島根県は１月13日、江戸時代に描かれたとみられる竹島（所在地：島根県）の絵図「松島之図」や、鳥取県米子市の商家、村川家が竹島で漁などをしていたことを記した「村川家文書」など資料71点を取得したと発表した。島根県は「竹島が古くから日本児9んの活動の場であったことを示す第一級の史料」としている。
松島之図は17世紀末から18世紀初めのものとみられ、島の形状など地理的特徴が」詳細に描かれ、島の周囲と現在の隠岐諸島までの距離なども記されている。今回個人から購入した。
村川家文書は、村川家とともに幕府の許可を得て、竹島や竹島に近い韓国東部・鬱陵島（ウルルンド）でアシカ猟やアワビ漁をしていた米子市の商家、大谷家（おおやけ）との間で、漁の収益について取り決めた文書など69点。島根県が個人から寄贈を受けた。このうち「竹島松島の絵図」は鬱陵島や隠岐諸島、竹島が描かれている。
大阪市民を愚弄する維新の”悪あがき”を許すな
大阪維新の会が、またも愚かな「大阪都構想」を検討していることが分かった。都構想は大阪市民が過去２回、住民投票で「NO！」を突きつけたもので、まだ懲りないのか？そんなことを考える時間があるなら、もっともっと大阪市民、府民の暮らしに直結する、役立つ政策に時間とカネを使ってもらいたいものだ。
過去２回の結果を、住民、有権者の意思を何と考えているのか、何故もっともっと重く受け止めようとしないのか。また同じことをやろうとするのは、知事も市長も住民を愚弄するもの以外のなにものでもない。それが維新の「１丁目１番地」の政策だったからというのであれば、それが否定された以上、そんな政策は潔く捨てるべきだし、それが全てというのなら維新の会そのものを解党すべきだろう。
知事・市長のダブル選挙を画策してまで、大義のない、単なる党利党略でやりたいのか。ならば、ずばり経費と時間の無駄だ。そんな愚策に時間をと経費をかけず、本来の業務でもっと誠心誠意働いてもらいたい。それが嫌なら、即刻辞任してもらいたいものだ。それが多くの大阪府民、市民の願いだ。
今さらだが、維新政治の清新さはもう完全に失われた。維新の役割はもう終わった。３度目の挑戦など”悪あがき”以外の何物でもない。大阪の恥さらしだ。この愚挙を容認したら大阪府民も市民も全国の有権者の笑いものになる。
大阪維新の皆さん、もっと冷静に考えなさい。他府県の人が見たらあきれる、何と愚かなことをやろうとしているのだと、心落ち着けて自覚せよ！
経済的威圧で緊張を高めているのは中国
日本政府や経済界は日中友好が大事で、対中関係の安定を望んでいる。ところが、台湾有事を巡る高市首相の昨年11月の国会答弁を機に暗転、中国側は一気に反日に転じ、順次、攻勢を強めている。今回、レアアースの関連製品の禁輸に踏み込んだようだ。
自分たちの意に沿わない相手に対し、一方的に威圧を強め、譲歩を迫る中国の常套手段だ。とはいえ、経済を武器に使った不当な措置は断じて容認できない。
高市首相の国会答弁を受け、”大過剰”反応、これを悪用し、中国商務省は禁輸の理由について、日本の指導者が公然と台湾海峡への武力介入の可能性を暗示したとする談話を発表。日中関係を悪化させている責任は、高市首相＝日本にあると印象付けようとしているのだ。
また中国には、日本が太平洋戦争を想起させる形で、実態とは全く異なる、軍事力を強化していると、国際社会に訴える意図がうかがわれる。そうした悪質な戦略に沿って、日本を貶（おとし）めるための宣伝戦のレベルを着実に引き上げつつあるといえる。
台湾を包囲する形で大規模な演習を繰り返す中国軍の行動は、まさに”力による現状変更”を迫るものだ。日本に対する威圧もその延長線上にあるといっていい。地域の緊張を高めているのは中国自身ではないか。
中国政府はかねて自由貿易体制を擁護すると強調している。ところが、実際には政治的な意図から対日貿易を制限する暴挙に出ている。こうした対応は中国の国際的な信用を損ねるだけだ。
米 パリ協定など66国際機関・条約脱退へ
米国のトランプ大統領は１月７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など計66の国際機関・条約からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書に署名した。国連レベルの世界共通の認識に背を向ける形で、化石燃料を重視するトランプ政権は「パリ協定」を１月27日に正式に離脱する予定だ。気候変動枠組み条約からも脱退すれば世界で初となる。
このほか、脱退の対象は①温暖化対策で科学的知見を評価する「気候変動に関する政府感パネル（IPCC）」②東京に本部を置く国連大学、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関、福岡市にアジア太平洋地域の本部がある国連人間居住計画③ジェンダーの課題に取り組む国連女性機関ーーなども含まれる。
「米国第一」を掲げるトランプ氏の外交路線を拡大した形で、多国間協力への米国の関与が低下し、中国の存在感や影響力が高まる可能性が高い。ホワイトハウスは声明で、「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」と主張している。
８世紀 長岡京 南北55ｍ建物跡 京都・向日
京都府埋蔵文化財調査研究センターは１月８日、京都府向日市の長岡京（784〜794年）跡で、南北55.6ｍの大型建物跡が見つかったと発表した。都の中心、長岡宮内で確認された建物のうち最も長大で、都を造営した桓武天皇が政務を行った大極殿などを見下ろせる丘陵上にある。専門家は「天皇が利用した宮殿や役所だった可能性がある」としている。
建物跡は、宮の西端付近にあり、地面の穴に柱を立てる掘っ立て柱構造。柱穴は１辺1.3〜1.8ｍの方形で、天皇の住まいの内裏正殿などと同規模だった。穴の深さは1.25〜1.9ｍほどで、内裏正殿より深く、背の高い建物だったと推測される。
南北に長い建物では、平城京（奈良）の離宮「西池宮」跡で約86ｍの建物跡が見つかっているが、礎石の上に柱を立てる構造だった。柱穴の規模は今回見つかった長岡宮の建物の方が大きい。
重大 浜岡原発の不正 原発再稼働に”水”
中部電力が、浜岡原子力発電所（所在地：静岡県御前崎市）の再稼働に向けた、原子力規制委員会の安全審査で、不適切なデータを用いた疑いがあると発表した。想定される地震の揺れの大きさを過小評価していた可能性があるという。
これを受け、原子力規制委員会は１月７日、再稼働に向けた審査を停止する方針を決めた。山中伸介委員長は記者会見で「安全に関わる審査データの捏造（ねつぞう）案件。極めて重大で、安全規制に対する暴挙」とし、審査を白紙に戻す考えを示した。
予想される地震の揺れや、津波の高さを計算することは、安全審査の出発点だ。それを基に、原発の建屋や施設が揺れに耐えられるかどうかの審査に入っていたが、その前提が崩れたことになる。
これは、原子力発電所の安全性に対する評価を根本から覆しかねない重大な不正だ。これによって浜岡原発の再稼働はさらに遠のいた。中部電力の社長自身が「事業の根幹を揺るがしかねない事案だ」と述べた通り、極めて深刻な事態だといえよう。
今回の不正が、全国各地で続く原発再稼働の動きに”水”を差すことにならないか、憂慮される。