日本政府が６月15日閣議決定した2021年版観光白書によると、2020年７～12月、国内で宿泊旅行をした人の66.5％は観光支援事業「GoToトラベル」を使ったと紹介。飲食や土産物購入に使える地域共通クーポンの都道府県別利用額は東京が１位で、大都市や主要観光地を抱える地域が上位を占めた。
年代別で利用者が最も高かったのは60代の70.2％で、次いで50代が69.6％、30代は68.4％など。１泊した人が82.1％を占め、２泊の11.1％と続いている。地域クーポンの2020年10～12月利用額は東京69.6億円、北海道68.2億円など。
ガルーダ航空 関空－ジャカルタ便 7/1~10/30まで運休発表
インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は６月15日、関西国際空港とインドネシア・ジャカルタを結ぶ直行便について、７月１日から10月30日まで全便運休すると発表した。６月は関空行きが22日、ジャカルタ行きが23日の１便だけ運航する。
梅の花 居酒屋「さくら水産」など関東中心に25店閉店
懐石料理を中心とした和食レストランをはじめ飲食店事業を手掛ける梅の花（本社：福岡県久留米市）は６月14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で、居酒屋「さくら水産」やテークアウト専門店など計25店を４月末までに閉店したことを明らかにした。対象は関東の店舗が中心で、新型コロナウイルスが収束しても一般消費者のライフスタイルが変化したことで、不採算からの脱却が見込めないと判断した。
東北大など 弥生時代の争いの主要原因は人口圧と解明
東北大学、岡山大学、南山大学、国立歴史民俗博物館の研究チームは６月15日、弥生時代、北部九州で広くみられる甕棺（かめかん）と呼ばれる墓の数から推定された人口圧と、骨に残された傷から推定された争いの頻度の関係を、統計的に考察した結果、同時代の争いの原因について、人口圧が重要な一つの要因であると解明したと発表した。人口圧とは、生活を支える経済活動に対して、人口が過剰となることで人々が感じるストレス。
研究チームは、弥生時代中期（紀元前350～紀元30年）に北九州で起こった争いの原因を考察。人口圧が高くなれば争いの頻度が増加するという傾向がみられた。このことから人口圧が争いを増加させる要因であったと考えられると結論付けた。
ＴＮＹグループとかがやき法律事務所がホーチミン市に事務所
東南アジアなどで法律関連業務を手掛けるＴＮＹグループと大阪のかがやき総合法律事務所がベトナム・ホーチミン市に2021年３月に事務所を設立し、業務を開始した。同事務所は、ベトナム弁護士法に基づく外国法律会社で、法人名は「KAGAYAKI TNYLEGAL（Vietnam)Co.,Ltd.」。
ヤクルト フィリピンミンダナオ島に新工場 生産能力７割増
ヤクルト本社は６月14日、フィリピン南部のミンダナオ島に同国で２カ所目となる新工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約４万1,000㎡、延床面積は約２万5,000㎡で６月15日着工する。
2023年１月に生産開始し、当初は１日あたり160万本の「ヤクルト」と「ヤクルトライト」を製造する。生産能力は最大で１日あたり320万本で、同国ルソン島にある第１工場を加えた生産能力は１日あたり790万本となり、７割近く増える。