ニトリホールディングスが外食事業に参入した。店舗名は「ニトリダイニング みんなのグリル」。まず東京都足立区と神奈川県相模原市のニトリの家具・雑貨店に併設する形で、低価格ステーキ店を運営する。
卸を通さずに食材を調達し、店舗では自社の家具や食器を使うなどして運営コストを下げる。将来は家具と同様に、食材の生産から販売までの一貫体制を目指す。コロナ禍で外食の事業環境は厳しいが、低コストを武器にすれば参入余地があると判断した。日本経済新聞が報じた。

総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は４月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意４月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。

パナソニックハウジングシステム事業部は５月６日、デジタルキーの先端的な技術を持つビットキー(本社:東京都中央区)に出資するとともに、同社との業務提携契約を締結したと発表した。
今回の提携により、ビットキーのコネクトプラットフォームと、同社が扱う住宅設備や建材製品をつなげることで、顧客ニーズに対応した商品をスピーディに開発する。まず第一弾としてデジタルキーと連動した宅配ボックスから展開する予定。

農林水産省が５年に１度、全国の農業関係者を対象に実施している農業版の国勢調査「農林業センサス」によると、2020年２月１日時点で全国で農業に従事している人は152万人で５年前に比べ45万7,000人(23.1％)減少していることが分かった。また、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で５年前から0.8歳上昇した。担い手の減少と高齢化に、いぜんとして歯止めがかかっていない。
こうした状況を受け、農水省は５月中にも新たな検討会を設け、抜本的な課題である若い世代の就農を促す施策について、集中的に議論を行うことになった。
一方、今回の調査で法人形態で農業を行っている組織の数がおよそ３万1,000と、５年前から4,000増えたほか、大規模な耕作地が増えていることが分かったという。

京都大学医学部附属病院、川崎重工業、シスメックスの３者はこのほど、共同でトレーラーコンテナによる新型コロナウイルス感染症のPCR検査をロボットにより、完全自動化した移動型検査システムを開発、実用化に向けた検証を進めていくことになった。
これは長さ12mのコンテナの中に、PCR検査に必要な機器と、検体を扱うロボットアームなどが設置されている。検査試薬の調整やウイルス遺伝子の抽出など検査のすべての工程を機械が自動で行う。１日あたり最大2,500人分の検体の検査を、随時検体投入後約80分で迅速に検査できる能力がある。