三井住友信託銀行は３月１日、中国・北京市で子会社でコンサルティング業を行う現地法人を設立したと発表した。今後はこの新会社を基点として現地の機構・企業等の関係を強化し、ビジネスチャンスの拡大等を担う顧客企業への事業展開に関する情報提供、現地サポートなどの様々なニーズに応えることで、顧客企業と中国経済のさらなる発展に貢献していく。

三菱商事(本社:東京都千代田区)がベトナムで計画している石炭火力発電プロジェクト「ビンタン３」から撤退する方針を固めたことが分かった。脱炭素の国際的な高まりを受け、石炭火力発電への世界的な批判が強まっていることや、これに伴い融資など資金対応が難しくなっているため。ビンタン３は、最新鋭の超々臨海方式で2024年の稼働を予定していた。同社が計画中の石炭火力発電から撤退するのは初。

豊田通商(東京本社:東京都港区)は２月24日、タイで工業団地向けに通勤用バスサービス事業を展開するATP30 Public Company Limited(以下、ATP30)に出資すると発表した。Toyota Tsusho Thai Holdings Co.,Ltd.(以下、TTTH)を通じて、ATP30が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に6,435タイバーツ(出資比率9.526％)出資する。

ベトナムでM＆A事業を展開しているPGT HOLDINGS(本社所在地:ホーチミン市、以下、PGT)は２月26日、ベトナム国家証券委員会(以下、SSC)から、 外国人投資家の株式保有制限比率を85％に引き上げる定款変更が承認されたと発表した。同社はこれまで外国人株主比率制限の49％をすでに占めていたが、2020年11月と2021年１月の臨時株主総会で85％へ引き上げることを決議していた。

イオンモールは２月26日、ベトナムトゥア・ティエン・フエ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進に関する包括的覚書を締結したと発表した。
ベトナム中部に位置する同省は、中部エリア(ホーチミン市、ビンズオン省)、北部(ハノイ市、ハイフォン市)に次ぐ同国第３経済圏。同プロジェクトを加速させることにより、20モール体制構築に向けた事業基盤の確立を目指す。

ビジネスICTツールを手掛けるネオジャパン(本社:横浜市西区)は２月26日、タイで設立した子会社Neo Thai Asia Co.,Ltd(所在地:タイ・バンコク)が同国の承認を取得、本格始動すると発表した。ネオジャパンはパーッケージソフトの開発・販売を主幹事業とする。

近畿日本鉄道(近鉄)は２月26日、新型コロナウイルスの影響による鉄道利用者の減少で業績が悪化していることから、一層のコスト削減を進める必要があるとして、早期退職の募集などで社員600人を削減する方針を明らかにした。早期退職の対象は45歳以上の管理職と一般社員。３月から募集を始める。

西友(本社:東京都北区)と、植物工場の運営・野菜の卸売販売を手掛けるLEAFRU(本社:東京都中央区)は２月26日、西友大森店(所在地:東京都品川区)に西友では都内初となる「店内植物工場」を開設、３月５日より水耕栽培レタス販売を開始すると発表した。
西友は2020年２月に、この取り組みの１号店として西友上福岡店(所在地:埼玉県ふじみ野市)にレタスを栽培する店内植物工場を導入。コロナ禍でも「安全・安心な衛生管理と無農薬栽培」で人気を得ている。この運用ノウハウを踏まえて、今回２店舗目を開設することになったもの。大森店で収穫されたレタスは近隣の西友26店舗でも販売される。

回転ずし大手のスシローグローバルホールディングス(HD)は２月26日、吉野家ホールディングスの子会社、京樽を買収すると発表した。４月に全株式を取得する予定。買収額は非公表。京樽は持ち帰りすしで高い知名度があり、買収によりスシローは新型コロナウイルス禍で需要が高まる持ち帰り事業を強化する。

ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(HD)とココカラファインは２月26日、今年10月の経営統合に伴い発足する持ち株会社を「マツキヨココカラ＆カンパニー」にすると発表した。社長にマツキヨHDの松本清雄社長、代表権のある副社長にココカラの塚本厚志社長がそれぞれ就任する。子会社となるココカラは９月29日に上場廃止となる予定。
両社の経営統合により、売上高は単純計算で１兆円規模と国内最大手となる。

トヨタ自動車は２月26日、燃料電池(FC)システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降、外販を開始すると発表した。このモジュール化により、トラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや定置式発動機など様々な用途のFC製品の開発・製造事業者に活用してもらことが可能となる。
トヨタはカーボンニュートラルの実現に貢献するために、CO2排出量の削減を目指し、燃料電池車(FCV)の普及のみならず、多くのFC製品事業者とともにFC製品の普及による水素活用の促進を目指し、FCのシステムサプライヤーとしての取り組みを強化していく。

ホンダは２月25日、航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニーがビジネスジェット機「ホンダジェット」の2020年暦年(１～12月)の世界へのデリバリー数が31機となり、小型ジェットカテゴリーで４年連続世界１位になったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で2019年実績は下回ったが、足元では回復傾向にあるとしている。

日立製作所は２月25日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、2030年度までに840億円を投資すると発表した。内訳は省エネ設備の導入に600億円、再生可能エネルギー由来の電力購入に240億円。
CO2削減など環境対策の成果を役員報酬に反映する仕組みも４月に導入し、長期の経営課題と位置付ける。30年度までにCO2排出量を24％以上、電力消費量を22％以上それぞれ削減する計画。

JESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は２月24日、連結子会社JESCO Co.,Ltd(以下、JESCO社)が、スリランカ最大都市コロンボに近接し、同国の中心的な国際空港、バンダラナイケ国際空港パッケージAプロジェクト工事の案件を受注したと発表した。受注金額は約35億3,700万円。
受注先は大成建設。電気設備工事のうち幹線、電灯コンセント、避雷設備工事。工事場所はスリランカ西部州ガンパハ県カトゥナーヤカ市。工期は2020年12月15日～2023年12月14日(36カ月)。工事規模は地上４階建て旅客ターミナルビル、総延床面積18万㎡。
JESCOホールディングスはベトナムにおける各種設備工事に多くの実績がある。とりわけ今回は、ベトナム首都ハノイのノイバイ国際空港第２ターミナルビル新築工事の施工実績が評価され、受注につながった。

半導体大手のキオクシア(旧 東芝メモリ)は２月25日、四日市工場(所在地:三重県四日市市)で、フラッシュメモリーを製造する新工場の起工式を開いた。第６世代の３次元フラッシュメモリーの生産に対応する。162層の次世代フラッシュメモリー向けの生産設備を導入する。設備投資は総額１兆円規模になる見通しで、2022年内にも稼働させる。
設備投資は協業先の米国ウエスタンデジタルと共同で実施する。工場建設は２期に分けて実施。建屋面積は合計で４万㎡と同社の工場棟では最大規模となる。

島津製作所(本社:京都市中京区)は２月25日、受託分析子会社の島津テクノリサーチが同日、下水処理場の下水に含まれる新型コロナウイルスのPCR検査の受託事業を開始したと発表した。
新型コロナウイルス感染者の糞便には発症前からウイルスが存在する。そのため下水処理場に流入する下水のPCR検査結果から感染流行の兆しのある地域を特定できる可能性がある。
島津テクノリサーチは京都大学、金沢大学、富山県立大学の教授・助教・講師らの技術指導を受け、同社製の新型コロナウイルス検出試薬キットを使い、検出が可能であることを確認している。

建設業就業者の高齢化、若手入職者の不足など建設業界が直面している課題をICTで解決するべく、NTT西日本、NTTファシリティーズ、NEC、竹中工務店の４社は２月25日、連携協定を締結したと発表した。これに基づき４社はNTT西日本新本社ビル建設予定地でローカル5Gを用いた共同トライアルを実施する。

