京都市のベンチャー企業、メガカリオンがiPS細胞から止血作用のある血小板をつくり、実用化を目指し年内に国内で臨床試験(治験)を始めることが分かった。今夏以降に患者に輸血し、安全性や効果を確かめる。これらが順調に進めば、2023年に薬剤としての承認を目指す。
審査機関の医薬品医療機器総合機構(PMDA)に計画書を提出し、治験の開始に必要な手続きを終えたことを明らかにした。iPS細胞からつくられた製品の企業治験は慶応大発ベンチャー企業がつくる心筋に続いて２例目。

日本郵政と東京電力ホールディングスは４月23日、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向け、戦略的提携に合意したと発表した。まず郵便局の集配に使用する電気自動車(EV)向け充電器の導入や、太陽光発電設備の設置で協業する。
今秋をめどに、沼津郵便局(静岡県)と小山郵便局(栃木県)で実証実験を実施。将来的に全国約２万4,000の郵便局のうち、集配を担う1,000局程度に展開していく方針。東電が郵便局に整備したEV向け充電器の一部は地域住民にも利用できるようにする。

島津製作所(本社:京都市中京区)は４月22日、核酸抽出システム「EluNA」を発売すると発表した。同システムは人の血液の遺伝子解析の前処理工程で核酸(DNA)を抽出する作業を自動化した。これにより、従来法で30分間要していた核酸抽出の手作業がわずか２分間(装置による自動抽出工程を含めると10分)に短縮でき、人為的ミスの削減につながる。
同システムは、自動核酸抽出装置「NAX-200」(税別49万9,000円)と消耗品キット(税別４万6,000円)で構成されている。発売後１年間で装置120台の販売を見込む。

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月22日、日本およびアジアを中心とした、農地への炭素貯留を推進する「Indigo Carbon」事業推進で、米国のアグリテック系ユニコーン企業、Indigo Agriculture(本社:マサチューセッツ州、以下、Indigo)と協業に向けた覚書を締結したと発表した。
両社は日本やアジアで、Indigoが推進している農地への炭素貯留事業を中心に、それ以外にも新規事業の立ち上げや、住友商事が手掛ける既存事業の高付加価値化に取り組む。

ホンダは４月23日、2040年までに世界市場での新車販売すべてを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に切り替えると発表した。ハイブリッド車(HV)も含め、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出する新車(=ガソリン車)の販売はやめる。三部敏宏社長が明らかにした。
海外では米ゼネラル・モーターズ(GM)なども同様の方針を明らかにしているが、日本勢では初めて。