけるＣＯ2排出量ゼロを目標に掲げており、シンガポール政府のＣＯ２排出量目標に沿うもの。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月24日、中国の出資先の地上鉄租車（深圳）有限公司（本社：中国・深圳市、以下、地上鉄）と、戦略提携協議書を提携し、数年内以に日本を含むＡＳＥＡＮ各国で商用電気自動車（ＥＶ）の導入・運営管理を一括で請け負う商用ＥＶ総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意したと発表した。
地上鉄は2015年の設立以降、世界最大のＥＶ市場である中国でＥＶ物流車に特化した総合リースサービス事業を展開。現在、中国全土で約200都市で４万台の商用ＥＶを管理・運営する業界最大手として中国の商用車電動化をけん引する存在となっている。
両社は、地上鉄が中国国内で培った車両選定・調達能力、ＥＶ・バッテリー管理システム等のハード・ソフト両面のノウハウと、伊藤忠商事の海外ネットワークを活用し、共同で海外での事業展開を目指すことに合意したもの。両社はこれに基づき、海外展開専門の共同チームを立ち上げ、早期の事業展開を目指す。すでに日本およびシンガポール向けではパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のＡＳＥＡＮ地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定。

三越伊勢丹ホールディングスは９月24日、グループの天津伊勢丹と中国で商業施設開発を行う仁恒集団との合弁会社、仁恒伊勢丹商業有限公司が、９月30日に中国・天津市で新たな商業施設「仁恒伊勢丹（レンハンイセタン）」（Ａ館）をグランドオープンすると発表した。三越伊勢丹グループとして、中国国内６店舗目、天津市では３店舗目の商業施設となる。
同店舗の店舗面積は約５万8,000㎡（Ａ館：地下２階、地上５階）。営業時間は10時～22時。

中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長は９月24日、北京市内で会見、米政府による輸出規制の影響について、厳しい2021年の業績見通しを明らかにした。米政府による輸出規制で2021年は、「スマートフォン事業は少なくとも300億～400億ドル（約３兆3,000億～４兆4,000億円）の減収になる」と述べた。
ファーウェイの2020年売上高は1,367億ドルだった。同氏によると、このうちスマートフォン事業が約500億ドルを占めた。2020年11月に低価格ブランド「オナー」を売却したことなどが響き、2021年のスマートフォン事業は６～８割の減収になる見込み。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は2022年度から、社員が週休３日を選択できる制度を導入することを決めた。国内に勤務する社員の８割にあたる4,000人が対象で、入社３年未満と管理職は対象外とする。週休３日を選択した場合、給与水準は現状の８割程度に下がる。
副業も解禁し、社員が社外で積んだ経験や知見を取り込んで業績の向上につなげるほか、多様な働き方を認めることで人材確保の面でも好影響があると見込む。

ホンダとGoogle LLC（以下、Google）は９月24日、Googleの車載向けコネクテッドサービスで協力し、ホンダの2022年後半に北米で発売する新型車に搭載を開始し、その後順次グローバルに展開していくと発表した。
両社は2015年から自動車業界全体でAndroid(TM)プラットフォームの自動車への導入に向けて協力してきた。その成果として2016年発売のAccordより「Android Auto(TM)」の搭載を開始し、スマートフォン機能をドライバー向けに最適化させることで、安全かつ快適に利用できるＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）を提供してきた。両社が今回新たな協業を開始することでＵＸをさらに進化させる。「移動」と「暮らし」をシームレスにつなぐことで、顧客に寄り添う車載ソリューションを提供する。

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の８月の粗鋼生産量（速報値）は、前年同月比1.4％減の１億5,680万トンだった。世界の粗鋼生産量の半分超を占める中国の減産が本格化しているため、世界全体で2020年７月以来、13カ月ぶりに前年を下回った。中国の８月の粗鋼生産量は、前年同月比13.2％減の8,320万トンだった。
世界的な産業界の脱炭素の流れを受け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制を目的とする中国の減産は続く見込みで、今後の世界の粗鋼生産量も前年割れで推移する可能性が高い。

