世界最大手の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は10月14日、2021年７～９月期の売上高が前年同期比16％増の4,146億台湾ドル（約１兆6,750億円）になったと発表した。純利益は14％増の1,562億台湾ドルだった。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。コロナ禍からの経済活動の再開で半導体の需要が一段と膨らみ、利益を大きく押し上げた。

三菱地所（本店：東京都千代田区）10月14日、中国で開発実績が豊富なシンガポール屈指の大手デベロッパーCapitaLandと共同で、2019年より浙江省杭州市で大規模オフィス開発事業「Singapore-Hangzhou Sciennce & Technology Park ３期」を進めてきたが、このほど同プロジェクトによる街区名称を「ALPHA PARK」に決定、2021年９月30日より稼働を開始したと発表した。
同プロジェクト（所在地：杭州市下沙エリア）は地上23階・地下１階建て、４棟からなる総延床面積23万㎡超の大規模開発物件で、総事業費は約230億円超。約１万7,000人の就業者を見込んでいる。杭州市は浙江省の省都であり、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の23.5％を占める長江デルタ地域の中核都市の一つ。

日本製鉄は10月14日、同社が持つ電磁鋼板に関する特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼最大手、宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表した。両社にそれぞれ約200億円の損害賠償を求めている。また、トヨタ自動車に対しては特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使った電動車について製造販売の差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先の自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例。

日本貿易振興機構（ジェトロ）と国立がん研究センターは10月13日、ヘルスケア分野、ライフサイエンス分野の国際的な協力に向けた包括的連携推進協定を締結したと発表した。ジェトロが持つ海外企業などとのネットワークと国際ビジネスノウハウ、日本の最先端のヘルスケア・ライフサイエンスを組み合わせ、学術研究や人材育成、産学連携など相互協力を加速させる。

世界最大の半導体受託生産生産会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は10月14日、日本に新工場を建設すると発表した。2022年に着工し、2024年から量産するする計画。新工場の建設には、ソニーグループとデンソーが参画す方向だ。日本政府もこのプロジェクトを支援する。
ソニーグループが画像センサー工場を構える熊本県菊陽町の隣接地にＴＳＭＣが新工場を建設する見通し。画像センサーで集めた信号の処理や自動車・産業機器向けに使う演算半導体を生産する。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月13日、中国市場における”脱ガソリン”車および電気自動車（ＥＶ）など電動車戦略を発表した。この趣旨は①2030年以降発売する車種を電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などに絞り、従来のガソリン車は新規投入しない②2022年春から初めてＥＶ「e:N(イーエヌ)」シリーズ２車種を投入する③今後５年間でＥＶ10車種を投入し、中国での電動車事業を本格化させる④合弁相手の中国自動車大手２社と同社初のＥＶ専用工場を中国に新設する⑤新設工場は2024年の稼働開始を目指し、生産したＥＶは日本を含めて輸出を検討する－など。

トヨタ自動車は10月12日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、産業技術総合研究所、豊田中央研究所と共同で、エネルギー・環境領域における先端技術の共同研究の検討を開始すると発表した。
”地球にやさしく、いつまでも安心して使えるエネルギー”を、社会で共有することを目指し、一つのエネルギーや技術に絞るのではなく、ひとり一人の暮らしや個々の企業活動に応じた様々なエネルギーや活用技術の選択肢を広げる研究に取り組んでいく。

ユーグレナ（本社：東京都港区）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区）は10月13日、ＪＲ貨物越谷貨物ターミナル駅（所在地：埼玉県越谷市）で、ユーグレナが製造・販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用することで合意し、10月１日より同駅構内コンテナ移送トラックで使用を開始したと発表した。
ユーグレナは2005年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功し、ユーグレナ等の微細藻類を活用した食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の商業生産に向けた研究開発を行っている。ＪＲ貨物はバイオディーゼル燃料を導入することで、ＣＯ２排出量が最も少ない貨物輸送モードの優れた環境特性をより活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「グリーン社会の実現」という価値の提供に取り組む。
両社はこれからも双方が持つ強みを活かしながら、地球環境に配慮した活動を推進し、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は10月13日、グループ会社のヤンマーパワーテクノロジー（本社：大阪氏北区、以下、ＹＰＴ）が、2023年度に水素を燃料にした船舶向けの燃料電池システムを商用化すると発表した。
これに先駆けこのほど、燃料電池システムを搭載した実証試験艇を用いて、世界初となる船舶への70MPa高圧水素充填を行い、大阪・関西万博会場予定地と市内沿岸部の観光地を結ぶ航路での航行試験を実施した。
今回の70MPa高圧水素充填は、豊田通商と共同で、特別に許可を得た高圧充填設備と新たに試作した長尺の水素充填ホース設備を使って実施した。これまでの充填方式と比べて航続時間は３倍以上となり、より実運用に近い航行が可能であることを確認した。得られた結果は、今後の水素燃料電池システムの実用化と舶用水素インフラの検討に活用していく。
ＹＰＴでは、トヨタ自動車製の燃料電池モジュールを活用した300ＫＷ級の舶用燃料電池システムの開発を進めている。今後は様々な船種へ搭載できるように、船級協会の型式承認を取得し2023年の市場投入を目指す。

