トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの中国法人４社の９月新車販売台数は、前年同月比22～36％減少した。
豊田汽車（中国）投資の発表によると前年同月に比べ36％減の11万5,000台、日産（中国）投資によると同26％減の10万4,000台、本田技研工業（中国）投資によると同28％減の12万1,000台、マツダ（中国）企業管理によると同22％減の１万6,428台だった。世界的な半導体不足に加えて、中国では深刻な電力不足が地区や業種により週休３～４日制状態続いており、当面減産基調は避けられないとみられる。

ＥＮＥＯＳホールディングス（本社：東京都千代田区）は10月11日、再生可能エネルギー新興企業、ジャパン・リニューアブル・エナジー（本社：東京都港区、以下、JRE）を買収すると発表した。買収額は2,000億円。石油元売り大手による再生可能エネルギー新興企業の大型買収は初めて。2022年１月下旬をめどに子会社化する。ＪＲＥの親会社、米ゴールドマン・サックスとシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）から全株式を取得する。ＥＮＥＯＳはＪＲＥの買収を通じ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業を育て、石油依存からの脱却を加速する。

再生可能エネルギー発電事業を手掛ける自然電力（本社：福岡市）とアラムポート（本社：東京都千代田区）は10月11日、インドネシアで３カ所の屋根置き太陽光発電導入案件を受注したと発表した。発電容量は計4.5メガワット（ＭＷ）。10月から順次着工、12月より順次稼働する。
今回受注したのは、東ジャワ州の鉄鋼工場２カ所と西ジャワ州の製紙工場１カ所で、発電した電気は各施設に直接供給され、自家消費される。当該企業は初期投資を負担せずに、価格競争力のあるクリーンな再生可能エネルギーを利用でき、電気代の平均コストを削減する。また、温室効果ガスの削減にも貢献する。

起業家支援サービスを手掛けるツクリエ（本社：東京都千代田区）は10月７日、マレーシア科学・技術・革新省傘下のマレーシア・グローバル技術革新・創造センター（MaGIC）とスタートアップ企業の支援で協定を締結したと発表した。マレーシアでの事業展は初。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月11日、タイの独立系発電業者（ＩＰＰ）、ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社がタイ・チョンブリー県で進める天然ガス火力発電所２カ所の建設プロジェクトで、2021年３月末の初号機運転開始に続いて、全構成設備のうちM701JAC形GTCCの２号機を完工、10月１日に運転開始したと発表した。引き続き2024年に予定される全８期での運転開始に向けて工事を進めていく。
この大型プロジェクトは2018年、M701JAC形ガスタービン８基で構成される総出力530万ＫＷのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）火力発電設備フルターンキー契約で受注したもの。併せて25年間の長期メンテナンス契約も締結している。両発電所はバンコクの南東約130kmに位置しており、チョンブリー県とラヨーン県に建設されているもので、出力はいずれも265万ＫＷ。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月11日、100％子会社Daigasエナジー（本社：大阪市中央区）が、自家消費型太陽光発電サービスを中心とするエネルギー関連サービスを拡充するため、山善（本社：大阪市西区）と業務提携契約を締結したと発表した。
両社は今回、Daigaエナジーが2020年６月から提供開始している「D-Solar」と同様に、自家消費型太陽光発電サービスの共同ブランド「DayZpower(デイズパワー)」を立ち上げ、さらなるサービス拡大を目指す。両社は2024年度末までにDaiZpowerによる太陽光発電の導入容量10万ＫＷを目指す。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月11日、100％子会社Daigasエナジー（本社：大阪市中央区）が、自家消費型太陽光発電サービスを中心とするエネルギー関連サービスを拡充するため、山善（本社：大阪市西区）と業務提携契約を締結したと発表した。
両社は今回、Daigaエナジーが2020年６月から提供開始している「D-Solar」と同様に、自家消費型太陽光発電サービスの共同ブランド「DayZpower(デイズパワー)」を立ち上げ、さらなるサービス拡大を目指す。両社は2024年度末までにDaiZpowerによる太陽光発電の導入容量10万ＫＷを目指す。