旅行大手のJTBが３月31日付で、資本金を現在の23億400万円から１億円へ減資することが分かった。税法上は中小企業扱いになることで、税の優遇措置を受ける狙いがあるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛および旅行需要の激減で厳しい経営環境が続いており、財務基盤の健全化を図る。

不動産経済研究所が２月24日発表した2020年の全国の新築マンション発売戸数は、前年比15.2％減の５万9,907戸と1976年(４万9,955戸)以来、44年ぶりの低水準にとどまった。１戸当たりの平均価格は3.8％高の4,971万円と、４年連続で最高値を更新した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、有力各社が発売を一時止めたことが響いた。

日清紡ホールディングス(本社:東京都中央区)は２月24日、インドネシア子会社PT.Nanbu Plastics Indonesia(以下、PT.Nanbu)が、中央ジャカルタ商事裁判所に、インドネシア現地法に定める債務の支払猶予手続き(PKDU)の申立てを行うと発表した。PT.Nanbuの負債総額は約25億円。
PT.Nanbuは日清紡HDの連結子会社、南部化成のインドネシア現地法人として2010年に設立され、主に自動車、家電分野向けに各種の樹脂成形品を製造、販売している。近年厳しい事業環境が続き、その業績が大幅に悪化している。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は２月24日、100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(以下、AAPH)を通じて、マレーシアのホットメルト接着剤製造販売会社、Adtek Consolidated Sdn. Bhd(以下、アドテック社、所在地:セランゴール州)の株式70％を取得することで、株主と契約を締結したと発表した。取得価額は2,800万米ドル(約29.5億円)。株式譲渡実行日は４月１日の予定。
これにより、成長著しい衛星材ホットメルト分野での事業強化を図るとともに、アドテック社の販路を活用することで東南アジア、アフリカ、北米、欧州地域でのホットメルト接着剤事業のプレゼンス向上を図っていく。

日本和装ホールディングス(本社:東京都港区)は２月24日、シンガポールに全額出資による子会社「Nihonwaso Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」を設立すると発表した。東南アジア地域における事業統括、事業開発、経営管理、市場調査等を担う。新会社の資本金は125万シンガポールドル(約１億円)で、2021年４月に設立する予定。
日本和装HDは日本国内で約30年間、「無料きもの着付け教室」を軸とした販売仲介事業を主とするきもの関連事業を行ってきた。関連事業の展開は国内にとどまらず、ベトナムでは和服縫製業を行っている。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は２月24日、MMA事業のグローバルオペレーションを強化するため、同事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を、４月15日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。日本においては同日付で「三菱ケミカル メタクリレーツ」(本社:東京都千代田区)を設立し、国内事業についても引き続き強化していく。
同社のMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー(アクリル樹脂)６拠点を保有。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきた。今後は新体制のもと、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤も強化するため、本社を「Mitsubishi Chemical Methacrylates Singapore」に集約する。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は２月24日、グループ企業やFC企業を通じて2021年１月に、「丸亀製麺」を米国１店舗、台湾２店舗、インドネシア１店舗の計４店舗を新規出店したと発表した。これにより丸亀製麺の海外展開は12カ国・地域で計242店舗となった。

スズキは２月24日、鈴木修会長(91)が６月開催の株主総会で会長職を退任すると発表した。鈴木氏は40年以上にわたって経営を主導。インド進出などを成し遂げ、スズキを世界的な自動車メーカーに成長させた。インドでは長年５割前後の販売シェアを占め、No.1の座を維持している。退任後は代表権のない相談役になる。

トヨタ自動車は２月24日、福島、宮城両県で震度６強を観測した地震の影響で同日まで停止していた４工場５ラインの稼働を、25日に再開することを明らかにした。取引先の被災で不足していた部品の供給にめどがついたため。これにより国内のすべての工場が正常化する。
25日に再開するのは高岡工場(所在地:愛知県豊田市)、子会社のトヨタ車体の吉原工場(同)、富士松工場(同愛知県刈谷市)、子会社の岐阜車体工業本社工場(同岐阜県各務原市)。

