日本鉄鋼連盟は２月15日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする国の目標を実現するための基本方針を発表した。鉄鋼連盟は2018年時点で世界の鉄鋼業の温室効果ガスをゼロにする目標を定めていた。今回、業界目標を一気に50年前倒しするもの。

経済産業省のまとめによると、2020年の鉱工業生産指数の確報値(2015年=100)は、前年より10.1％低い90.9となり２年連続で低下した。現行基準で比較可能な2013年以降で最も低い水準となった。新型コロナウイルス禍で企業の生産活動が停滞、急減した。

学研ホールディングス(所在地:東京都品川区)グループで日本の子ども教育のパイオニア、学研。小学生算数分野で日本一の会員数を誇る「学研教室」がインドネシアでFC展開を始める。インドネシアでは子どもへの教育熱が高まっており、中長期的に需要が多いと判断した。同国で本部的役割を担う「マスターフランチャイジー(経営者)」を募集する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は２月15日、マレーシアの販売会社Mutsubishi Electric Sales Malaysia Sdn.Bhd.(三菱電機セールス・マレーシア)内に「マレーシアFAセンター」(所在地:セランゴール州)を開設し、FA製品のサービス業務を３月１日に開始する。これにより、マレーシアにおけるFA製品のサービス体制をより強化し、同国でのFAシステム事業の拡大を図る。

矢野経済研究所はこのほど、協働ロボットの世界市場を調査し、主要国の将来展望をまとめた。同ロボットの2019年の世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで２万8,969台、同出荷金額ベースで1,000億7,800万円と推計。しかし、米中貿易摩擦の長期化、コロナ禍などにより2020年の世界市場規模は、出荷台数で前年比87.9％の２万5,474台、出荷金額で同89.7％の898億1,300万円に減少する見込み。
将来の産業界を展望すると同ロボットの需要は大きく拡大する。多品種少量生産が求められる第４次産業革命の時代にはユーザー企業のニーズに柔軟に対応できる生産システムが必要となる。そこで求められるのが、産業用ロボットと相互補完的役割を果たす協働ロボットで、産業自動化には欠かせない。これにより、2030年には協働ロボットの世界市場は出荷台数で10万2,378台、出荷金額で2,230億8,200万円に拡大すると予測している。