福島県とトヨタ自動車は６月４日、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表した。
街の生活インフラ、災害発生時の避難拠点となるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等で、日本に多く存在する人口３０万人都市での水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国に展開することにチャレンジする。
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）でつくられた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（FC）トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。

ホンダは６月４日、四輪車のエンジンやミッション部品を製造するパワートレインユニット製造部（栃木県真岡市）の生産を2025年中に終了すると発表した。同部はエンジンバルブの生産からスタートし、クランクシャフトやドライブシャフトなど生産部品を拡大し、ホンダのパワーユニット生産に貢献してきた。しかし、近年は海外生産の拡大にあわせてパワーユニット部品の現地調達が進んだことにより、生産体制の見直しが必要となっていた。

大成建設と国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（以下、NCGM）は６月４日、集中治療室で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたっている医療従事者の労働環境を改善するため、医療機器の遠隔操作ロボットを開発したと発表した。
NCGMセンター病院で、非接触エリアから医療機器を遠隔操作し、ロボットの操作状況や性能を検証した結果、医療従事者の感染リスクを低減した。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートの2021年３月期決算は、売上高にあたる営業収益は前期比73％減の572億円、最終（当期）損益は345億円の赤字（前期は335億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き減便・運休が相次いだため。赤字は2016年の民営化後初めて。
国際線と国内線を合わせた関西空港の総旅客数は前期比92％減の226万人にとどまり、1994年の開港以来、過去最低となった。大阪空港の旅客数は63％減の581万人、神戸空港は81％減の121万人だった。その結果、３空港の旅客数は合計では81％減の928万人だった。

ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ、本社：京都市南区）の村尾修社長は６月２日、次世代電池の全固体電池について、2020年代後半にも実用化する方針を明らかにした。量産化の具体的な計画は示さなかったが、宇宙ステーションや深海探査機などの特殊用途でまず展開し、その後、電気自動車（ＥＶ）などに広げていく。