三菱ＵＦＪ銀行は10月13日、インドラジャスタン州投資促進局（ＢＩＰ）との間で、同州における日系企業の進出支援の協働と促進に関する相互協力の念書を締結したと発表した。
ＢＩＰは、ラジャスタン州への投資誘致の役割を担う同州政府の主要機関で、とくに外国企業の投資に関する相談や認可取得に関する各種申請の受付等を行っている。ＢＩＰが外国銀行と相互協力の念書を締結するのは初。
ラジャスタン州はインド国土の約10％を占める面積で最大の州で、デリー・ムンバイ間の産業大動脈の中間に位置する産業・物流上の要所。インドで初の日系企業専用工業団地が同州ニムラナ地区に建設され、多くの日系企業が進出している。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月12日、米国の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）が手掛けるビジネスジェット機「ホンダジェット」を大型化し、米国大陸を無給油で横断できるようにする新型機の開発構想を発表した。
米ネバダ州ラスベガスで開かれた世界最大のビジネス航空機ショー、ナショナル ビジネス アビエーション アソシエーション（ＮＢＡＡ）にコンセプト機を参考展示し、模型を披露した。
新型機の名称は「ホンダジェット2600」。現行機と比べ全長と全幅がそれぞれ約４割大きく、定員はパイロットを含めて11人と現行機の原則７人から増える。最大航続距離を約1.8倍の約4,862kmとし、ニューヨークとロサンゼルスを無給油で飛べるようにする。ただ、現時点では新型機の商業化、量産化は決まっておらず、展示会での反応などを通じて需要を見極め判断する。

鉄鋼商社の阪和興業（大阪本社：大阪市中央区）は10月11日、中国江蘇省の鋼材加工メーカー、江陰市暁達金属製品製造股份有限公司（以下、暁達金属）に出資したと発表した。９日、上海市の同社の連結子会社、阪和（上海）管理有限司を通じて暁達金属の21.05％の持ち分を取得した。加工事業を含めた高付加価値路線を軸に、中国の特殊鋼市場への事業拡大を目指す。
暁達金属は、中国メーカーが生産する鍛造用鋼材の切断、ピーリング、研磨などの加工をメイン事業とし、保管・配送機能も含めて中国国内の現地系、台湾系、韓国系、日系などのユーザー向けに販売している。