ガーデンライフスタイルメーカー、タカショー(本社:和歌山県海南市)は２月22日、フィリピン・ブラカン州パオンボ市に８月に子会社「タカショーガーデンライフ デザインラボ フィリピン」を設立すると発表した。資本金は1,200万ペソ(約2,400万円)。
DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを一気に加速させ、ガーデンシミュレーションアプリや庭空間パッケージ動画等の制作を中心としたソフト工場を稼働させる。

JEITA(電子情報技術産業協会)のまとめによると、2021年１月に国内で出荷されたノートパソコンの台数はおよそ127万7,000台で、前年同月と比べて2.6倍に増え、１月としては現在の形で統計を取り始めた2008年以降、最多となった。また、出荷額はおよそ706億円で1.3倍に増えた。
新型コロナウイルスに対応した学習環境を整えるため、全国で小中学生にパソコンを配備する国の計画が前倒しで進んでいることや、全般的なテレワークの広がりが背景にある。なお、2020年１年間のノートパソコンの国内出荷台数は、これまでで最も多い894万台余に上っている。

カジュアルブランド「ユニクロ」を展開するベトナム現地法人、ユニクロベトナムは２月22日、ホーチミン市４号店を３月５日にオープンすると発表した。同市10区の商業施設、バンハインモールに入居する。同国への出店は７店舗目。

トヨタ自動車が富士山の裾野で計画を進める、未来の街づくりがスタートする。暮らしのあらゆるモノやサービスがネットでつながる実証都市「ウーブン・シティ」の地鎮祭が２月23日、建設地、静岡県裾野市で行われた。地鎮祭には豊田章男社長はじめ、静岡県の川勝平太知事らが出席し、建設工事の安全を祈願した。
ウーブン・シティは、トヨタ自動車東日本東富士工場跡地に建設。人々が生活するリアルな環境のもとでAI技術の導入やロボットなどの新技術を検証するもの。当初は360人程度、将来的にはトヨタ自動車の従業員約2,000人が居住する見込み。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は２月23日、フィリピン・マニラ首都圏近郊のバタンガス州で建設していた二輪車工場の新棟が完成し、22日に稼働したと明らかにした。年産能力は80万台に倍増し、新モデルを生産する。NNA ASIAが報じた。

紳士服大手の青山商事は２月22日、2020年12月から募集してきた希望退職の応募者が609人に達したと発表した。募集は400人程度だったため、計画より約200人上回った。応募者の退職日は５月31日。

加藤組(広島県三次市)、日立建機日本(本社:埼玉県草加市)、西尾レントオール(本社:大阪市中央区)の３社は２月22日、広島市西区太田川放水路河川敷で２月26日～３月５日の間、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)を活用して油圧ショベル、ブルドーザー、土工用振動ローラの３種類の建設機械を使用して、遠隔操縦する実証実験を開始すると発表した。
３社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザーの遠隔操縦ユニットの搭載および土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERCERC」の搭載を西尾レントオール、油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR技術導入と建設機械３機種のからの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めている。

脱炭素化に向け、自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車(EV)に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが明らかになった。現在300万人程度とされる部品関連業界の雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用を維持するための支援を模索している。EVの部品数はガソリン車の３万点から２万点に減るとされる。共同通信などが報じた。

セメント協会のまとめによると、2020年の国内での販売量は3,923万トンで前年を5.2％下回り、1966年以来54年ぶりの低い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大で、ショッピングセンターなど商業施設の建設工事が中断したり、消費の落ち込みで着工が延期されたりしたことが主な要因。
なお、2020年のセメント輸出量は、経済活動の再開が進んだ中国向けの出荷が好調だったことなどから、6.4％増加し1,097トンとなった。

