不動産投資事業、クレーン事業などの大京建機（本社：東京都大田区）は９月30日、インドのバンガロールに２つ目の海外拠点となるインド現地法人「DAIKYO KENKI INDIA PRIVATE LIMITED」(資本金1,000万ルピー)を９月９日に設立したと発表した。同社の海外拠点は中東ドバイに続くもの。中長期的に市場拡大が見込まれるインドにおいて、ビジネスの更なる飛躍に向け基盤強化と事業拡大を図っていく。

特装車大手の極東開発工業（本社：兵庫県西宮市）は９月30日、インドの同業大手サトラック・エンジニアリング（所在地：カルナタカ州ベンガルール）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。９月９日付で取得した。買収額は非開示。
ダンプトラックボディ、トレラー、タンクローリ等インドにおける特装車事業の拡大を図る。

倉敷紡績（本社：大阪市中央区、以下、クラボウ）は９月29日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）と環境に配慮したアパレル素材開発で協力することで合意したと発表した。伊藤忠がクラボウのタイのグループ会社、タイ・クラボウへ出資し、新たな商品やビジネスモデルの創出に取り組む。出資額および出資比率は非公表。
また、両社は繊維業界が一丸となって持続可能な社会の実現を目指すため、「アパレル・サステナブル・コンソーシアム（仮称）」を設立。同コンソーシアムの事務局を共同で運営する。

CEATEC(シーテック)実施協議会は10月１日、IT・家電の見本市「CEATEC 2020」を10月20～23日、初のオンラインで開催すると発表した。同展は３エリアで構成。出展申し込み数は10月１日現在、300社以上に上り、2019年と同等の団体、企業の出展となる見込み。20万人以上の来場を見込む。2019年は全出展社のうち39％が新規出展となったが、2020年は45％程度になっているという。

ホームセンターのDCMホールディングス(本社:東京都品川区)と島忠(本社:さいたま市)は10月２日、経営統合に合意し、DCMが島忠の発行済みの全株式をTOB(株式の公開買い付け)で取得すると発表した。投資額は最大で1,600億円程度となる見込み。単純合算の売上高は約5,700億円で、カインズを上回り業界最大手となる。

三菱パワー(本社:横浜市西区、旧三菱日立パワーシステムズ)は９月30日、タイの独立系発電事業者(IPP)、ヒンコンパワー社からM701JAC形ガスタービン２基で構成される天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備の契約を締結したと発表した。同社は同設備をフルターンキー方式で納入し、併せて25年間の長期保守サービス契約も締結する。2024年３月および2025年１月の商業運転開始を予定。このGTCC発電設備はバンコク西方約100kmに建設される。

テクノホライゾン・ホールディングス(本社:名古屋市南区)は９月30日、閉鎖している連結子会社、エルモ社の光学機器の製造を手掛けていたタイ現地法人、ELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd.(所在地:チョンブリ県アマタナコン工業団地、以下、エルモタイ工場)を清算すると発表した。タイの諸法制に従って必要な手続きを進め完了次第、清算を完了する。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)と、東南アジア最大手のDBS銀行(本社:シンガポール)は９月30日、セブン銀行連結子会社のセブン・グローバルレミット(本社:東京都千代田区)の海外送金事業に係わる協業で基本合意したと発表した。
同サービスでは、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリを通じて、銀行口座を開設することなく、アプリ上にアカウントを作成。全国２万5,000以上設置のセブン銀行ATMから同アカウントへ入金(チャージ)することにより、あらかじめ登録した受取人の銀行口座へDBS銀行が提供する。これにより安全かつ高品質なネットワークを経由した送金が可能となる。
セブン銀行の2019年度の海外送金件数実績は1,214件。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)と、東南アジア最大手のDBS銀行(本社:シンガポール)は９月30日、セブン銀行連結子会社のセブン・グローバルレミット(本社:東京都千代田区)の海外送金事業に係わる協業で基本合意したと発表した。
同サービスでは、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリを通じて、銀行口座を開設することなく、アプリ上にアカウントを作成。全国２万5,000以上設置のセブン銀行ATMから同アカウントへ入金(チャージ)することにより、あらかじめ登録した受取人の銀行口座へDBS銀行が提供する。これにより安全かつ高品質なネットワークを経由した送金が可能となる。
セブン銀行の2019年度の海外送金件数実績は1,214件。