高島屋は10月から、アパレルメーカーと店頭で回収した衣料を再生し、販売する取り組みを始める。三陽商会など15社・ブランドが参画、今後最大100社ほどに広げていく考え。消費者の環境意識が高まる中、価格面を含め持続可能な循環システムを構築するのが最大の狙い。まず秋冬物のコートなどから始動する。
これまで、限りある資源の再利用の視点からも、再生衣料に取り組むプロジェクトを立ち上げるケースはあったが、小売りとアパレルメーカーがこれほど再生衣料で大規模に連携するのは珍しい。
高島屋は、百貨店での販路を確保しつつ、量産効果により収益も確保しやすくすることで、再生衣料の普及につなげたい意向。

パナソニックは９月21日、2024年までに多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）に対応した家電製品の国内売上高の割合を、現在の３割から６割に倍増させる計画を明らかにした。

東芝（本社：東京都港区）、双日（本社：東京都千代田区）および伯ＣＢＭＭ（本社：ブラジル・サンパウロ市）は９月24日、ニオブチタン系酸化物（以下、ＮＴＯ）を用いた次世代リチウムイオン電池の商業化に向けた共同開発契約を締結したと発表した。
ＮＴＯは、リチウムイオン電池の負極材として一般的に使用される黒鉛と比較して、２倍の理論体積容量密度を持つ材料。３社は2018年６月にＮＴＯを用いたリチウムイオン電池負極材の共同開発契約を締結。東芝研究開発センターが中心となり開発を進めてきた。今回試作セルを開発、商業化に向けた量産プロセスの確立および早期の市場投入に向けて、さらなる協業を進めることになった。今後３社は主に商用電気自動車用途等に適した高エネルギー密度で、急速充電が可能な次世代リチウムイオン電池の2023年度の商業化を目指す。

旭化成は（本社：東京都千代田区）９月22日、リチウムイオン電池部材セパレーター（分離膜）で中国大手の上海恩捷新材料科技股份有限公司（所在地：上海市、以下、上海恩捷）と、江西省高安市に乾式セパレーターを生産する合弁会社「江西恩博新材料有限公司」を設立すると発表した。
新会社の資本金は8,400万人民元（約14億2,200万円）で、段階的に４億5,400万人民元まで増資する。出資比率は上海恩捷が51％、旭化成傘下の米ポリポア　インターナショナル（本社：ノースカロライナ州）が49％。2022年上期（１～６月）から乾式セパレーターの生産を開始する。年産能力は１億㎡。需要の伸びに合わせ、2028年をめどにスタート時の10倍の年産10億㎡まで拡大する計画。
中国ではエネルギー貯蔵システムや電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の市場が拡大しており、こうした需要を取り込む。

パナソニックは９月23日、シンガポールの冷蔵庫用コンプレッサー（圧縮機）製造事業を閉鎖すると発表した。事業再編の一環として、2022年９月末で操業を停止し、現地の全従業員の３割超にあたる700人を解雇する。日本から移転している同事業の本社機能や、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点は存続させる。

半導体製造装置大手の東京エレクトロン（本社：東京都港区）は９月22日、宮城県大和町の工場敷地内に建設中だった「宮城技術革新センター」が完成したと発表した。顧客企業との共同研究や装置の評価を担う拠点とする。半導体製造に欠かせない主力装置の技術開発なども想定する。
同センターは地上４階建てで、延床面積は１万9,400㎡。１階から２階にかけて顧客企業が利用できる共同研究エリアや、装置の試験ができるトレーニングセンターなどを設けている。

浄化槽メーカーのダイキアクシス（松山本社：愛媛県松山市、東京本社：東京都中央区）は９月21日、インド北部のハリヤナ州に浄化槽の生産工場を新設すると発表した。2022年６月の稼働開始を予定。当初の生産能力は年間350台。インドで拡大する浄化槽の需要に応える。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月21日、環境省より公募された「令和３年度バッテリー交換式EV開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に応募し、採択されたと発表した。このプロジェクトの実証事業ではいすゞ自動車、JFEエンジニアリング、エッチ・ケー・エス、ファミリーマートの４社をパートナー企業に、共同参画する。
物流網の脱炭素化に向け、環境省公募の委託事業を通じ、バッテリー交換式EVトラック、バッテリーパック、およびバッテリー交換ステーションの開発を進める。実証事業では、開発したトラックをファミリーマートの配送車として運用し、埼玉県の三郷中央定温センターから各ファミリーマート店舗までの走行実証を行う。