米国の製薬大手メルクは10月11日、開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」について、ＦＤＡ（食品医薬品局）に緊急使用許可を申請したと発表した。同治療薬は新型コロナウイルスの増殖を抑えるため飲み薬で、発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果が期待されている。ＦＤＡが許可すれば、飲むタイプの抗ウイルス薬としては世界で初めて実用化されるものになる。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は10月11日、SOMPOケア（本社：東京都品川区）と共同で、同日からSOMPOケアが運営する介護施設６カ所で、人型ロボット「Pepper」の活用トライアルを開始すると発表した。Pepperを導入するのは、SOMPOケアが運営する介護付きホーム４施設と、サービス付き高齢者向け住宅２施設で、介護施設におけるPepperの有用性を検証する。

電源開発（本店：東京都中央区、Ｊパワー）は10月７日、オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジーとの間で、オーストラリアで再生可能エネルギーを用いたグリーンアンモニア事業開発に関する覚書を締結したと発表した。同覚書に基づき、オリジン・エナジー社がタスマニア州べルベイで計画している輸出向けグリーンアンモニア製造プロジェクトで、再生可能エネルギーを用いたグリーンアンモニアの製造およびＪパワー向け輸出について、共同で検討を進めていく。
この事業を通じてグリーンアンモニア事業の知見を得るとともに、将来的に必要となる燃料アンモニアを安定的かつ安価に調達するための検討を行うことで、アンモニア混焼の実用化に向けた取り組みを加速させていく。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は10月８日、衝撃吸収材になる自動車用シートパッドを製造する子会社、ブリヂストンケミテックの上げを製造所（所在地：埼玉県上尾市）を2023年第４四半期（10～12月期）に閉鎖すると発表した。
多角化事業の再編を内容とする2023年末までの中期経営計画（2021～2023年）で掲げた、国内外の工場を約４割減らす合理化策の一環。現在４カ所の生産体制を名張、防府、鳥栖の３カ所に集約する。上尾製造所の2021年９月末時点の従業員数は63人。

日産自動車（本社：横浜市西区）は10月８日、2050年までに国内外の工場で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを実現するロードマップを発表した。
具体的には、工場のエネルギーを削減しながら革新的な生産技術を導入し、2050年までに工場設備を全面的に電動化する。同時に、使用する電気をすべて再生可能エネルギーで発電された電気と代替燃料を使って燃料電池で自家発電した電気に替えていく。

シャープ（本社：大阪府堺市）は10月８日、中国スマートフォン大手、ＯＰＰＯ（オッポ）に対するすべての特許訴訟を取り下げると発表した。同社との間で、両社の通信技術の特許を含み、それぞれの端末製品の販売をカバーする、グローバルな特許クロスライセンス契約を締結し、協力図ることにしたもの。
両社間の特許関連訴訟紛争は、2020年より世界各地で展開されてきたが、今回のクロスライセンス契約の締結で、各地での訴訟取り下げに合意することで、両社の特許ポートフォリオの価値を認めることにつながる。

パナソニック（本社：大阪府門真市）は、電動アシスト自転車の国内生産体制を増強した。15億円超を投じ、大阪府柏原市の工場を刷新。心臓部となるモーターの生産能力を最大1.8倍に引き上げ、軽量化した新製品も開発した。車体の塗料を液体から再使用可能な粉末に切り替えるなど、環境にも配慮した。工場全体の生産能力は３割増の年間38万台となり、将来は一段の強化も見込む。
新型コロナウイルスの流行で、通勤時などに人との接触を避けられる自転車の人気が高まっているほか、高齢化の進展に伴う需要増にも対応する。

ノルウェーの衛星関連サービス会社、コングスベルグ・サテライト・サービシズ（以下、KSAT）とソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は10月７日、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟に設置した小型光通信実験装置「SOLISS」(Small Optical Link for International Space Station）とギリシャに設置された世界初の商用光地上局までのダウンリンク確立に成功したと発表した。
同実験の成功は、小型で汎用性の高いレーザー通信端末同士による宇宙－地上間での通信の実現に向けた重要な成果で、今後の宇宙空間における地球周回軌道をはじめとした衛星間や地上との超高速・低遅延データ通信や、大容量リアルタイムデータ通信の社会実装が期待される。
SOLISSは、国立研究開発法人宇宙航空券開発機構（以下、JAXA）とソニーCSLが軌道上技術実証のために共同開発した、長距離空間大容量データ通信を目的とする小型衛星光通信システム。