KDDI(本社:東京都千代田区)は10月１日をもって、UQコミュニケーションズの「UQ mobile」事業承継が完了したと発表した。これにより、同社は「au」に加え、シンプルでお手頃価格の「UQ mobile」のマルチブランドで、市場環境や顧客ニーズに即したサービスの提供を加速させていく。

婚礼サービス、海外・リゾート挙式サービス事業などを手掛けるワタベウェディング(本社:京都市下京区)は９月30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う婚礼需要の低迷を受け、国内11店舗を閉鎖するとともに、120人程度の希望退職を募ると発表した。
同社は国内に30店舗を展開しており、11店舗は３分の１強にあたる。東京、大阪など主要都市に店舗を集約、運営効率化と固定費の削減を図る。閉店は12月末の予定。

ヤクルト本社は９月30日、ベトナム保健省国立栄養研究所と共同で、一般的な生活を営むベトナムの幼児1,000名を対象に実施した、生きた乳酸菌ラクトバチルス カゼイ シロタ株(以下、L.カゼイ・シロタ株)を含む乳製品の飲用試験の結果を発表した。これにより、ベトナムの幼児の便秘および急性呼吸器感染症(ARI)(ウイルス、細菌、マイコプラズマ、クラミジアなど病原微生物によって引き起こされる疾患)の発生率低減を確認した。
具体的には①L.カゼイ・シロタ株を含む乳製品を12週間継続飲用した群(以下、飲用群)では、、乳製品を飲用しなかった群(以下、非飲用群)と比較して便秘の発生率は有意に低かった②同様の比較で、下痢の発生率は低かった③同様の比較で、ARIの発生率は有意に低かった。
これらの研究結果は９月28日、学術雑誌「European Journal of Clinical Nutrition」の電子版に掲載された。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は９月30日、10月１日から施工現場のデジタル化に向けた遠隔管理の実証実験を開始すると発表した。両社は施工現場における現場監督者や作業員の業務効率・安全性を向上させるため、大和ハウスの施工管理手法と、NECのAIを活用した映像分析技術・システム構築力を組み合わせ、施工現場の遠隔管理を実現する。
建設業では人手不足の深刻化とともに、高齢化の進行が大きな問題となっている。国土交通省によると建設業就業者の３割超が55歳以上である一方、30歳未満は約１割にとどまり、新規の入職者も減少傾向にある。

楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は９月30日、第５世代(５Ｇ)移動通信システムのスマートフォン向けサービスを開始したと発表した。料金は現行の４Ｇと同じ月額2,980円(税別)にした。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの３社の主な料金プラン、8,000円前後の半値以下。
ただ、サービス対象エリアは当面、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県などの一部にとどまる。

東芝(本社:東京都港区)は９月30日、映像・電子デバイス事業の中核拠点だった深谷事業所(所在地:埼玉県深谷市)を2021年９月末に閉鎖すると発表した。従業員約90名は配置転換や再就職を支援する形で対応する。
同事業所は1965年に日本初のカラーテレビ専門工場として操業開始。長く同社の映像および電子デバイス事業の中核を占めていた。

EduLab(本社:東京都渋谷区、以下、エデュラボ)と、中国の有力国有企業、上海国昴技術開発有限公司(所在地:中国・上海市)は９月28日、双方のグループ会社を通じ、中国国内市場向けの教育サービスで、事業提携することで合意したと発表した。
エデュラボが展開してきた「自習室」事業運営については今後、上海国昴技術開発有限公司とそのグループ会社が引き継ぐ。エデュラボは事業継続に必要なコンピュータシステム、コンテンツ等の提供に加え、さらに今後の事業展開に必要な新たな技術の共同開発、主にコア技術面からのサポートを行っていく予定。