シノケングループ（東京本社：東京都港区）は10月11日、インドネシア現地法人のPT.Shinoken Development Indonesia(以下、SKDI)が、同国の首都ジャカルタ中心部で開発するサービスアパートメント、桜テラス第２号の竣工、オープンの予定について発表した。2019年竣工の桜テラス第１号に続く今回の物件は、10月中に竣工予定で、引渡しに伴う建物検査、家具家電の違反入、スタッフの教育とオペレーション準備等を経て、年内のグランドオープンを目指している。
桜テラス２号は土地面積512㎡、鉄筋コンクリート造、地上４階・地下１階、屋上テラス。部屋はロフト付きワンルームタイプ。総戸数60戸・駐車場17区画。2022年４月に桜テラス第３号が竣工予定のほか、第４号以降も準備を進めている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は10月12日、生産子会社の金津村田製作所（所在地：福井県あわら市）が11月１日より使用電力の100％を再生可能エネルギーとするため、北陸最大規模の蓄電池システムを導入したと発表した。
同システムは大規模ソーラーパネルと蓄電池ユニットに、生産計画・電力消費・気象情報・発電予測の各情報を統合管理し、リアルタイムでエネルギー使用の最適化を行うことができる独自のエネルギーマネジメントシステムを組み合わせている。同システムによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果は年間で約368トンとなる見込み。
今後もグループ全体の事業活動における使用電力の再生可能エネルギー化に取り組んでいく。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は10月12日、インドネシアのジャカルタ郊外で開発・運営するカラワン工業団地（所在地：ジャカルタ、以下、KIIC）で、新たに約105ヘクタール（ha）の開発用地を追加取得し、造成工事に着手したと発表した。
KIICは、ジャカルタ中心部から東へ60kmに位置し、インドネシアの大手財閥、シナルマスグループとの合弁会社として1992年に事業を開始。総面積約1,400haに日系企業を中心に約170社が入居している。造成工事は2023年上半期に全体完工予定だが、区画によっては全体完工前の引渡しも可能という。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月12日、子会社で太陽光パネルメーカーのソーラーフロンティア（本社：東京都千代田区）が、太陽光パネルの生産から撤退すると発表した。2022年６月をめどに、年間600万枚程度の生産能力を持つ国富工場（所在地：宮崎県国富町）は生産を停止し、中国など海外のパネルメーカーによるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）の調達で賄う。
今後は太陽光発電所の設計・調達・建設（ＥＰＣ）や運用・保守（Ｏ＆Ｍ）などに注力する。通信用ドローンなどで使える次世代太陽電池セルの開発も進める。
太陽光パネルは、競合の中国企業などが大量生産による安い製品でシェアを伸ばしており、苦しい経営状態が続いていた。

リージョナルフィッシュ、奥村組、ＮＴＴドコモ、岩谷産業の４社は10月11日、各社の強みとなる技術を結集し、バナメイエビの養殖の最適な方式・条件を確立する実証実験を開始すると発表した。バナメイエビの国産種苗生産に成功したリージョナルフィッシュと日本有数の技術力を有する各社のオープンイノベーションにより、最高の生産性を実現させるバナメイエビ養殖パッケージの完成を目指す。
４社は国産のバナメイエビの種苗を用いて、最適な養殖方法の検討を開始する。200トン水槽３基を用いて、閉鎖循環式養殖とバイオフロック養殖の２種類の養殖方法を同時に実施し、各方式のメリット・デメリットを抽出することで、最適な養殖方式の選択および改良の方向性を模索する。
バナメイエビは世界で最も多く食されているエビ。１尾15～18ｇ程度の小型サイズが主流で、日本では寿司、エビフライ、むきエビなど幅広い用途で使われている。ただ、このエビの種苗は海外から輸入することが多く、海外由来の特定疫病による被害が発生し、養殖業者を悩ませている。

日本タタコンサルタンシーサービシズ（本社所在地：東京都港区、以下、ＴＣＳ）は10月11日、ホームセンターチェーン最大手カインズ（本社：埼玉県本庄市、以下、CAINZ）と、専用開発拠点「CAINZ Offshore Development Center(カインズ・オフショア・ディベロプメントセンター)」をインド・チェンナイのＴＣＳ施設内に共同で設立したと発表した。
今回のパートナーシップ拡大、並びに同センター設立を通じ、両社の共同開発イニシアティブは大幅に拡大する。同センターはCAINZのリーダーシップのもとで運営され、ＴＣＳは小売業界におけるグローバルベストプラクティスや専門的知見を提供、CAINZのＩＴエンジニアの開発スキルの向上、強化にも寄与する。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの中国法人４社の９月新車販売台数は、前年同月比22～36％減少した。
豊田汽車（中国）投資の発表によると前年同月に比べ36％減の11万5,000台、日産（中国）投資によると同26％減の10万4,000台、本田技研工業（中国）投資によると同28％減の12万1,000台、マツダ（中国）企業管理によると同22％減の１万6,428台だった。世界的な半導体不足に加えて、中国では深刻な電力不足が地区や業種により週休３～４日制状態続いており、当面減産基調は避けられないとみられる。

ＥＮＥＯＳホールディングス（本社：東京都千代田区）は10月11日、再生可能エネルギー新興企業、ジャパン・リニューアブル・エナジー（本社：東京都港区、以下、JRE）を買収すると発表した。買収額は2,000億円。石油元売り大手による再生可能エネルギー新興企業の大型買収は初めて。2022年１月下旬をめどに子会社化する。ＪＲＥの親会社、米ゴールドマン・サックスとシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）から全株式を取得する。ＥＮＥＯＳはＪＲＥの買収を通じ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業を育て、石油依存からの脱却を加速する。