オンラインゲームの制作などを手掛けるアカツキ（本社：東京都品川区）は９月22日、インドに子会社「Akatsuki India Private Limited」を2021年７月に設立したと発表した。子会社は日本のアニメの配信や、日本のキャラクターの商品化にも携わる。同国で2022年３月までに、複数の作品・コンテンツ・キャラクターの展開を始動することを目標に掲げ、インド市場での普及を図る。

電子部品メーカーの太陽誘電（本社：東京都中央区）は９月21日、６億8,000万リンギ（約180億円）を投じ、マレーシアのサラワク州にスマートフォンや自動車などの使われる積層セラミックコンデンサーの新工場を建設すると発表した。現地の生産子会社、TAIYO YUDEN(SARAWAK)に新設する。中期的な成長戦略に基づき、将来のさらなる需要増に対応できる生産体制構築の一環。
新工場の延床面積は約６万8,900㎡、建築面積は約３万6,500㎡。2021年９月着工、2023年３月竣工予定。各種設備の効率化による省エネや建屋屋上への太陽光発電導入による創エネなどを通じて温室効果ガス低減に貢献し、環境にも配慮した最先端の工場になる予定。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月21日、インドの100％子会社、日立造船インディア（所在地：ハリヤナ州グルガオン）が、インドでごみ焼却発電プラントの建設を受注したと発表した。
インドの廃棄物処理業者、Antony Lara Enviro Solutions Pvt.Ltd.と廃棄物の収集運搬事業者のAG Enviro Infra Project Pvt.Ltd.がこのプロジェクトのために設立した特別目的会社、Antony Lara Renewable Energy Pvt.Ltd.より、同国の重工業メーカー、ISGEC Heavy Engineering Ltd.(以下、ISGEC)とコンソーシアムを組成して受注した。
同国西部のマハラシュトラ州プネ県に、同州初となるごみ焼却発電所を建設する。ごみ処理量は700トン／日・１炉（ストーカ焼却炉）、発電出力14ＭＷ。2023年５月竣工予定。同社の同様のプラントの建設受注は2014年、2020年に続く３件目。

日本電機工業会のまとめによると、エアコンなど白物家電の８月の国内出荷額は、前年同月比17.8％減の1,740億円だった。3カ月連続の前年割れ。新型コロナウイルス流行による”巣ごもり”需要が一巡し、天候不順や緊急事態宣言の対象地域拡大などが響いた。

医療機器製造・販売のニプロ（本社：大阪市北区）は９月17日、新たにインドネシアの製造子会社、PT.ニプロインドネシアJAYA（所在地：西ジャワ州カラワン県、インドネシア工場）から日本へ透析用血液回路セットを供給すると発表した。
これまでは主にタイ（ニプロタイランドコーポレーション、所在地：タイ・アユタヤ県）や、ベトナム（ニプロベトナムカンパニーリミテッド、所在地：ホーチミン市）の製造拠点から日本に供給していた。しかし現在、ベトナムでは新型コロナウイルス禍の影響で生産・出荷業務が滞っている。そこで、今回新たにインドネシア工場を供給元に追加して安定供給を図るもの。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2021年８月のパソコン（ＰＣ）の国内出荷台数は前年同月比44％減の49万7,000台だった。前年割れは５カ月連続で、減少率は７月の４％から大幅に拡大した。
国の政策に基づき拡大していたオンライン教育向けの需要急増の反動が大きく響いた。種類別にみると、ノートＰＣが前年同月比48％減の41万2,000台となったほか、持ち運びできるモバイル型のノートＰＣは同65％減の15万8,000台ととくに落ち込みが大きかった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は９月21日、10月に国内工場の稼働を延べ21日間停止すると発表した。この影響で２万台を生産できず、生産台数は前年同月に比べて２割の減産になる。10月中旬まで、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）や本社工場（所在地：大阪府池田市）など５工場を断続的に稼働停止する。それ以降の稼働予定は未定としている。
工場の稼働停止は、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大で、東南アジアからの部品調達業務が引き続き滞っているため。８～９月も約５万台の減産になっている。