東芝(本社:東京都港区)は９月29日、システムLSI事業から撤退すると発表した。社員の配置転換や早期退職制度の活用などで固定費を削減し、半導体市況の悪化で苦戦が続いている同事業から撤退することで、半導体事業全体の収支改善を図る。

全日本空輸(ANA)は９月28日、成田－ミャンマー・ヤンゴンを結ぶ直行便の運休を11月末まで継続すると発表した。ミャンマー政府が、新型コロナウイルスの感染拡大予防の水際対策として３月末から実施している国際線旅客機の着陸を禁止していることを受けたもの。
ANAはこのほか、インドのデリーなど３都市、カンボジア・プノンペンと日本を結ぶ直行便についても11月末まで運休を続ける。

全日本空輸(ANA)は、11月から羽田－シンガポール線の運航を再開する。木・日曜日の週２便運航する。政府間協議で日本－シンガポール間のビジネス目的の短期滞在者の往来が再開し、今後順次、両国間の航空需要が回復すると判断したもの。ただ、10月末までは引き続き成田－シンガポール線のみの運航となる。

臨床検査機器、検査用試薬などの開発・製造・販売を手掛けるシスメックス(本社:神戸市中央区)は９月29日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症」(COVID-19)を引き起こすコロナウイルス抗原(SARS-CoV-2)を検出する検査試薬を同日、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ体外診断用医薬品として製造販売承認申請したと発表した。鼻咽頭ぬぐい液に含まれるSARS-CoV-2抗原を検出する。高感度な検査結果の提供に加え、反応時間17分の迅速測定および１時間当たり200テストの処理能力により検査の効率化を実現する。

粉体・粒体加工機器事業のカワタ(本社:大阪市西区)は９月29日、金型温度調節機器などを手掛ける中国の連結子会社、冷研(上海)貿易有限公司(所在地:上海市)を解散および清算すると発表した。今後のグループ事業運営全般の見直しを総合的に検討した結果、中国での製造、販売を集約し効率的に運営すべきと判断した。これにより、同地域での顧客企業への対応は、子会社の川田機械製造(上海)有限公司が担う。

しまむら(本社:さいたま市)は９月28日、中国の連結子会社、飾夢楽(上海)商貿有限公司(所在地:上海市長寧区)が展開している中国のすべての店舗(６店舗)を閉店、事業を縮小すると発表した。９月から11月にかけ順次閉店する。
これまで不採算店舗の退店や、中国に適した品揃えの強化などの施策を講じてきたが、成果がみられず、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、今後の業績回復は困難と判断した。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)は９月29日、10月15日に「DON DON DONKI 100QRC店」をオープンすると発表した。さらに2021年２月までに、香港で「DON DON DONKI」２店舗のオープンを予定しており、香港では６店舗体制となる。
DON DON DONKI 100QRC店の所在地は、オフィス街、クイーンズロードに位置する商業ビル、100 Queen’s Road Central。売場面積は1,166㎡、24時間営業。

全日本空輸(ANA)は９月28日、成田および羽田とインドネシア・ジャカルタを結ぶ当面の運航計画を発表した。これまで通り、成田－ジャカルタ直行便の週４便(火・木・金・日曜日)の運航と、羽田－ジャカルタ直行便の運休をそれぞれ継続する。

日立造船(本社:大阪市住之江区)は９月28日、中国電器科学研究院有限公司より中国長沙市下水処理場向けの合流式下水道越流水(CSO)繊維ろ過処理システムを受注したと発表した。海外でのCSO繊維ろ過処理システムの受注は今回が初めて。同システムの処理能力は50万㎥／日で、中国および日本国内で最大規模という。納期は2021年10月の予定。
合流式下水道は、汚水と雨水が同一管で処理されるため、降雨の際は雨水が混ざった汚水の一部が未処理のまま河川などへ放流される。このため未処理下水に含まれる汚濁物質が流失し、公共用水域の水質悪化の原因となっている。
同社のCSO繊維ろ過処理システムは、同じ機能を有する雨水滞水池に比べ３分の１の面積で、２分の１以下の建設費で施工することができる。また、終末処理場やポンプ場などに設置できるほか、既設の雨水滞水池や最初沈殿池を改造して利用することも可能という。