岩谷産業は10月７日、100％出資子会社の泰国岩谷会社がバンコクガスセンター（所在地：サムットプラカーン県）を新たに建設し、2021年11月より開業すると発表した。同センターはヘリウムを主体とした工業ガスの充填拠点で、東南アジア域内でのヘリウム拠点はマレーシアに次いで２拠点目。同センターの面積は8,000㎡。ガスヘリウム、液化ヘリウムの充填・販売を手掛ける。
拡大する東南アジアの工業ガス市場で、ヘリウムを主体とした工業ガスの供給拠点を新設することで、工業ガスビジネスの拡大を図る。また、同地域での安定供給体制を強化する。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は10月７日、マレーシア国営石油ガス会社ペトロナス社の子会社、PETRONAS Gas & New Energy Sdn.Bhd.および、同国大手電力会社ＴＮＢの子会社、TNB Power Generation Sdn Bhd(以下、TNB Genco)と連携し、同国内の石炭火力発電所へのアンモニア混焼技術の適用検証および再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアや天然ガス由来のブルーアンモニア製造を含むサプライチェーン全体での技術・経済性評価を目的とする実施可能性調査事業を開始したと発表した。同調査は2022年２月まで実施する。石炭火力発電に付きまとう二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を目指す。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は10月８日、Nel ASA(本社：ノルウェー・オスロ、以下、Nel社)との間で、水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結し、両社で水素関連ビジネスを推進することで合意したと発表した。
Nel社はグリーン水素生産に欠かせない水電解装置に関して、生産能力・装置規模・販売台数・売上高ともに世界最大規模のメーカー。とくに装置規模では、世界最大規模の販売実績があり、2021年には水電解装置メーカーとして初めてとなる20ＭＷ級装置の受注を公表している。
今回の覚書締結に基づき、両社は共同で水素関連ビジネスの案件発掘と推進を行い、将来的には生産・輸送・配給の各分野における関連企業との協業も視野に、国際的な水素バリューチェーンの構築を目指す。
また、同覚書では水素分野の各案件・ビジネス機会を、大阪ガス（本社：大阪市中央区）と共同で評価・検討することもNel社と合意している。

オンワードホールディングス（本社：東京都中央区）の中核事業会社、オンワード樫山（本社：東京都中央区）は10月６日、ＯＭＯ型店舗の出店を拡大し、阪神百貨店梅田本店に８日オープンするなど、新たに10店舗出店すると発表した。
ＯＭＯ型店舗とは、2021年４月にスタートした実店舗とオンラインストアのメリットを融合した新業態で、ブランドの垣根を超えた売り場づくりと商品のみならずサービスも併設していることが特徴。これまでに埼玉、愛知、千葉、高知の４店舗を展開していたが、今秋の出店拡大により全国13都府県、計14店舗で展開する。今後さらに出店拡大していく。
経済産業省がまとめた「商業動態統計」と「電子商取引実態調査」によると、2019年の衣料品のＥＣ市場は1.9兆円程度と、５年前から約1.5倍に増え好調で、流通チャネルが店舗主体からＥＣが常態化する状況へ大きく変化している。また、「利用者目線」「利用者体験志向」で、オンラインとオフラインのチャネルを融合し、より良い利用者体験を提供するＯＭＯが求められているという。

三菱ＵＦＪ銀行は10月６日、タイの連結子会社アユタヤ銀行などとともに、タイのデジタル経済振興庁（以下、depa）との間で、連携協定を締結したと発表した。これにより、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ各社はdepaとともに、日本およびタイのデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）に関連するスタートアップ企業を支援していく。また、両国のスタートアップ企業間の連携強化を図り、両国の経済・産業の発展に貢献していく。

インド政府は10月８日、業績不振が続く国営エア・インディアの全株式を同国最大財閥のタタ・グループに売却すると発表した。同政府はかねて売却先を募り、タタが最有力候補だとみられていた。エア・インディアを1953年までタタ・グループの傘下にあり、68年ぶりの復帰となる。
タタが1,800億ルピー（約2,680億円）を投じ、エア・インディアの全株式と負債の一部（1,530億ルピー）を取得する。一連の手続きは2021年内にも完了する見通し。

