使い捨てプラスチックごみ問題、とりわけマイクロプラスチックが生態系に深刻な影響を及ぼすとして世界各地で問題になる中、バイオマスレジンホールディングス(本社所在地:東京都千代田区)はこのほど、石油系プラスチックに代わる、コメ由来のプラスチック、バイオマスレジン「ライスレジン」を開発したと発表した。現状、製品事例は積み木、レジ袋、ゴミ袋、箸、クリアファイルなどだが、コーヒーレジン、ウッドレジン、バンブーレジン、そばレジンなどにバリエーションを広げている。
ライスレジンは、精米時に発生する砕米や米菓、醸造などの製造過程で排出される米粉など食用には適さないコメを原料としたバイオマスプラスチック。石油系プラスチックとコスト、成形性、強度がほぼ同等でありながら、焼却時にダイオキシン等の有害ガスが発生しない熱可塑性樹脂だ。資源米や木粉、竹、竹炭などの国産植物原料に安全性の高いプラスチック「ポリオレフィン」を加えて特殊技術で複合する。ポリ乳酸プラスチック等と違い、生産時に発酵過程を必要とせず、既存の植物系プラスチックが解決できていない耐久性・耐熱性・加工性を石油系プラスチックとほぼ同等で実現している。
ライスレジンは、同社が業務提携および資本業務提携する２社と展開する。国内外の販売では三井物産プラスチック(本店所在地:東京都千代田区、三井物産100％出資)と、製造ではベトナムに拠点を持つコバオリ(本社所在地:京都市北区)とそれぞれ連携する。
現在国内で消費されている年間1,400万トンの石油系プラスチックをすべて「バイオマスレジン」に転換すると、4,400万トンの二酸化炭素(CO2)削減につながり、SDGsの取り組みに向けて活用の広がりが期待される。

ホンダは５月27日、航空機事業会社、ホンダエアクラフトカンパニーは、同社初のオンライン発表会で、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の最新型としてアップグレードされた「EliteS(エリートS)」を発表した。機体の最大離陸重量が200万ポンド(約91kg)増加し、より多くの荷物を積載できること、あるいは燃料搭載量を増やし、航続距離を最大120ノーティカルマイル(約222km)伸ばすことが可能となった。

近鉄エクスプレス(本社:東京都港区)は５月28日、タイ法人KWE-近鉄ワールド・エクスプレス(タイランド)が、医薬品物流の品質認証、GDP(Good Distribution Practice)を取得したと発表した。今回取得したのはタイ国内輸送サービスの提供に関する医薬品の適正流通基準。
今回の認証取得により医薬品企業、医薬品大手ディストリビューターへのアプローチを強化し、輸入フォワーディング、配送ビジネスの拡販を進めていく。同社グループの医薬品物流の品質認証取得は８法人目となる。

北越コーポレーション(本社:東京都中央区)はこのほど総額約210億円を投じ、新潟工場に家庭紙生産設備を新設するほか、タイに設立する子会社を通じて逆浸透膜(RO膜)支持体生産工場を建設すると発表した。
新潟工場の家庭紙生産設備の新設には約150億円を投じ、年間２万5,000トンの生産能力を整備する。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパータオル等を生産する。タイのRO膜支持体工場には約60億円を投じ、年間5,000トンの生産能力を整備する。新設両工場とも2,023年12月に生産開始する予定。

ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は５月28日、新型コロナウイルスの高原迅速検査キット「チェックMR-COV19」の製造販売承認を27日に取得し、６月16日より発売すると発表した。同キットはイムノクロマト法により、鼻咽頭ぬぐい液および鼻腔ぬぐい液中の新型コロナウイルスの核タンパク質を検出する。特別な測定機器が不要で、15分で抗原の有無を判定することができる。同キットの国内での流通・販売・プロモーションは、販売提携契約を締結した企業に委託する。