日立製作所は２月19日、ドローンやヘリコプターによる空撮映像から、土砂崩れやダムの決壊など災害状況を高精度に解析できる人工知能(AI)技術を開発したと発表した。被害状況や災害現場に取り残されている人がいるかどかなどについて、瞬時に把握できるという。

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は２月19日、タイの流通大手Jay Mart Public Company Limited(本社:バンコク、以下、Jay Mart)の子会社で、グループのDXを担うVentures Company Limited(本社:バンコク、以下、JVC)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。
TISは今回のJVCへの出資により、Jay Martグループとのパートナシップを強化、多様な事業を行う同グループと事業協創していく。また、協業加速によりJVCおよびJay Martグループとともに、タイにおける新たな事業展開や顧客獲得、DXプラットフォームのさらなる強化を目指す。

中外製薬(本社:東京都中央区)は２月19日、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社(本社:スイス・バーゼル)との間で同日、新型コロナウイルスに対する経口新薬新薬候補AT-527の日本における開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。これにより、中外製薬は日本におけるAT-527の独占的開発権および販売権を取得する。
AT-527はRNAウイルスの複製に必要なウイルスRNAポリメラーゼの阻害作用を持つ直接作用型抗ウイルス剤で、米国アテア社により創製された。

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は２月19日、量産型電気小型トラック「eCanter」の納車台数がグローバルで200台以上に到達したと発表した。eCanterは、量産型電気商用車の先駆けとして2017年に販売を開始。国内では関東・関西・北陸・山陰および東海地域で60台以上、海外では米国および欧州で合わせて140台以上が稼働、走行距離はグローバルで300万km以上に到達している。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月19日、タイの生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)のレムチャバン工場で大規模な太陽光発電設備の稼働を開始したと発表した。
MMThはレムチャバンに、生産工場とエンジン工場を保有。海外における同社最大の生産拠点となっている。
今回導入した５MWの太陽光発電設備に加え、今後増設予定の２MW太陽光発電設備により、生産活動に伴うCO2排出を年間6,100トン以上削減できる見込み。

エリーパワー(本社:東京都品川区)は２月18日、非常用電源に特化した産業用蓄電システム「Power Storage D20(パワーストレージャー・ディー・トゥエンティー)」を発売し、2021年２月より出荷開始したと発表した。
無瞬断UPS機能搭載で、常時インバーター方式のため瞬断時間がない。停電時に蓄電システム本体の切替操作は不要。指定時刻に充電・放電を行うことで、受電電力のピークをシフトできる。単相100V／200V、三相200V対応で、オフィスビル、工場、倉庫など多様な設備への電力供給が可能－などが主な特徴。最近頻発する自然災害時の停電など、非常用電源として機能を絞ることで低価格を実現した。

東芝三菱電機産業システム(TMEIC、本社:東京都中央区)は２月17日、ベトナムで新設された計６案件の大型太陽光発電所向けに設備機器群「ソーラーウエアステーション」を2020年12月に納入完了したと発表した。総容量は580MW(メガワット)。納入されたのはパワーコンディショナー、昇圧用変圧器、スイッチギアなどを組み合わせたもの。
TMEICはベトナムのアンザン省の１案件、カインホア省の２案件、ビンフォック省の３案件の６案件に、ソーラーステーションの出荷と現地調整を行い、2020年12月までにすべての発電所で操業運転が開始されたとしている。

ユニチカトレーディング(本社:大阪市中央区)は２月18日、医療現場で使用されるアイソレーションガウン向け高機能複合不織布「ユニソフィア(R)／UNISOFIA」シリーズを開発、本格的な販売を開始すると発表した。また、国内とASEAN地域に月産100万枚(合計200万枚／月)のアイソレーションガウンの供給体制も構築した。
ユニソフィア、ユニチカのオレフィン系スパンボンド不織布「エルベス」およびコットン100％スパンレーヨン不織布「コットエース」と、優れた透湿防水機能を持つ高バリア性フィルムを組み合わせた高機能複合不織布。東大阪医療センターの協力のもと素材開発した。2021年２月以降生産開始する予定。