再生可能エネルギー発電事業を手掛ける自然電力（本社：福岡市）とアラムポート（本社：東京都千代田区）は10月11日、インドネシアで３カ所の屋根置き太陽光発電導入案件を受注したと発表した。発電容量は計4.5メガワット（ＭＷ）。10月から順次着工、12月より順次稼働する。
今回受注したのは、東ジャワ州の鉄鋼工場２カ所と西ジャワ州の製紙工場１カ所で、発電した電気は各施設に直接供給され、自家消費される。当該企業は初期投資を負担せずに、価格競争力のあるクリーンな再生可能エネルギーを利用でき、電気代の平均コストを削減する。また、温室効果ガスの削減にも貢献する。

起業家支援サービスを手掛けるツクリエ（本社：東京都千代田区）は10月７日、マレーシア科学・技術・革新省傘下のマレーシア・グローバル技術革新・創造センター（MaGIC）とスタートアップ企業の支援で協定を締結したと発表した。マレーシアでの事業展は初。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月11日、タイの独立系発電業者（ＩＰＰ）、ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社がタイ・チョンブリー県で進める天然ガス火力発電所２カ所の建設プロジェクトで、2021年３月末の初号機運転開始に続いて、全構成設備のうちM701JAC形GTCCの２号機を完工、10月１日に運転開始したと発表した。引き続き2024年に予定される全８期での運転開始に向けて工事を進めていく。
この大型プロジェクトは2018年、M701JAC形ガスタービン８基で構成される総出力530万ＫＷのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）火力発電設備フルターンキー契約で受注したもの。併せて25年間の長期メンテナンス契約も締結している。両発電所はバンコクの南東約130kmに位置しており、チョンブリー県とラヨーン県に建設されているもので、出力はいずれも265万ＫＷ。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月11日、100％子会社Daigasエナジー（本社：大阪市中央区）が、自家消費型太陽光発電サービスを中心とするエネルギー関連サービスを拡充するため、山善（本社：大阪市西区）と業務提携契約を締結したと発表した。
両社は今回、Daigaエナジーが2020年６月から提供開始している「D-Solar」と同様に、自家消費型太陽光発電サービスの共同ブランド「DayZpower(デイズパワー)」を立ち上げ、さらなるサービス拡大を目指す。両社は2024年度末までにDaiZpowerによる太陽光発電の導入容量10万ＫＷを目指す。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月11日、100％子会社Daigasエナジー（本社：大阪市中央区）が、自家消費型太陽光発電サービスを中心とするエネルギー関連サービスを拡充するため、山善（本社：大阪市西区）と業務提携契約を締結したと発表した。
両社は今回、Daigaエナジーが2020年６月から提供開始している「D-Solar」と同様に、自家消費型太陽光発電サービスの共同ブランド「DayZpower(デイズパワー)」を立ち上げ、さらなるサービス拡大を目指す。両社は2024年度末までにDaiZpowerによる太陽光発電の導入容量10万ＫＷを目指す。

米国の製薬大手メルクは10月11日、開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」について、ＦＤＡ（食品医薬品局）に緊急使用許可を申請したと発表した。同治療薬は新型コロナウイルスの増殖を抑えるため飲み薬で、発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果が期待されている。ＦＤＡが許可すれば、飲むタイプの抗ウイルス薬としては世界で初めて実用化されるものになる。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は10月11日、SOMPOケア（本社：東京都品川区）と共同で、同日からSOMPOケアが運営する介護施設６カ所で、人型ロボット「Pepper」の活用トライアルを開始すると発表した。Pepperを導入するのは、SOMPOケアが運営する介護付きホーム４施設と、サービス付き高齢者向け住宅２施設で、介護施設におけるPepperの有用性を検証する。