みずほ銀行および現地法人、みずほ銀行(中国)有限公司は９月29日、中国江蘇省常州国家高新技術開発区との間で、同地に設立する日中インテリジェント製造(常州)産業パークについて、投資促進、相互協力等に係る業務協力の覚書を締結したと発表した。
この覚書を通じ、日中インテリジェント製造(常州)産業パークへの企業誘致に関するアドバイスや投資説明会開催等への協力を行い、進出を検討している顧客企業への円滑な進出サポートを一層強化していく。
同技術開発区には自動車、自動車部品、機械設備等の製造業を中心に、すでに1,800社を超える外資系企業が進出し、うち約160社の日系企業が拠点を構えている。

倉敷紡績(本社:大阪市中央区、以下、クラボウ)は９月28日、抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」を活用した、女性向け「クレンゼ コフレマスク」と子ども用「クレンゼ ドライマスク」を開発。９月29日より同社ECサイトで販売を開始すると発表した。
同社は先にクレンゼにより、繊維上の特定のウイルス数を99％減少させるとの試験データを得たと発表している。

NTTは９月29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると発表した。一般株主が持つ３割超の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は４兆2,000億円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。
グループ全体で次世代通信規格「５Ｇ」やIoTへ投資し、国際市場での成長につなげるほか、競争力を強化し、菅政権が掲げる携帯電話料金の引き下げも見据え、経営を効率化する。

航空機内装品の設計・製造のジャムコ(本社:東京都立川市)は９月25日、連結子会社ジャムコ・シンガポール(JAMCO SINGAPORE PTE.LTD.)を解散・清算すると発表した。同子会社は航空機の単通路ギャレーの製造を手掛けているが、新型コロナウイルス禍で受注が急減、生産順延等も影響し、今後の安定的な生産の見通しが立たないことから、ギャレーの生産拠点を日本国内の拠点に統合、同子会社を生産することを決めた。

自動車シート、内装部品を手掛けるティ・エステック(本社:埼玉県朝霞市)は９月25日、中国浙江省寧波のトリムカバーの製造・販売を手掛ける２つの連結子会社を合併、統合すると発表した。
寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司(以下、NETS)を存続会社とし、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司(以下、NFTS)を消滅会社とする。合併後の社名は「寧波提愛思汽車内飾有限公司」とする。
これにより、両社の役割を統合し、経営資源の集中と業務の効率化を図り、これまで以上に高品質で、価格競争力のあるトリムカバーの供給を目指す。

化学工業品メーカー、トクヤマ(本社:東京都千代田区)は９月25日、台湾の石油化学品メーカー、台彎塑●工業股份有限公司と電子工業用純度イソプロピルアルコール(以下、高純度IPA)の製造・販売を目的とする合弁会社を台湾に設立すると発表した。高純度IPAは半導体製造プロセスで使用される洗浄液。
高純度新会社「台塑徳山精密化學股份有限公司」(所在地:台湾・高雄市)の資本金は10億台湾ドルで、両社が各50％出資する。2020年10月設立、2022年１月事業開始の予定。