大東建託（本社：東京都港区）は10月８日、11月１日よりＣＬＴ（Cross Laminated Timberの略称）を活用した建物の第２弾、同社オリジナルの「クロスウッド工法」による注文住宅「Groun DK(グランＤＫ)」の試行販売を開始すると発表した。今回は関東エリアを対象に販売し、実績を踏まえ販売エリアの拡大を検討する。
ＣＬＴは、ひき板（ラミナ）を並べ、繊維方向が直交（クロス）するように積層接着した木質系材料。厚みのある大きな板で、海外では建築の構造材のほか、土木用材として橋梁などにも使用されている。ＣＬＴはコンクリート並みの強度を持ちながら、木材の軽さを活かして、様々な建築物の木質化に貢献できる建材として注目されている。
政府は2021年10月、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」を施行し、公共建築物のみならず民間の建築物においても木材の利用を促進していく方針。また、木材の活用目的に「脱炭素社会の実現に資すること」が追加され、今後はさらに積極的な木材の利用が求められている。

世界最大の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーーグループが、熊本県に半導体の新工場を共同建設する計画の大枠を固めたことが分かった。総投資額は8,000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。
自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。ＴＳＭＣによる直接投資を受け入れることで、先端品の国内製造を復活させる形となる。新工場は、熊本県菊陽町のソニーの画像センサー工場の隣接地に建設し、画像センサーで集めた信号の処理や自動車向けに使う半導体を生産する。

アイリスオーヤマ（本社：宮城県仙台市）は、中国のグループ会社、愛麗思生活用品天津有限公司（本社：中国・天津市）が同国10拠点目となる「天津工場」を竣工し、10月から本格稼働すると発表した。同グループ会社の土地面積は６万7,312㎡、建物総面積は４万6,552㎡。総投資額は約50億円。初年度の販売計画３億元（約50億円）。主要生産品目は家電製品、プラスチック製生活用品、スチールラック・什器。
同社は1996年に中国で初めて現地法人を設立して以来、遼寧省大連市、江蘇省蘇州市、広東省広州市を拠点として活動。今回、中国の直轄市として同国内トップレベルの経済成長を続ける天津市に工場を新設することで、北京・天津など華北地区経済圏に迅速に商品を出荷でき、同国内における物流の一層の効率化が実現される。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月７日、セブン－イレブンで扱う商品の注文をインターネットで受け付け、自宅に配送する「ネットコンビニ事業」を2025年度までに全国展開する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開していく中、流通各社は新たな消費者ニーズの開拓に向けＩＴ戦略強化を打ち出した。

ホンダは10月８日、10月の国内工場の自動車生産台数が当初計画に比べて３割減るとの見通しを明らかにした。半導体不足や東南アジアなどでの新型コロナウイルスの感染拡大により部品供給が滞っているため。同社は９月時点で、10月上旬までで３割減産になるとしていたが、事態は改善がみられず、10月全体でも同水準の減産が続くことになる。

買取サービス「なんぼや」をグローバルに展開するバリュエンスホールディングス（東京オフィス：東京都港区、大阪オフィス：大阪市北区）は10月７日、シンガポールのグループ会社、Valuennce International Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が、ブランド買取「なんぼや」の出張買取サービスを10月１日からスタ－トしたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出を控えたい顧客の声に応え、自宅にいながら簡単に売却できる出張買取をスタートしたもの。

台湾唯一のグローバル旗艦店として、オープンから10周年を迎える「ユニクロ明曜百貨店」は10月８日、「UNIQLO TAIPEI」として生まれ変わった。同店の売場面積は以前の店舗の３分の１ほど拡張し、４フロア約3,500㎡となり、台湾最大のユニクロ店舗となった。

三陽商会（本社：東京都新宿区）は10月６日、日本環境設計が展開するリサイクル活動で回収した衣料品を再生した素材「BRING Material」を使用した「MACKINTOSH PHILOSOPHY(マッキントッシュフィロソフィー)」のメンズ・ウィメンズのアウター計２型を発売すると発表した。このアウターは高島屋とタカシマヤファッションスクエアで、同日より限定販売する。一部メンズアイテムは阪急百貨店でも販売する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月７日、大阪市此花区酉島地区にカーボンニュートラル技術の研究開発拠点（以下、CNRH）をを開設したと発表した。
CNRHでは①都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたメタネーション②グリーン水素を製造するケミカルルーピング燃焼技術の開発③化石燃料の代替として注目されているアンモニア燃料単体で利用可能な小型エンジンシステムの開発④分散電源などを活用することで再生可能エネルギー導入社会における電力系統の安定化に貢献するバーチャルパワープラントの開発－などに取り組む。
また、Daigasグループ内での技術連携やアライアンスパートナーとの共同研究を推進していくとともに、様々なカーボンニュートラル技術の実験設備を拡充していく。