電源開発（本店：東京都中央区、Ｊパワー）は10月７日、オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジーとの間で、オーストラリアで再生可能エネルギーを用いたグリーンアンモニア事業開発に関する覚書を締結したと発表した。同覚書に基づき、オリジン・エナジー社がタスマニア州べルベイで計画している輸出向けグリーンアンモニア製造プロジェクトで、再生可能エネルギーを用いたグリーンアンモニアの製造およびＪパワー向け輸出について、共同で検討を進めていく。
この事業を通じてグリーンアンモニア事業の知見を得るとともに、将来的に必要となる燃料アンモニアを安定的かつ安価に調達するための検討を行うことで、アンモニア混焼の実用化に向けた取り組みを加速させていく。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は10月８日、衝撃吸収材になる自動車用シートパッドを製造する子会社、ブリヂストンケミテックの上げを製造所（所在地：埼玉県上尾市）を2023年第４四半期（10～12月期）に閉鎖すると発表した。
多角化事業の再編を内容とする2023年末までの中期経営計画（2021～2023年）で掲げた、国内外の工場を約４割減らす合理化策の一環。現在４カ所の生産体制を名張、防府、鳥栖の３カ所に集約する。上尾製造所の2021年９月末時点の従業員数は63人。

日産自動車（本社：横浜市西区）は10月８日、2050年までに国内外の工場で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを実現するロードマップを発表した。
具体的には、工場のエネルギーを削減しながら革新的な生産技術を導入し、2050年までに工場設備を全面的に電動化する。同時に、使用する電気をすべて再生可能エネルギーで発電された電気と代替燃料を使って燃料電池で自家発電した電気に替えていく。

シャープ（本社：大阪府堺市）は10月８日、中国スマートフォン大手、ＯＰＰＯ（オッポ）に対するすべての特許訴訟を取り下げると発表した。同社との間で、両社の通信技術の特許を含み、それぞれの端末製品の販売をカバーする、グローバルな特許クロスライセンス契約を締結し、協力図ることにしたもの。
両社間の特許関連訴訟紛争は、2020年より世界各地で展開されてきたが、今回のクロスライセンス契約の締結で、各地での訴訟取り下げに合意することで、両社の特許ポートフォリオの価値を認めることにつながる。

パナソニック（本社：大阪府門真市）は、電動アシスト自転車の国内生産体制を増強した。15億円超を投じ、大阪府柏原市の工場を刷新。心臓部となるモーターの生産能力を最大1.8倍に引き上げ、軽量化した新製品も開発した。車体の塗料を液体から再使用可能な粉末に切り替えるなど、環境にも配慮した。工場全体の生産能力は３割増の年間38万台となり、将来は一段の強化も見込む。
新型コロナウイルスの流行で、通勤時などに人との接触を避けられる自転車の人気が高まっているほか、高齢化の進展に伴う需要増にも対応する。

ノルウェーの衛星関連サービス会社、コングスベルグ・サテライト・サービシズ（以下、KSAT）とソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は10月７日、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟に設置した小型光通信実験装置「SOLISS」(Small Optical Link for International Space Station）とギリシャに設置された世界初の商用光地上局までのダウンリンク確立に成功したと発表した。
同実験の成功は、小型で汎用性の高いレーザー通信端末同士による宇宙－地上間での通信の実現に向けた重要な成果で、今後の宇宙空間における地球周回軌道をはじめとした衛星間や地上との超高速・低遅延データ通信や、大容量リアルタイムデータ通信の社会実装が期待される。
SOLISSは、国立研究開発法人宇宙航空券開発機構（以下、JAXA）とソニーCSLが軌道上技術実証のために共同開発した、長距離空間大容量データ通信を目的とする小型衛星光通信システム。

岩谷産業は10月７日、100％出資子会社の泰国岩谷会社がバンコクガスセンター（所在地：サムットプラカーン県）を新たに建設し、2021年11月より開業すると発表した。同センターはヘリウムを主体とした工業ガスの充填拠点で、東南アジア域内でのヘリウム拠点はマレーシアに次いで２拠点目。同センターの面積は8,000㎡。ガスヘリウム、液化ヘリウムの充填・販売を手掛ける。
拡大する東南アジアの工業ガス市場で、ヘリウムを主体とした工業ガスの供給拠点を新設することで、工業ガスビジネスの拡大を図る。また、同地域での安定供給体制を強化する。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は10月７日、マレーシア国営石油ガス会社ペトロナス社の子会社、PETRONAS Gas & New Energy Sdn.Bhd.および、同国大手電力会社ＴＮＢの子会社、TNB Power Generation Sdn Bhd(以下、TNB Genco)と連携し、同国内の石炭火力発電所へのアンモニア混焼技術の適用検証および再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアや天然ガス由来のブルーアンモニア製造を含むサプライチェーン全体での技術・経済性評価を目的とする実施可能性調査事業を開始したと発表した。同調査は2022年２月まで実施する。石炭火力発電に付きまとう二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を目指す。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は10月８日、Nel ASA(本社：ノルウェー・オスロ、以下、Nel社)との間で、水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結し、両社で水素関連ビジネスを推進することで合意したと発表した。
Nel社はグリーン水素生産に欠かせない水電解装置に関して、生産能力・装置規模・販売台数・売上高ともに世界最大規模のメーカー。とくに装置規模では、世界最大規模の販売実績があり、2021年には水電解装置メーカーとして初めてとなる20ＭＷ級装置の受注を公表している。
今回の覚書締結に基づき、両社は共同で水素関連ビジネスの案件発掘と推進を行い、将来的には生産・輸送・配給の各分野における関連企業との協業も視野に、国際的な水素バリューチェーンの構築を目指す。
また、同覚書では水素分野の各案件・ビジネス機会を、大阪ガス（本社：大阪市中央区）と共同で評価・検討することもNel社と合意している。