東芝から独立した半導体メーカー大手、キオクシアホールディングス(本社:東京都港区、旧東芝メモリーホールディングス)は９月28日、10月６日に予定していた東京証券取引所への株式上場について、同日の取締役会で延期することを決めたと発表した。
同社はスマホ向けのフラッシュメモリーなどを手掛けているが、大口取引先の中国のファーウェイに対し、米国政府が制裁を強めていることで、事業環境の先行きに不透明感が出ていることなどを受けたもの。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(本社:京都市南区)と日立物流(本社:東京都中央区)は、経営統合協議を見送り白紙とすると発表した。また、資本業務提携関係も縮小する。
両社は2016年から、宅配を主力とする佐川急便と企業間物流に強い日立物流が組み、業界における競争力を高める狙いで、経営統合協議を進めていた。新型コロナウイルス禍に伴う経営環境の変化により、当初見込んでいた海外事業での相乗効果が見込めなくなったと判断した。

東京ディズニーランド(所在地:千葉県浦安市)で９月28日、映画「美女と野獣」をテーマとした、ファン待望の新エリアがオープンした。新エリアは４万7,000㎡の用地に総額約750億円を投じ、約３年の工期をかけ建設された。当初の４月半ばの開業予定が、新型コロナウイルス感染拡大の影響でおよそ５カ月半遅れの開業となった。
各施設は混雑を避けるため、当面利用人数を制限する。アトラクションは、入園後に専用アプリでの予約が必要で抽選制となる。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、欧米の国際モーターショーが軒並み中止になっている中、中国・北京で今年初の世界最大規模の「北京モーターショー2020」が、９月26日始まった。同モーターショーは1990年から隔年開催されているモーターショーで、コロナの影響で開催を危ぶむ声もあったが、５カ月遅れの実施となった。
今回の代表機種は電動車で、中国市場における新エネルギー車の中核として、出展各社が電動車の性能をアピールしている。日産自動車は新型クロスオーバーEV「アリア」を中国初公開した。同社は2025年までに電動車９モデルを投入する計画。ホンダは中型SUVモデルのプラグイン・ハイブリッド車「CR-V PHEV」を発表した。2021年初に中国で同社初のプラグイン・ハイブリッド搭載車として発売する予定。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は、国内で働く従業員を対象に500～600人規模で希望退職を募集する方針を固めた。11月にも本社、愛知県の岡崎製作所、岡山県の水島製作所で働く45歳以上の従業員を対象に実施する予定。
同社は新型コロナウイルスの影響で販売が落ち込み、昨年度決算は257億円の最終赤字となった。今年度も3,600億円の赤字になる見通しで、合理化によって立て直しを急ぐ。

三菱UFJリースと日立キャピタルは９月24日、2021年４月に合併すると発表した。合併により新会社の総資産は10兆円程度となる。この結果、総資産はリース業界では一気に首位のオリックスの約13兆円に近づく規模へ躍り出ることになる。

豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市)は９月24日、工場や倉庫で荷物を運ぶ無人搬送車「キーカート」の新モデルとして、最大搬送重量１トンの新製品「ATOBE07」など２種類を発表した。最大搬送重量を従来機の２倍に高める一方、価格はオプション付きで約150万円と1.5倍程度に抑えている。人手不足やコロナ禍で搬送の自動化需要が高まっている中、導入しやすい価格で需要業界のニーズに応え、シェア獲得を狙う。

三井物産(本社:東京都千代田区)と日本曹達(本社:東京都千代田区)は９月23日、共同で設立する特定目的会社を通じ、インドの農薬製造販売会社Bharat Insecticides Limited(本社:デリー連邦直轄地、以下、BIL社)の株式56％を取得したと発表した。今回の共同出資により、インドでの農薬事業を強化する。三井物産が保有する幅広い事業アセットでのシナジー、日本曹達が保有する競争力の高い農薬製品の普及を通じ、BIL社の事業拡大に取り組むとともに、インド農薬市場での業容拡大を推進する。インドは現在、世界第５位の農薬市場。

パッケージの古林紙工(本社:大阪市中央区)は９月23日、中国の連結子会社、古林紙工(上海)有限公司(所在地:上海市)が、中国における乳製品市場へのカートンの製造販売事業を停止してきたが、９月末をもって完了する見込みとなったと発表した。これに伴い、同社は直近の事業年度決算で１億6,600万円の損失を計上する。

