懐石料理を中心とした和食レストランをはじめ飲食店事業を手掛ける梅の花（本社：福岡県久留米市）は６月14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で、居酒屋「さくら水産」やテークアウト専門店など計25店を４月末までに閉店したことを明らかにした。対象は関東の店舗が中心で、新型コロナウイルスが収束しても一般消費者のライフスタイルが変化したことで、不採算からの脱却が見込めないと判断した。
東北大など 弥生時代の争いの主要原因は人口圧と解明
東北大学、岡山大学、南山大学、国立歴史民俗博物館の研究チームは６月15日、弥生時代、北部九州で広くみられる甕棺（かめかん）と呼ばれる墓の数から推定された人口圧と、骨に残された傷から推定された争いの頻度の関係を、統計的に考察した結果、同時代の争いの原因について、人口圧が重要な一つの要因であると解明したと発表した。人口圧とは、生活を支える経済活動に対して、人口が過剰となることで人々が感じるストレス。
研究チームは、弥生時代中期（紀元前350～紀元30年）に北九州で起こった争いの原因を考察。人口圧が高くなれば争いの頻度が増加するという傾向がみられた。このことから人口圧が争いを増加させる要因であったと考えられると結論付けた。
ＴＮＹグループとかがやき法律事務所がホーチミン市に事務所
東南アジアなどで法律関連業務を手掛けるＴＮＹグループと大阪のかがやき総合法律事務所がベトナム・ホーチミン市に2021年３月に事務所を設立し、業務を開始した。同事務所は、ベトナム弁護士法に基づく外国法律会社で、法人名は「KAGAYAKI TNYLEGAL（Vietnam)Co.,Ltd.」。
ヤクルト フィリピンミンダナオ島に新工場 生産能力７割増
ヤクルト本社は６月14日、フィリピン南部のミンダナオ島に同国で２カ所目となる新工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約４万1,000㎡、延床面積は約２万5,000㎡で６月15日着工する。
2023年１月に生産開始し、当初は１日あたり160万本の「ヤクルト」と「ヤクルトライト」を製造する。生産能力は最大で１日あたり320万本で、同国ルソン島にある第１工場を加えた生産能力は１日あたり790万本となり、７割近く増える。
アーバンエナジー 経産省の再生エネアグリケーション実証に参画
ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）が100％出資する新電力のアーバンエナジー（本社：横浜市）は６月14日、経済産業省が実施する「令和３年度再生可能エネルギーアグリケーション実証事業」に参画すると発表した。６月より開始する予定。
同事業は安定かつ効率的な電力システムの構築、最生エネの普及拡大を図ることを目的として行われる。変動性の高い太陽光発電と風力発電等再生可能エネルギー発電設備と、蓄電池等の設備を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、蓄電池等の制御に必要となる技術の実証を行う。今回の実証でアーバンエナジーは、今後再生エネの安定供給において中核となる蓄電池の制御技術開発に注力する。
JAXAとホンダ 宇宙での循環型再生エネルギーＳの実現性検討
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とホンダは６月14日、人が長時間にわたって宇宙で滞在、活動するための環境構築を目指し、酸素や水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムの実現性検討を共同で開始することになったと発表した。
宇宙で人が生活するため、太陽エネルギーよりみずを電気分解して酸素と水素を製造する高圧水電解システムと、酸素と水素から電気と水を発生させる燃料電池システムを組み合わせた「循環型再生エネルギーシステム」を構築する。
両者は2020年11月に３年間（2020年度～2022年度）の共同研究協定を締結し、ホンダが持っている高圧水電解技術および燃料電池技術を活用した、月周回有人拠点（Gateway）および月面での循環型再生エネルギーシステムに関する研究を進めている。