セブン‐イレブン・ジャパンと、子会社の米７‐Elevenは10月９日、インド・ムンバイ（旧ボンベイ）にインド１号店をオープンする。両社が７日明らかにした。同社にとって同国への進出は18番目の国・地域となる。ムンバイはマハラシュトラ州の州都で、最大都市デリーに次ぐ同国第２の都市。アジア有数の金融センターがあることから金融、商業の中心地として知られる。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は10月７日、香港の孫会社、Tam Jai International Co.,Limited(譚仔國際有限公司、以下、TJI)が同日、香港証券取引所に上場したと発表した。
TJIは、2018年１月より同社のグループ会社となりその後、業容拡大し成長してきた。その結果、2021年９月末現在、TJIは157店舗を展開し、同社グループの海外事業をけん引している。また、2020年10月にはシンガポール、2021年４月には中国本土に初進出を果たしている。
今回の上場により、同社グループのグローバルプラットフォームの構築に大きく貢献し、海外事業の成長をより加速させるものと期待を寄せている。

住友林業（本社：東京都千代田区）は10月６日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市（スラウェシ島）で住宅開発事業に参画すると発表した。同社と同国の不動産開発事業を手掛けるPT.Summarecon Agung Tbk(以下、スマレコン社)、PT.Mutiara Properti Cemerlang(以下、ムティアラ社)との共同事業で、販売戸数は約500戸、総投資額は8400万米ドルを予定。外資企業がマカッサル市で大規模な住宅開発を手掛けるのは初めて。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型戸建て住宅を開発、これを機に東南アジアでも環境配慮型の住宅・不動産開発を加速させる。
南スラウェシ州の州都マカッサル市は、人口約153万人で全国８位。周辺のゴワ市・マロス氏・タラカル市で形成される経済圏は300万人弱の人口を擁する。港湾・空港の拡張工事に加え、日本企業が高速道路全線の運営事業に参画するなどインフラ整備が急ピッチで進んでいる。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年度上半期（４～９月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は、前年同期比22.4％減の338件で、年度上半期では2016年度同期以来５年ぶりに減少した。
コロナ関連融資や給付金、協力金などの支援策が飲食業の資金繰りを下支えし、倒産件数は抑制された。ただ、飲食業倒産のうち、コロナ関連倒産は158件と約５割（構成比46.7％）を占め、新型コロナの影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
「酒場・ビヤホール」が76件（うち新型コロナ関連倒産42件）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が32件（同14件）とコロナ関連倒産は高水準にある。

インターネット広告を主幹事業とするデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＡＣ）は10月５日、開発領域の拡大および効率向上を目指して、ベトナムにおける開発拠点を統合し、新会社として約200名体制の「DAC DATA TECHNOLOGY VIETNAM JOINT STOCK COMPANY」を設立したと発表した。10月より事業を展開していく。
今回統合したのはハノイとダナンに拠点を置く連結子会社２社で、それぞれデータ解析とデジタルマーケティングに関わるソフトウェア開発を担い、それぞれＤＡＣの事業展開を支えていた。今回の統合により、データおよびテクノロジー領域において、シムレスかつ、より効率的な開発が可能となる。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）とＩＨＩ（本社：東京都江東区）は10月６日、共同で国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、大型の商用石炭火力発電機で燃料アンモニアの大規模な利用（熱量比20％）を行う実証事業に取り組んでいると発表した。この事業期間は2021年６月から2025年３月の約４年間で、2024年度に碧南火力発電所４号機で、アンモニアの20％混焼を目指している。
同日開始した５号機における燃料アンモニアの小規模利用は、４号機での大規模混焼に用いる実証用バーナーの開発を目的としたもので、バーナー全48本中２本を試験用バーナーに改造し、同日から2022年３月までの約６カ月間、材質の違いによる影響や実証用バーナーに必要な条件を調べる。使用するアンモニアは約200トンで、同発電所敷地内の脱硝用アンモニアタンクから５号機の試験用バーナーに供給される。