電子機器の受託製造サービス(EMS)の国内大手、シークス(本社:大阪市中央区)は９月24日、連結子会社SIIX Bangkok Co.,Ltd.のすべての事業を、同じく連結子会社のSIIX EMS(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡し、譲渡完了後にSIIX Bangkok Co.,Ltd.を清算すると発表した。事業統合後の会社は電子回路・機器の製造を手掛ける。事業譲渡および清算手続きは2021年１月の予定。

紡績糸の製造・販売の北日本紡績(本社:石川県白山市)は９月23日、プラスチックのリサイクル事業で中国の寧波大発化学繊維(所在地:浙江省)と業務提携すると発表した。これにより、寧波大発化学繊維が使用済みペットボトルをポリエステル短繊維に加工。北日本紡績は加工されたポリエステル短繊維を輸入し、紡績し、糸製品を製造・販売する。
また、北日本紡績が回収した使用済みペットボトルを寧波大発化学繊維の日本子会社、大発関東(所在地:埼玉県加須市)に提供するほか、関連商品の開発・調達・販売を協力して行う。事業開始は2020年10月上旬。

JUKI(本社:東京都多摩市)は９月22日、中国の合弁企業、新興重機工業有限公司(本社:河北省廊坊市)を、中国子会社の重機(中国)投資有限公司の完全子会社としたと発表した。パートナー企業の際華三五三四制衣有限公司が保有するすべての出資持分(10.09％)を重機(中国)投資有限公司が取得した。
これに伴い、社名を「重機(廊坊)工業有限公司」に変更するとともに、新会社として中国河北省廊坊経済技術開発区へ移転した。中国における工業ミシン等の製造事業を強化、推進する。

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は９月24日、中国路線の一部を運航再開すると発表した。今回、中国民用航空局(民航局)から認可を受けたのは10月24日までの夏ダイヤ期間の運航。ANAは９月30日から成田－広州線、成田－青島線をそれぞれ再開する。いずれも運航は水曜日の週１便。JALは10月２日から成田－広州線を再開する。運航は金曜日の週１便。両社とも10月25日以降の冬ダイヤについては調整中。
中国へはこれまで、ANAは成田－上海線、JALは成田－大連線のみを運航していた。中国民航局が新型コロナウイルスの防疫対策として３月29日に、海外の航空会社による中国路線を制限して以降、日系航空会社が運休していた中国路線を再開するのは初めて。

第一三共(本社:東京都中央区)は９月24日、100％子会社としてベトナム・ホーチミン市に「第一三共ベトナム有限責任会社(以下、第一三共ベトナム)」を９月18日に設立したと発表した。資本金は800万米ドル。今後の新製品の発売を見据え、同国における事業体制を強化する。卸売販売する。

カジュアル衣料の輸入、販売を手掛けるANAP(本社:東京都港区)は９月23日、美容サロンの開業支援サービスなどを手掛けるアセアンビューティホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、ABHD)と資本提携すると発表した。ABHDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、株式を取得する。
この提携により両社は①ASEAN地域でのFC事業モデルの確立②ASEAN地域での直営店舗展開③ASEAN地域でのEC事業展開－などで成果を目指す。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会(SIAM)がまとめた８月の自動車統計で、乗用車の販売台数(多目的車=UVとバンを含む)が、前年同月比14.2％増の21万5,916台となり、10カ月ぶりにプラス成長となった。このうち一般乗用車は14.1％増の12万4,715台、バンは3.8％増の9,359台とそれぞれプラスに転じ、UVは15.5％増の８万1,842台で引き続き２ケタの成長を維持した。
主要メーカーをみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比21.3％増の11万3,033台と前月に続きプラス成長。２位の現代自動車は同19.9％増の４万5,809台、３位のマヒンドラは同1.1％増の１万3,651台で、ともにプラス成長に転じた。
二輪車の８月の販売台数は同3.0％増の155万9,665台と20カ月ぶりにプラス成長に転じた。