国土交通省の調査によると、新型コロナウイルスの影響を受け４月末時点で全国の貸し切りバス237社が事業の休止・廃止を国に届け出たことが分かった。内訳は休止が93社、廃止が144社。
貸し切りバス会社は日本国内に4,000社程度あるとされるが、長引くコロナ禍で継続を断念する事業者が増えている。訪日外国人が急減した2020年２月以降、「コロナ禍の影響」を理由とした届け出分を集計した。
地域別では関東が79社と最多で、九州（29社）、近畿（27社）、中国（22社）、中部（15社）と続いている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は６月25日、中国・上海閔行（ミンハン）区に開発を進めている、海外初となる駅ビル商業施設の名称を「三井ショッピングパークららステーション上海蓮花路（レンファールー）」に決定したと発表した。同施設は2021年中に開業する予定。
ららステーション上海蓮花路は上海地下鉄１号線の「蓮花路」駅に直結している。同施設は地下１階、地上５階建て。延床面積は約３万1,000㎡、店舗面積は約１万6,500㎡。
上海では４月に浦東地区で開業した大型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと上海金橋」に続く出店となる。

ロッテホールディングスは６月26日、東京都内で定時株主総会を開き、経営トップの交代を決めた。新たに取締役に加わった元ローソン社長の玉塚元一氏が26日付で新社長に就任した。
総会では、昨年に続き創業家の兄弟間の長年の確執により、兄の重光宏之氏が会長兼社長の重光昭夫氏の取締役解任議案を株主提案したが、再び否決された。

スズキは６月25日、静岡県浜松市内で定時株主総会を開き、1978年の社長就任以来、43年にわたって経営トップを務めてきた鈴木修会長（91）が退任した。今後は相談役として経営を見守る。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は６月26日、開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が2022年１月から年間最大6,000万人分に倍増することを明らかにした。これまで生産能力的に3,000万人分としていた。
同社のワクチンは現在、第１、第２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。
同社は提携先の医薬品製造会社、ユニジェンの岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。同社のワクチンは遺伝子組み換えタンパクワクチンと呼ばれるタイプ。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術。