オンワードホールディングス（本社：東京都中央区）の中核事業会社、オンワード樫山（本社：東京都中央区）は10月６日、ＯＭＯ型店舗の出店を拡大し、阪神百貨店梅田本店に８日オープンするなど、新たに10店舗出店すると発表した。
ＯＭＯ型店舗とは、2021年４月にスタートした実店舗とオンラインストアのメリットを融合した新業態で、ブランドの垣根を超えた売り場づくりと商品のみならずサービスも併設していることが特徴。これまでに埼玉、愛知、千葉、高知の４店舗を展開していたが、今秋の出店拡大により全国13都府県、計14店舗で展開する。今後さらに出店拡大していく。
経済産業省がまとめた「商業動態統計」と「電子商取引実態調査」によると、2019年の衣料品のＥＣ市場は1.9兆円程度と、５年前から約1.5倍に増え好調で、流通チャネルが店舗主体からＥＣが常態化する状況へ大きく変化している。また、「利用者目線」「利用者体験志向」で、オンラインとオフラインのチャネルを融合し、より良い利用者体験を提供するＯＭＯが求められているという。

三菱ＵＦＪ銀行は10月６日、タイの連結子会社アユタヤ銀行などとともに、タイのデジタル経済振興庁（以下、depa）との間で、連携協定を締結したと発表した。これにより、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ各社はdepaとともに、日本およびタイのデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）に関連するスタートアップ企業を支援していく。また、両国のスタートアップ企業間の連携強化を図り、両国の経済・産業の発展に貢献していく。

インド政府は10月８日、業績不振が続く国営エア・インディアの全株式を同国最大財閥のタタ・グループに売却すると発表した。同政府はかねて売却先を募り、タタが最有力候補だとみられていた。エア・インディアを1953年までタタ・グループの傘下にあり、68年ぶりの復帰となる。
タタが1,800億ルピー（約2,680億円）を投じ、エア・インディアの全株式と負債の一部（1,530億ルピー）を取得する。一連の手続きは2021年内にも完了する見通し。

大東建託（本社：東京都港区）は10月８日、11月１日よりＣＬＴ（Cross Laminated Timberの略称）を活用した建物の第２弾、同社オリジナルの「クロスウッド工法」による注文住宅「Groun DK(グランＤＫ)」の試行販売を開始すると発表した。今回は関東エリアを対象に販売し、実績を踏まえ販売エリアの拡大を検討する。
ＣＬＴは、ひき板（ラミナ）を並べ、繊維方向が直交（クロス）するように積層接着した木質系材料。厚みのある大きな板で、海外では建築の構造材のほか、土木用材として橋梁などにも使用されている。ＣＬＴはコンクリート並みの強度を持ちながら、木材の軽さを活かして、様々な建築物の木質化に貢献できる建材として注目されている。
政府は2021年10月、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」を施行し、公共建築物のみならず民間の建築物においても木材の利用を促進していく方針。また、木材の活用目的に「脱炭素社会の実現に資すること」が追加され、今後はさらに積極的な木材の利用が求められている。

世界最大の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーーグループが、熊本県に半導体の新工場を共同建設する計画の大枠を固めたことが分かった。総投資額は8,000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。
自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。ＴＳＭＣによる直接投資を受け入れることで、先端品の国内製造を復活させる形となる。新工場は、熊本県菊陽町のソニーの画像センサー工場の隣接地に建設し、画像センサーで集めた信号の処理や自動車向けに使う半導体を生産する。

