国連人口基金（UNFPA）が４月19日公表した世界人口白書によると、７月１日時点の推計でインドが14億2,863万人、中国が14億2,567万人になる。その結果、インドの人口が約290万人上回る。”メーク・インディア”の政策のもと、製造業およびその人材育成へ向け、世界からの活発な企業誘致で高い経済成長を続けるインドと、少子高齢化で人口減、とりわけ生産年齢人口の減少に転じた中国との差が鮮明になっている。

政府は2025年に開催する大阪・関西万博に向け、記念貨幣を発行することになり４月14日、その第一弾として発行される1,000円貨幣のデザインが公表された。政府は開催の機運醸成に向け、３回に分けて５種類の記念貨幣を発行する。銀貨は１万3,800円（税込）で５万枚発行される。大阪・造幣局が通信販売し、申込みは８月８日から３週間程度、受け付ける予定。
今回の1,000円銀貨の表面には、10余りの赤い球体が弾むように輪の形に連なる万博の公式ロゴマークが、万博の夢洲会場とともに描かれている。また裏面には公式ロゴマークが描かれ、銀貨に刻まれている溝に光が当たると、虹色に輝いて見えるように加工されている。

岐阜・飛騨路に春の訪れを告げる「春の高山祭（山王祭）」が４月14、15日、岐阜県高山市で開催された。2020〜2022年は中止された「屋台曳き揃え（ひきそろえ）」が４年ぶりに実施された。豪華絢爛（けんらん）な11台の屋台が桜（ソメイヨシノ）の花が残る街並みを彩り、コロナ前の華やかさを想わせた。
地元観光協会によると、外国人観光客の人出はコロナ前を上回る勢いで、観光需要の本格回復を印象付けた。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）開幕まで２年となった４月13日、会場予定地の大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）でパビリオンなど主要施設の起工式が行われた。同万博を運営する2025年国際博覧会協会は、出展者らに対する敷地の引き渡しを開始し、各施設の建設工事が本格化する。
起工式では岸田首相、西村経済産業相、岡田万博担当相ら関係者16人が鍬入れした。また、開催地の大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長、経済界から関西経済連合会の松本会長、大阪商工会議所の鳥井会頭らが出席した。

愛媛県松山市は４月11日、保存修理工事を進めている道後温泉本館について、当初予定を約半年間早めて2024年７月中に全館の営業を再開できる見通しだと発表した。
国の重要文化財の道後温泉本館は明治中期から昭和初期にかけて整備された浴場施設群。現在は一部浴室の営業にとどまっている。

世界遺産の大山古墳（仁徳天皇陵古墳）を約100ｍの上空から一望できるガス気球「おおさか堺バルーン」の運行が５月25日から始まる。堺市が取り組む大山古墳など百舌鳥（もず）古墳群の魅力向上策の一環として１年間、試行運行する。
１回約30人が15分程度、前方後円墳の”鍵穴”の形状や堺市外、大阪湾などの風景を楽しむことができる。利用料金は一般大人で3,600円、子どもで2,400円。国内外の観光客など約８万人の利用を見込む。