医療機器大手のテルモ(本社:東京都渋谷区)は、米国ファイザー製ワクチン１瓶から７回接種できる注射器を開発した。３月末から甲府工場(所在地:山梨県・昭和町)で生産を始める。2021年度に2,000万本製造する見込み。2022年度は設備を増強して生産量を増やすという。厚生労働省が３月５日に製造販売を承認した。
ファイザー製のワクチンは、国内で使う通常注射器では１瓶から５回しか接種できず、６回打てる特殊な注射器も不足している。ファイザー製ワクチンは針を垂直に深く刺す、筋肉注射が必要。テルモは2021年２月下旬に開発を始め、針の長さを13ミリから16ミリに伸ばして、筋肉まで確実に到達できるようにした。

中古ブランド品販売を主幹事業とする大黒屋ホールディングス(所在地:東京都港区)は３月８日、中国・上海市に全額出資の子会社を設立すると発表した。３月中に設立する予定。新会社の名称は「上海黛庫商業有限公司」で、登録資本金は5,000万円。中古ブランド品の買い取りや販売のほか、販売事業者への鑑定教育や鑑定代行サービスも行う。
世界最大級のブランド品市場の中国では、中長期的に中古ブランド品市場の成長・拡大が見込まれ、子会社の設立で中国での事業展開を加速させる。
なお、北京市における同国のコングロマリットの中国中信集団(CITIC)傘下のCXBとの折半出資による合弁会社、北京信邦大黒屋商貿有限責任公司は同日、解散・清算すると発表した。

双日は３月９日、ベトナム・デアリ・プロダクツ・ジョイント・ストック・カンパニー(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、ビナミルク)のグループ会社、ベトナム・ライブストック・コーポレーション・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナム・ハノイ、VILICO)と、ベトナムにおける牛肉製品の加工・販売を目的とした合弁会社「ジャパン・ベトナム・ライブストック・カンパニー・リミテッド」(仮称、本社所在地:ベトナム・ハノイ市)を設立することで合意したと発表した。
新会社への出資比率は双日49％、VILICOは51％。双日はこの事業を皮切りに、ベトナムで推進している多くの事業でビナミルクグループとの協業を図り、同国・同地域の持続的な発展に貢献する。

APB(本社:東京都千代田区)、三洋化成工業(本社:京都市東山区)、グンゼ(本社:大阪市北区)の３社は３月９日、APBおよび三洋化成が開発中の次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の樹脂集電体の量産化に向け、３社で協議し、最適な生産および供給体制の構築を目指す覚書を締結したと発表した。
今回の覚書により、樹脂集電体の開発に加え、量産化を見据えた協力体制の締結・強化を確認し、この協業事業は新たなステップ入る。３社は樹脂集電体の最適な生産および供給体制を構築することで、全樹脂電池の量産化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

ローム(本社:京都市右京区)と中国最大の車載エアコンメーカー、Sanden Huayu Automotive Air-Conditioning Co.,Ltd.(以下、Sanden Huayu)は３月９日、中国・上海のSanden Huayu本社内に「技術共同実験室」を開設し、2021年１月に開所式を執り行ったと発表した。
技術共同実験室には車載エアコンを中心とした車載アプリケーションの評価やデバイス評価ができる装置など重要な機器を導入している。両社は2018年より築いてきた協力関係を強化し、ロームのパワーデバイスのみならず、駆動ICや周辺部品を組み合わせたIPMの評価も進め、革新的なソリューション開発を加速していく。