アイリスオーヤマ（本社：宮城県仙台市）は、中国のグループ会社、愛麗思生活用品天津有限公司（本社：中国・天津市）が同国10拠点目となる「天津工場」を竣工し、10月から本格稼働すると発表した。同グループ会社の土地面積は６万7,312㎡、建物総面積は４万6,552㎡。総投資額は約50億円。初年度の販売計画３億元（約50億円）。主要生産品目は家電製品、プラスチック製生活用品、スチールラック・什器。
同社は1996年に中国で初めて現地法人を設立して以来、遼寧省大連市、江蘇省蘇州市、広東省広州市を拠点として活動。今回、中国の直轄市として同国内トップレベルの経済成長を続ける天津市に工場を新設することで、北京・天津など華北地区経済圏に迅速に商品を出荷でき、同国内における物流の一層の効率化が実現される。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月７日、セブン－イレブンで扱う商品の注文をインターネットで受け付け、自宅に配送する「ネットコンビニ事業」を2025年度までに全国展開する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開していく中、流通各社は新たな消費者ニーズの開拓に向けＩＴ戦略強化を打ち出した。

ホンダは10月８日、10月の国内工場の自動車生産台数が当初計画に比べて３割減るとの見通しを明らかにした。半導体不足や東南アジアなどでの新型コロナウイルスの感染拡大により部品供給が滞っているため。同社は９月時点で、10月上旬までで３割減産になるとしていたが、事態は改善がみられず、10月全体でも同水準の減産が続くことになる。

買取サービス「なんぼや」をグローバルに展開するバリュエンスホールディングス（東京オフィス：東京都港区、大阪オフィス：大阪市北区）は10月７日、シンガポールのグループ会社、Valuennce International Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が、ブランド買取「なんぼや」の出張買取サービスを10月１日からスタ－トしたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出を控えたい顧客の声に応え、自宅にいながら簡単に売却できる出張買取をスタートしたもの。

台湾唯一のグローバル旗艦店として、オープンから10周年を迎える「ユニクロ明曜百貨店」は10月８日、「UNIQLO TAIPEI」として生まれ変わった。同店の売場面積は以前の店舗の３分の１ほど拡張し、４フロア約3,500㎡となり、台湾最大のユニクロ店舗となった。

三陽商会（本社：東京都新宿区）は10月６日、日本環境設計が展開するリサイクル活動で回収した衣料品を再生した素材「BRING Material」を使用した「MACKINTOSH PHILOSOPHY(マッキントッシュフィロソフィー)」のメンズ・ウィメンズのアウター計２型を発売すると発表した。このアウターは高島屋とタカシマヤファッションスクエアで、同日より限定販売する。一部メンズアイテムは阪急百貨店でも販売する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月７日、大阪市此花区酉島地区にカーボンニュートラル技術の研究開発拠点（以下、CNRH）をを開設したと発表した。
CNRHでは①都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたメタネーション②グリーン水素を製造するケミカルルーピング燃焼技術の開発③化石燃料の代替として注目されているアンモニア燃料単体で利用可能な小型エンジンシステムの開発④分散電源などを活用することで再生可能エネルギー導入社会における電力系統の安定化に貢献するバーチャルパワープラントの開発－などに取り組む。
また、Daigasグループ内での技術連携やアライアンスパートナーとの共同研究を推進していくとともに、様々なカーボンニュートラル技術の実験設備を拡充していく。

セブン‐イレブン・ジャパンと、子会社の米７‐Elevenは10月９日、インド・ムンバイ（旧ボンベイ）にインド１号店をオープンする。両社が７日明らかにした。同社にとって同国への進出は18番目の国・地域となる。ムンバイはマハラシュトラ州の州都で、最大都市デリーに次ぐ同国第２の都市。アジア有数の金融センターがあることから金融、商業の中心地として知られる。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は10月７日、香港の孫会社、Tam Jai International Co.,Limited(譚仔國際有限公司、以下、TJI)が同日、香港証券取引所に上場したと発表した。
TJIは、2018年１月より同社のグループ会社となりその後、業容拡大し成長してきた。その結果、2021年９月末現在、TJIは157店舗を展開し、同社グループの海外事業をけん引している。また、2020年10月にはシンガポール、2021年４月には中国本土に初進出を果たしている。
今回の上場により、同社グループのグローバルプラットフォームの構築に大きく貢献し、海外事業の成長をより加速させるものと期待を寄せている。