ユー・エス・ジェイ（本社：大阪市此花区）とポケモン（本社：東京都港区）は10月６日、新たなパーク内エンターテイメントの開発・提供に関する中長期的戦略アライアンスを結成し、複数の開発プロジェクトを進めていると発表した。
両社の持つクリエイティブ構想力とエンターテイメント技術力を結集して、これまでになかった新次元のテーマ朴体験の創造と提供を目指す。このコラボレーション・プロジェクトの第１弾が2022年中にも登場する見込み。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は10月６日、７月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾の緯創資通（ウィストロン）との間で約85億円で株式譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡は当局の許認可を得た後に実行する。時期は2021年内となる見通し。ウィストロンは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手。今回、ＪＤＩはウィストロンに売却はしたが、パネルに関連部材を組み付ける工程を、これまで通り同社に製造委託する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は10月４日、インドの段ボールメーカー、エンパイア・パッケージズの株式80％を１日に取得したと発表した。取得額は非開示。エンパイアはインド北部パンジャブ州に月産能力400万㎡の段ボール工場を持つ。今回の買収により、王子ホールディングスの同国における月産能力は２倍に拡大する。
同社の既存の同国の段ボール工場は西部ラジャスタン州、グジャラート州、南部タミルナドゥ州に保有。この結果、同国の生産拠点は４カ所となる。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年度上半期（４～９月）の旅行業倒産（負債1,000万円以上）は前年同期比166，6％増の16件と、前年同期比2.6倍に急増した。前年同期を上回ったのは４年ぶり。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は15件（構成比93.7％）で、コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な打撃を与えていることが分かった。
入出国規制や緊急事態宣言の発令に伴う国内外の人流抑制によるもの。2020年７月に打ち定れた「GoToトラベル」キャンペーンは、相次ぐ新型コロナの感染拡大で、同年12月に停止したまま。起死回生に期待していた東京五輪・パラリンピックは前代未聞の無観客の開催となり、大手旅行会社も軒並み大幅な赤字決算に陥る惨状となっている。
東京商工リサーチの集計では、2020年に廃業した旅行業者は過去10年間で最多の158社に上っている。より厳しい経営環境となった2021年は、これを上回る可能性も出ている。岸田政権下で「GoToトラベル」再開される見通しだが、業界からは入出国制限の早期緩和を求める声も根強い。

ＪＡ三井リース（本社：東京都中央区）は10月５日、マレーシアの首都クアラルンプールに現地法人、ＪＡＭＬマレーシアを設立し、10月から営業を開始したと発表した。新会社の資本金は406万4,000リンギ（約１億800万円）。
マレーシアでは同社グループが培ってきた金融ノウハウを活かしながら、自動車製造設備、物流、半導体、情報通信、建設機械、再生可能エネルギーなどの幅広い分野に、サービスを提供していく。なお、2019年10月、クアラルンプールに開設した駐在員事務所は閉鎖する予定。
今後この現地法人はＪＡ三井リースがシンガポールに設立したアジア・パシフィック地域統括会社、JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte.Ltd.の傘下に加わり、同地域統括会社のマレーシア拠点として営業基盤拡充を図っていく。

東京ガスの100％子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（所在地：東京都港区、以下、TGES）とタイ国営石油ＰＴＴ（PTT Public Company Limited）の100％子会社、Siam Management Holdings Company Limited（以下、SMH）は10月５日、共同でオンサイト・エネルギーサービス事業および液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業に向けた合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社はPTT＆TGES Optec社（所在地：タイ・バンコク、以下、Optec社）で、資本金は6,000万タイバーツで、出資比率はSMH
51％、TGES49％。21年11月設立する予定。

