ＤＸを通じて経営革新および事業創造を支援するディマージシェア（本社：東京都千代田区）は６月2４日、ベトナムで大学ランキング理系１位のハノイ工科大との包括的連携を締結したと発表した。
同社は2011年に同大学内にスマートフォン関連で日本勢初となるラボを開設。早くからＩＴ分野で同大学との積極的な取り組みを行ってきた。また、10年以上にわたり、同大学の卒業生を同社の日本およびベトナム現地法人で採用・雇用してきた。
これらの取り組み実績が高く評価され、今後ＩＴ技術の研究開発、産学連携による新規ビジネスの機会創出など推進していくことを企図して、今回の包括的連携の運びとなった。

インドの自動車産業の集積地として知られるタミルナドゥ州政府は６月20日、州都チェンナイおよびその周辺で工場を運営する自動車メーカー各社に対して21日からフル稼働での操業を許可すると発表した。現地メディアが報じた。

マツダは６月23日、半導体を使用する一部の部品の調達に支障があるため、７月に防府第１工場（所在地：山口県防府市）の稼働を停止すると発表した。停止するのは７月５～９日と12～16日の合わせて10日間。同社が半導体不足で国内工場を止めるのは初めて。

三井物産（本社：東京都千代田区）は６月22日、インドネシア東ジャワ州の発電事業に関わるパイトン・エナジー（ＰＥ社）と関連会社２社の全株式を、タイの発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループの子会社RH International(Singapore)Corporation Pte.Ltd.(以下、ＲＨＩＳ社)に売却することで契約書を締結したと発表した。
三井物産は東ジャワ州パイトン（スラバヤの南東約150ｋｍ）で国営ＰＬＮ者との長期売電契約に基づき石炭火力発電所（発電出力2,045ＭＷ）の運営を行っている。

音響機器などを手掛けるフォスター電機（本社：東京都昭島市）は６月23日、孫会社の広州豊達電機有限公司が、中国広東省広州市に中国地場メーカー向け車載部品事業を主とする新会社を設立すると発表した。
新会社は孫会社の従業員も出資、彼らのモチベーション向上やグループ内資源の有効活用による相乗効果も期待する。
新会社の資本金は784万4,000元（約１億3,000万円）で孫会社49％のほか、従業員らの個人出資組合から51％を受け入れる。７月設立予定。スピーカーおよびグループ会社向け部品の製造・販売を手掛ける。新会社の商号は「Guangzhou Fourstar Electracoustic Tech Co.,Ltd」。中国市場で近年台頭する地場系メーカーの受注獲得に軸足を置く。