東芝（本社：東京都港区）、東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市）は10月５日、英国ＢＴ（本社：ロンドン）と量子コンピューティング時代における現在のネットワークセキュリティに対する脅威の高まりに備え、世界初の量子暗号通信の商用向けメトロネットワークを共同で構築し、実証実験を開始すると発表した。
この新しいネットワークは、ロンドンのドックランズ、シティ・オブ・ロンドンおよび郊外に延びるＭ４（高速道路）幹線沿いのサイトを結び、量子鍵配送（ＱＫＤ）と耐量子暗号の技術を用いた安全なデータ通信サービスを提供する。量子ネットワークインフラの世界初の商用向けの実証環境となるこの新しいネットワークは、ＢＴによって運用される。東芝デジタルソリューションズは、量子鍵配送システムハードウェアと鍵管理システムソフトウェアを提供する。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は10月４日、シンガポールのSembcorp Industries(以下、Sembcorp)社および三菱商事（本社：東京都千代田区）との間で、千代田化工のSPERA水素を活用したシンガポールにおける商業規模でのクリーン水素サプライチェーン事業の調査および実現に向けた戦略的な提携に関する覚書を締結したと発表した。シンガポール政府の脱炭素施策推進に貢献していく。
SPERA水素は、水素キャリアとしてのメチルシクロヘキサン（以下、ＭＣＨ）を指し、千代田化工が独自に開発した脱水素（ＭＣＨから水素を取り出す）触媒によって、水素を輸送・貯蔵するSPERA水素技術の核になる物質。ＭＣＨは常温・常圧で液体で、化学的のも安定しているため取り扱いが容易で、既存の石油・石化製品の規格やインフラを活用することが可能。このため、コスト競争力の優位性が評価されている。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は10月６日、2035年までに北米など先進国向け二輪車の主要機種を電動化すると発表した。同社の二輪車は排気量250cc以上の大型タイプが中心。電動化の対象となるのは北米、欧州、日本向けが中心になる。
できる限りガソリンエンジン車をなくし、まず2025年までにモーターと電池で走る電動車とハイブリッド車を10種類販売する。先進国向けから二輪車の”脱炭素”を進めていく。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は10月４日、世界の航空需要は回復遅れにより、2022年も2019年比で４割水準にとどまるとの需要見通しを公表した。2021年見通しの2019年比６割減に比べると改善するが、なお厳しい状況が続く。
需要回復の”足かせ”となっているのが、アジア路線を中心とする国際線。ＡＳＥＡＮ諸国を中心にデルタ株の広がりなどで新型コロナウイルスの影響を色濃く受け、社会経済活動の回復が遅れているためだ。多くの国々が「ウィズコロナ」社会のあり方を明確に描けていないのが実情。それだけに、航空需要の回復は”足踏み”状態が続くとみられる。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）、住友電気工業（本社：大阪市中央区、以下、住友電工）、ＯＣＣ（本社：横浜市）は10月４日、共同で通信しやすい海底ケーブルを新たに開発したと発表した。現行のケーブルは一般的に、信号の通り道となる伝送路が１本のところ、同じ太さに４本を設けることに成功、非結合型マルチコアファイバとした。４本の経路がある海底ケーブルは世界初としている。経路が増えると通信できる情報量を増やせる。世界的な通信量の増加に対応できる製品として普及を目指す。
ＮＥＣは海底ケーブルで世界有数のシェアを待つ。2008年に海底ケーブル製造を手掛けるＯＣＣ（所在地：横浜市）の経営権を取得しており、現在は75％を出資している。住友電工もＯＣＣの株式の25％を保有しており、共同で新たなケーブルの開発を進めてきた。
近い将来の５Ｇの普及に伴い、国際通信の回線需要は2020年～2026年で年率30～40％伸長すると予想されるなど、国際的なデータ流通量は、今後も継続的な増大が予想される。こうした需要に応えるため、大容量・高速な通信を実現する海底ケーブルの大容量化に向け、ケーブルの外径を変えずに伝送容量を拡大する空間分割多重技術の開発が進められている。その一つとして、１本のファイバーケーブルに光伝送路マルチコアファイバケーブルは、国際データ通信網の拡充に貢献することが期待されている。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月４日、オンラインでの新車販売を開始した。日本で商談から契約までオンライン上で完結できるのは、国内自動車大手メーカーで初めて。当初は東京都内居住者で、都内の販売店で納車できる顧客が対象。今後、地域を拡大し、将来的に全国展開する見通し。

コールセンターや電子商取引（ＥＣ）サービスなどを手掛けるトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月４日、韓国での事業拡大に伴い、同国子会社、トランスコスモスコリア（本社：韓国・ソウル市）が釜山市に新しいオペレーションセンター「プサン第３センター」を開設したと発表した。同センターは約330席の大規模なコンタクトセンターとして、９月から業務を開始した。これにより、同社の韓国におけるオペレーションセンターは計15カ所（合計約5,900席）に増強される。

粉体機器の製造・販売を手掛けるホソカワミクロン（本社：大阪府枚方市）は10月１日、タイの販売子会社、ホソカワミクロン・タイ（所在地：バンコク）の営業活動を９月末で終了したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、本来の活動が行えない状況が続いているため。12月末に閉鎖する予定。
なお、同子会社が行っていた営業活動は、ホソカワミクロン、マレーシアで継続する。